日弁連の「詐欺的商法の一種であるポンジ・スキーム事案についての行政による被害回復制度の導入を求める意見書」良い動きであると思いますが、詐欺についての刑事罰を重くしなければ「カネの亡者」たちには全くこたえないでしょう。

 日弁連は19日付で「詐欺的商法の一種であるポンジ・スキーム事案についての行政による被害回復制度の導入を求める意見書」を公表している。

【参考リンク】

詐欺的商法の一種であるポンジ・スキーム事案についての行政による被害回復制度の導入を求める意見書

 ヤミ金・架空請求詐欺の後に「未公開株詐欺・社債詐欺」が猛威をふるって以降は、なんだかよくわけのわからない投資詐欺が激増し、意味不明なカタカナ言葉を駆使しあたかも高級な投資に参画させるような気分にさせてカネを根こそぎカッパいでいく詐欺事案が増加していることは確かであり「カネの亡者」が増殖し続けていることは事実である。この日弁連の意見書は民事・刑事的・行政におけるそれぞれの手法の限界を論じ、新たな被害回復制度の導入を求める内容であり大いに評価できる内容であるが、このような制度の実現のための努力を行っていく事が大事であろうと思われる。多くの国民の財産を奪う、「ポンジ」名目の詐欺集団からの被害回復は、弁護士自治の信託者である国民の願いでもあると思うからだ。

 意見書の中にあるとおり、首謀者に大した処罰も与えられず真の首謀者が仕手の金主としてのうのうとしているような安愚楽牧場事件などを考えれば、そのような連中からカネを吐き出させる制度を創設することは必須であると思われる。

 しかしながら、このような「ポンジ」的な詐欺が増殖している一番の理由は、このような事で逮捕起訴されても大した刑罰を与えられない事を分かっている「カネの亡者」たちがタカをくくっている事である。起訴までの間は自分たちが「飼って」いる弁護士を使ってお仲間に「口裏合わせ」に「証拠隠滅」の指示を徹底的に行い、起訴されれば一転して示談活動・被害弁償から「脅迫」まで行い、量刑を低くすることを画策するわけであり、このような連中に超長期の懲役刑を与えられるように刑法を改正しなければ「カネ」に憑りつかれた「亡者」たちに犯罪を思いとどまらせることは不可能だと思われる。

 現在でもCTNの菊田などは被害者から再度カネを引き出すための詐欺行為を繰り返している訳であり、菊田に限らず多くの詐欺師たちは被害者から何度でもカネを引き出すことで自分の遊興費を得るのである。テキシアジャパンにしても同様で、WFCインチキコインの発行名目で被害者を一時的にごまかしている間に、せっせとカネをロンダリングしたり海外に逃がしていたはずである。

 「カネ」が全てと考える犯罪集団は、「カネ」の為なら、昨日まで一緒に動いていた人間も平気で殺し、やたらと猜疑心だけ強い生かしておいても社会に害しか与えない人間である。こいつらの人権よりも被害者らの人権が尊重されるような社会に変わって欲しいと筆者は切に思う。

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Google フォト

Google アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

%s と連携中