非弁提携に関する処分が相次いでいますが、本気で日弁連・各単位弁護士会が非弁提携を防止したいのであれば法テラスの報酬体系の見直しと、弁護士に対する緊急融資制度の創設を検討するべきでしょう

 最近は非弁提携を行っている弁護士の処分事例が相次いでいる。

【参考リンク】

詐欺集団やチンピラが「飼っている」と良く吹いていた加藤豊三弁護士(第一東京)の懲戒処分の要旨 おそらく非弁屋の内部対立が原因のはずです。法人の清算過程で経営の内情が明らかになるはずです。

頼れる「町弁」豊楽法律事務所の髙田康章弁護士(東京)に業務停止8月の懲戒処分 非弁屋に優位な提携だったようなので、おそらく借りでもあったと思われます。

 しかしながら現在も非弁提携・非弁行為を繰り返している白衣の未亡人が運営するロイヤーズロイヤーズとか、ご近所の交通事故の非弁提携専門事務所などは、まだのうのうと運営している。そのほか、非弁を「コンサル」「広告」名目で潜脱することを企図し「事務所丸抱え」をおこない、東京ミネルヴァ法律事務所を破産に至らしめたリーガルビジョン関連法人への否認権の行使についての訴訟も進行中であり、リーガルビジョン側は管財人の主張を真っ向から否認し争っている状況のようである。

 このような非弁提携・非弁行為に弁護士が手を貸してしまう理由は、何より「仕事がない」「食えない」ということが原因であることが殆どであり、「カネ」のために「バッジ」を実質的に非弁屋に「質入れ」して糊口を凌いでいるというのが、実情であろうと思われる。

 非弁提携の原因が「カネ」であることは間違いなく、「カネ」が稼げない理由には法テラスの報酬基準が安すぎる事にあることは間違いないはずだ。

 そのほかに、各単位弁護士会は、所属弁護士の「メンタルヘルス」などの相談は行っているようだが、「カネが足りない」「預り金を使ってしまった」という相談には積極的に乗らない事から「カネに追われた」弁護士が急場を凌ぐためのカネを非弁屋やその周辺者から提供されて、非弁屋に取り込まれるパターンも多いのである。

 そんな事から、非弁提携の根絶のためには、弁護士の実入りが増えるように法テラスの報酬基準の改正と、弁護士への緊急融資制度などを創設しなければならないというのが筆者の考えである。

日弁連・各単位弁護士会は不祥事の根絶のためにも、法テラスの報酬基準の改正と、各単位弁護士会による緊急融資制度の実現に向けての働きかけを関係各所に行うべきである。何度も繰り返すように「依頼者見舞金」を拠出するよりも、国民への被害防止のために資金を喰えない弁護士に幾ばくか拠出するほうが結果的に国民の利益にもなると思われるからだ。

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