侮辱罪に懲役刑導入との報道 趣旨は理解しますが、普通の「意見」「論評」を侮辱として刑事告訴を行う事案が激増するような気がしますので、慎重に検討する必要があると思われます。

 読売新聞は30日付で『【独自】ネット中傷対策、侮辱罪に懲役刑導入へ…テラハ事件では科料わずか9千円』として以下の記事を配信した。

インターネット上での誹謗(ひぼう)中傷対策を強化するため、法務省は刑法の侮辱罪を厳罰化し、懲役刑を導入する方針を固めた。来月中旬に開かれる法制審議会(法相の諮問機関)で同法改正を諮問する。罰則の引き上げに伴い、公訴時効も1年から3年に延びる。ネット上の投稿は加害者の特定に時間がかかり、摘発できないケースもあるが、法改正により、抑止効果や泣き寝入りの防止につながるとみられる。

 侮辱罪は、公然と人を侮辱した行為に適用される。具体的事例を示して人の社会的評価をおとしめる名誉毀損(きそん)罪に対し、事例を示さずに悪口を言っただけでも成立する。

 ただ罰則は、名誉毀損罪が3年以下の懲役か禁錮、または50万円以下の罰金なのに対し、侮辱罪は拘留(30日未満)か科料(1万円未満)と規定。刑の重さで原則決められている公訴時効も、名誉毀損罪が3年なのに対し、侮辱罪は1年と短い。

 侮辱罪を巡っては、フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さん(当時22歳)が昨年5月に自殺した問題で、ツイッターにそれぞれ「生きてる価値あるのかね」「きもい」などと書き込んだ男2人が略式命令を受けたが、9000円の科料にとどまり、厳罰化を求める声が上がっていた。

 同省は昨年6月にプロジェクトチームを設置し、罰則のあり方などを検討。SNSなどでの中傷は不特定多数から寄せられる上、拡散してネットに残り続けるなど被害が深刻化しており、懲役刑の導入は必須と判断した。その上で、侮辱罪は対象となる行為が広いため、名誉毀損罪と同じ「3年・50万円以下」とはせず、「1年以下の懲役・禁錮」と「30万円以下の罰金」を追加することにした。

 また、刑事罰を科すには投稿者を特定する必要があるが、投稿者の情報を開示する手続きに時間がかかり、時効が過ぎることも課題になっていた。厳罰化により、時効も名誉毀損罪と同じ3年に延びるため、摘発が可能な事件が増える可能性もある。

引用以上

 侮辱罪の厳罰化はある程度は必要であろう。引用記事中のテラハ事件どのような事案については、厳罰化は必須であると思われる。しかしながら侮辱罪というのは、「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者」に対して適用できるわけであり、インチキ商品や詐欺的な情報商材を販売することを目的とする悪徳企業に飼われた「インフルエンサー」という商売の方々が行う「ステマ」「炎上商法」を邪魔されたからといって「侮辱罪だ!」と騒いだり、実際に刑事告訴を行う案件も大激増するような気もしている。

 批判とは言えないような罵詈雑言(例えば「死ね」とか)については、厳しく対処すべきであろうが、文脈によっては侮辱と捉えられないような場合もあると思われるので、安易に「侮辱罪」の厳罰化には賛成しかねるというのが筆者の考えである。

 引用記事中にあるとおり、侮辱罪は対象となる行為が広く、すべての「侮辱」を取締りする事など不可能であると思われるので厳罰化には慎重な議論が必要なはずだ。また侮辱罪の厳罰化を図るのであれば、深刻な健康被害をもたらすような「エセ医療」とか「エセ健康食品」などを販売することを幇助するアフィリエイターとかインフルエンサーに対して薬機法(旧 薬事法)の改正ばかりでなく、ほかの面でも処罰ができるようにして欲しい。侮辱や名誉棄損も深刻であるが、「カネの亡者」のアフィリエイター・インフルエンサーに誘導された結果として健康被害に遭った者らの感情にも配慮すべきであると思うからである。

