東弁会長の「改めて弁護士会の使命を自覚する会長談話」 社会正義の実現のためにも国民のためにも「預り金」をやめて「カルパ制度」への移行を検討してくださいよ!

 東京弁護士会は7月30日付で「東京弁護士会141年の歴史を振り返り、改めて弁護士会の使命を自覚する会長談話」を公表したので以下に引用する。

2021年07月30日

東京弁護士会 会長 矢吹 公敏

東京弁護士会は明治13年(1880年) 7月31日に東京代言人組合が設立されたことに組織としての端を発し、同年から数えると今年で141年目を迎えることになります。その後明治25年に旧弁護士法が成立し、翌26年5月27日に会員407名を擁して東京弁護士会が設立しました。

代言人組合設立時から、検事正の監督を受けつつも独立した弁護士会運営を模索していることが窺えますが、その後、日清日露戦争、2つの世界大戦、そして敗戦を経験し、戦後、我が国は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を謳う日本国憲法を制定しました。また、この新憲法の下で新しい弁護士法が制定され、その第1条において「基本的人権の擁護と社会正義の実現」が弁護士の使命と明記されると同時に、そのための弁護士の自治が認められ、今日を迎えています。

時代は変わっても弁護士や弁護士会に本質的に求められているのは、市民一人一人の自由、人権を護ることです。私たち東京弁護士会は、140年を超える会の歴史に思いを致し、弁護士の使命である市民の基本的人権の擁護と社会正義の実現のために更に努力していきたいと考えております。

引用以上

引用元 20210739danwa (toben.or.jp)

 

まぁ立派な談話であるが、山崎今朝弥や布施辰治の懲戒事件などに触れたり、戦後どのようにして弁護士自治が確立されたのかの記載がないので、あまり心に響く人は少ないと思われる談話であろう。

時代が変わっても弁護士や弁護士会に求められているものとのして、市民一人一人の自由・人権を護る事のとの記載もあるが、市民が弁護士に求めることと弁護士会に求めるものは全く異なるだろう。一般的に依頼者が弁護士に求めることは自らの利益の実現であり、「自由・人権」という話ではないだろうし、弁護士会に多くの市民が期待することは弁護士の不祥事防止であろうと思われる。ありていに言えば「自由・人権」を一般人が意識するときは「自由・人権」について深刻な迫害が起きた場合なのである。

上記の会長声明のとおり弁護士法に定められた弁護士の使命は「基本的人権の擁護と社会正義の実現」であるが、現代はこの使命を忘れた欠陥弁護士や「カネの亡者」のような弁護士が跳梁跋扈しているのである。

一般市民の多くが弁護会に望む不祥事対策で一番多い要望は「横領」「カッパライ」の防止であろう。弁護士一人の裁量で引き出し・振込が可能な「預り金」を原因とした事件は枚挙に暇が無いわけである。国民の財産が知らぬうちにカッパライされている事は事実であり、弁護士のみならず非弁屋も預り金をお財布代わりにしてしまっているわけである(東京ミネルヴァ法律事務所の運営の実態については、全ての単位会で共有し非弁取締に生かすべきであろう)。「カルパ制度」の導入は、欠陥弁護士たちのカッパライを防ぐだけではなく、各単位会にとっても相当な負担になっていると思われる「依頼者見舞金」なども廃止できるメリットがあるはずなのだ。カルパ制度の導入には様々な問題もあるとは思われるが、何らの罪もない国民の財産をカッパライすることを防止する有効な制度であることは間違いないのだから早急に導入についての議論を行うべきであろうと思われる。

立派な談話も結構であるが、本当に「基本的人権の擁護と社会正義の実現」を考えているのであれば、カルパ制度の導入について真剣に検討して欲しい。

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