 そればかりでなく現在も、発信者情報の開示請求などでも「濫訴」としか思えないような「言いがかり」のような事案が増加している事も確かである。銭儲けのための適当な言説を批判すると「誹謗中傷」と騒ぎ、「発信者情報を開示させる!」「片っ端から損害賠償請求を行う」と吹いているような「インフルエンサー」という商売の方もおり、そんな連中の依頼を安易に受任している弁護士も存在するのであるから、侮辱罪の問題と共に弁護士倫理についても見直しを図るべきだと思われるのだ。

相変わらずの「借金減額シュミレーター」による集客を図る弁護士が多いですね そんなもんは、ほぼ役に立たないし「国が認めた借金減額方法」という文言には大いに問題があると思います

HIROKEN非弁事件においては「街角法律相談所」という弁護士ポータルのようなサイトで過払い金返還の客集めを、広告代理店を名乗る非弁屋のHIROKENが行っており、自分たちの「直営」もしくは事務員などを送り込んでいる事務所に客を斡旋していたわけだが、この「街角法律相談所」のウリが「借金減額シュミレーター」だったわけだ。

【参考リンク】

HIROKEN非弁事件 高砂あゆみ弁護士に有罪判決 HIROKENは既に解散をしています

 取引条件も利息すらも正確に入力せずに、取引件数と毎月の支払い額だけで「減額」が判断できるわけなどないわけであり、最近は「国が認めた救済措置」という名目での広告が多いが、この表現には大いに問題があるだろう。国が認めた救済措置などではなく、単に利息制限法に基づいて今までの取引を再計算し適正な状態にするだけのことで「救済措置」などではないので、はっきり言えば不当表示でしかないだろう。基本的にこの手の広告は「毎月の支払額が半分以下に!」みたいな断定的な判断の提供としか思えない表現が多く、まともな弁護士は絶対に「借金減額シュミレーター」を利用した広告などは打たないと筆者は判断している。

 最近は「士業組合」というよくわからない組合が広告を出している例もあるが、いったいこの「士業組合」とは民法上の組合なのかどうかも理解できないので、運営者にはぜひ如何なる組合なのか教えて欲しい。

【参考リンク】

毎月のリボ払い3万円以上なら必見!国が認めている救済措置で私達が救われた方法とは…[PR]Umbrellaw士業組合

 こんな広告で債務整理を検討する人たちに伝えておきたいが、「弁護士介入」となった場合には基本的に信用情報は「ブラック」扱いになるわけであり、長期の分割弁済なども簡単に認めてもらえない場合もある事、車や高価な物品を購入した場合で残債務が残っている場合は、車やその物品の返還も求められることがあることを自覚しておいてほしい。「国が認めた救済措置」などではない事を理解し、信用情報に傷がつくことも理解したうえで、「借金減額シュミレーター」を使うべきであろう。

 最近は分割和解時に民法上の利息を盛り込まないと解決しない場合もそれなりにあるようなので、口当たりの良い広告に誘引されると結果的に自分が困るようになることを自覚し、広告は単なる集客の手段でしかなく都合の良い事しか書かれていない事をよく理解して欲しい。

2800万円をカッパライした黒川勉弁護士(大阪)に懲役4年の実刑判決 「預り金」の制度を放置する限り、同様の犯罪は繰り返されると思われます。

弁護士自治を考える会は26日付で、黒川勉弁護士(大阪)に懲役4年の実刑判決が下された事について公表している。

【参考リンク】

遺産着服の黒川勉弁護士(大阪)に懲役4年の実刑 8月25日 大阪地裁

 遺言執行者でありながら、財産目録もきちんと作成せず適切な金銭管理も行わないで2800万円を継続的にカッパライしたのであるから、実刑判決は当然であろう。

 黒川弁護士が控訴をするのかは今の時点では分からないが、控訴その後の上告を行い判決が確定するまでの間については、黒川弁護士は弁護士業務を行えるわけである。大阪弁護士会は黒川弁護士が起訴された際には会長談話を公表したが、今回の判決を受けての会長談話は今の時点では公表されていないようであるが、これ以上の被害防止のためにも黒川弁護士の有罪判決を受けた会長声明と共に、黒川弁護士に委任する事のリスクについての注意喚起を行うべきであろう。

 この黒川弁護士のカッパライ事件においては、黒川弁護士は相続財産の現金を預り金口座にも保管せず、自らの事務所の金庫に保管し恣に必要な時にカッパライをしていたようである。預り金口座には入れていないにしても現実的には弁護士による「預り」であり、その結果がこのような深刻な横領被害になったわけであり、何度も何度も繰り返すように弁護士個人の裁量でいつでも引き出し可能な「預り金」の制度の見直しは必須であると思われる。

 一時的に保証供託の金銭などを預かる場合には「預り金」の利用も良いとは思われるが、相手方からの支払いや保険金の受領などについて「カルパ」で行う事を原則にしていくことは必須ではないだろうか。ほとんどの弁護士は人様のカネに手を付けることはないだろうが、そうでない弁護士も存在し安易に人様のカネをカッパライする者らが存在することは、多くの懲戒事例からも多くの弁護士は認識しているはずであり、一部の欠陥弁護士の所業が弁護士に対する悪いイメージの醸成につながる事を意識して、「カルパ」制度の導入に声をあげていくべきであろう。弁護士という職業の信用を守るために心ある弁護士には「カルパ」制度の導入に積極的に動いて欲しいと思う。

非弁業界のレジェンド須田英男弁護士(第一東京)の登録が抹消されているようです 須田弁護士の拓いた非弁提携の道を多くの後進の弁護士たちが受け継いでいるようですね。

 須田弁護士は、「非弁提携」の道を積極的に切り拓いてきた「レジェンド」とも呼べる弁護士であり、過去には岩渕秀道(弁護士法違反事件で有罪判決)伊関正孝(預り金カッパイで除名)と同一の事務所に在籍した事もあるその世界では有名な弁護士だ。

【参考リンク】

米寿を迎える須田英男弁護士(第一東京)は弁護士業務を行っているのでしょうか?

 合計5回の懲戒処分を受け、そのほとんどが「債務整理」を「事務員任せ」にしたというものであり、要するに自分では仕事をする気があまりなかった先生なのであることは確かであろう。

 そんな須田弁護士の登録が抹消されているとの情報が寄せられた。確かに日弁連の弁護士検索では登録番号8561の須田弁護士の情報は表示されない状態である。

 お年がお年だけに天寿を全うされたのかもしれないが、そうであれば須田弁護士という「レジェンド」が弁護士業界からいなくなったという事であり非常に残念である。

 須田弁護士が切り拓いた「非弁提携」は、債務の長期一本化などの電話帳広告の時代から始まり、「送り屋」「サラ金元社員の持ち出した債務者名簿による無差別勧誘」などを経て、弁護士ポータルサイト・弁護士業務のコンサルなどを装った非弁提携にまで進化し、HIROKEN非弁事件や東京ミネルヴァ法律事務所の破産事件という大きな社会問題となる事件を最近も数多く起こすような状態にまでになってきた。

 かつての盟友の岩渕弁護士は有罪判決を受け、伊関弁護士も除名となり、その後逮捕までされた(不起訴)。そんな中で須田弁護士はここ10年は懲戒処分を受けずに弁護士業務を行っていたのであるから、立派としか言いようがないだろう。投資詐欺案件について前に立つことはあったようだが、反原発の地滑り助長弁護士の事務所と共同受任していたようであるから、実質的な業務は丸投げであったのであろう。

 須田弁護士の最後の5回の処分の懲戒事由は病気で出勤できないのに03年、知人弁護士から約260件の債務整理を引き受け、事務員に処理を任せたというものであり、まさに非弁のネットワークに須田弁護士が利用されていた事が分かる内容である。そんな「非弁提携道」を貫いた須田弁護士の登録抹消を筆者は心より惜しむ。多くの「カネに追われた」ロートル弁護士ばかりでなく若手弁護士たちも須田弁護士の切り拓いた道をたどっている事は事実だ。須田弁護士の功績は不滅なのである。

非弁提携に関する処分が相次いでいますが、本気で日弁連・各単位弁護士会が非弁提携を防止したいのであれば法テラスの報酬体系の見直しと、弁護士に対する緊急融資制度の創設を検討するべきでしょう

 最近は非弁提携を行っている弁護士の処分事例が相次いでいる。

【参考リンク】

詐欺集団やチンピラが「飼っている」と良く吹いていた加藤豊三弁護士(第一東京)の懲戒処分の要旨 おそらく非弁屋の内部対立が原因のはずです。法人の清算過程で経営の内情が明らかになるはずです。

頼れる「町弁」豊楽法律事務所の髙田康章弁護士(東京)に業務停止8月の懲戒処分 非弁屋に優位な提携だったようなので、おそらく借りでもあったと思われます。

 しかしながら現在も非弁提携・非弁行為を繰り返している白衣の未亡人が運営するロイヤーズロイヤーズとか、ご近所の交通事故の非弁提携専門事務所などは、まだのうのうと運営している。そのほか、非弁を「コンサル」「広告」名目で潜脱することを企図し「事務所丸抱え」をおこない、東京ミネルヴァ法律事務所を破産に至らしめたリーガルビジョン関連法人への否認権の行使についての訴訟も進行中であり、リーガルビジョン側は管財人の主張を真っ向から否認し争っている状況のようである。

 このような非弁提携・非弁行為に弁護士が手を貸してしまう理由は、何より「仕事がない」「食えない」ということが原因であることが殆どであり、「カネ」のために「バッジ」を実質的に非弁屋に「質入れ」して糊口を凌いでいるというのが、実情であろうと思われる。

 非弁提携の原因が「カネ」であることは間違いなく、「カネ」が稼げない理由には法テラスの報酬基準が安すぎる事にあることは間違いないはずだ。

 そのほかに、各単位弁護士会は、所属弁護士の「メンタルヘルス」などの相談は行っているようだが、「カネが足りない」「預り金を使ってしまった」という相談には積極的に乗らない事から「カネに追われた」弁護士が急場を凌ぐためのカネを非弁屋やその周辺者から提供されて、非弁屋に取り込まれるパターンも多いのである。

 そんな事から、非弁提携の根絶のためには、弁護士の実入りが増えるように法テラスの報酬基準の改正と、弁護士への緊急融資制度などを創設しなければならないというのが筆者の考えである。

日弁連・各単位弁護士会は不祥事の根絶のためにも、法テラスの報酬基準の改正と、各単位弁護士会による緊急融資制度の実現に向けての働きかけを関係各所に行うべきである。何度も繰り返すように「依頼者見舞金」を拠出するよりも、国民への被害防止のために資金を喰えない弁護士に幾ばくか拠出するほうが結果的に国民の利益にもなると思われるからだ。

日弁連の「詐欺的商法の一種であるポンジ・スキーム事案についての行政による被害回復制度の導入を求める意見書」良い動きであると思いますが、詐欺についての刑事罰を重くしなければ「カネの亡者」たちには全くこたえないでしょう。

 日弁連は19日付で「詐欺的商法の一種であるポンジ・スキーム事案についての行政による被害回復制度の導入を求める意見書」を公表している。

【参考リンク】

詐欺的商法の一種であるポンジ・スキーム事案についての行政による被害回復制度の導入を求める意見書

 ヤミ金・架空請求詐欺の後に「未公開株詐欺・社債詐欺」が猛威をふるって以降は、なんだかよくわけのわからない投資詐欺が激増し、意味不明なカタカナ言葉を駆使しあたかも高級な投資に参画させるような気分にさせてカネを根こそぎカッパいでいく詐欺事案が増加していることは確かであり「カネの亡者」が増殖し続けていることは事実である。この日弁連の意見書は民事・刑事的・行政におけるそれぞれの手法の限界を論じ、新たな被害回復制度の導入を求める内容であり大いに評価できる内容であるが、このような制度の実現のための努力を行っていく事が大事であろうと思われる。多くの国民の財産を奪う、「ポンジ」名目の詐欺集団からの被害回復は、弁護士自治の信託者である国民の願いでもあると思うからだ。

 意見書の中にあるとおり、首謀者に大した処罰も与えられず真の首謀者が仕手の金主としてのうのうとしているような安愚楽牧場事件などを考えれば、そのような連中からカネを吐き出させる制度を創設することは必須であると思われる。

 しかしながら、このような「ポンジ」的な詐欺が増殖している一番の理由は、このような事で逮捕起訴されても大した刑罰を与えられない事を分かっている「カネの亡者」たちがタカをくくっている事である。起訴までの間は自分たちが「飼って」いる弁護士を使ってお仲間に「口裏合わせ」に「証拠隠滅」の指示を徹底的に行い、起訴されれば一転して示談活動・被害弁償から「脅迫」まで行い、量刑を低くすることを画策するわけであり、このような連中に超長期の懲役刑を与えられるように刑法を改正しなければ「カネ」に憑りつかれた「亡者」たちに犯罪を思いとどまらせることは不可能だと思われる。

 現在でもCTNの菊田などは被害者から再度カネを引き出すための詐欺行為を繰り返している訳であり、菊田に限らず多くの詐欺師たちは被害者から何度でもカネを引き出すことで自分の遊興費を得るのである。テキシアジャパンにしても同様で、WFCインチキコインの発行名目で被害者を一時的にごまかしている間に、せっせとカネをロンダリングしたり海外に逃がしていたはずである。

 「カネ」が全てと考える犯罪集団は、「カネ」の為なら、昨日まで一緒に動いていた人間も平気で殺し、やたらと猜疑心だけ強い生かしておいても社会に害しか与えない人間である。こいつらの人権よりも被害者らの人権が尊重されるような社会に変わって欲しいと筆者は切に思う。

詐欺集団やチンピラが「飼っている」と良く吹いていた加藤豊三弁護士(第一東京)の懲戒処分の要旨 おそらく非弁屋の内部対立が原因のはずです。法人の清算過程で経営の内情が明らかになるはずです。

自由と正義8月号は加藤豊三弁護士(第一東京)の懲戒処分の要旨を以下のとおり掲載している。

1 処分を受けた弁護士氏名 加藤豊三 登録番号 12695

事務所 東京都港区芝浦4-19-1-4102 芝浦ケープタワー 

サラブレッド法律事務所 

2 懲戒の種別  業務停止2月  

3 処分の理由の要旨

被懲戒者は、被懲戒者は2017年11月から2019年10月までの間、22カ月分相当の所属弁護士会の会費並びに日本弁護士連合会の会費及び特別会費合計71万2460円を滞納した。

被懲戒者の上記行為は弁護士職務基本規程第78条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた日 2021年3月29日 2021年8月1日 日本弁護士連合会

引用以上

 加藤弁護士は2回目の懲戒処分であるが、今回の処分は約2年間の会費未納が懲戒事由となっている。

 加藤弁護士は詐欺集団やチンピラたちが良く「俺が面倒を見ている」と吹いていた弁護士であり、非弁屋が介入し投資詐欺の返金請求などを行っていたことや、「俺に着手金○○万円を払えば必ずカネは取り戻せる」などと吹いて、着手金のカッパライみたいな事をやっていた情報は以前から寄せられている。

 そんな「非弁屋」もしくは「チンピラ」に飼われていた加藤弁護士が会費を未納にするという事は、非弁屋から見限られたか、非弁屋内部の内紛で会費の支払いが出来なかったという事だろう。通常弁護士会費は銀行引き落としのはずであり、会費引き落としの通帳に銭が入っていないという事は、非弁屋が別途口座を開設して費用などは非弁屋管理の口座に入金をさせていたとか、そんな事ではないかと思われる。

 この加藤弁護士の「サラブレッド法律事務所」は、債務整理や投資詐欺の被害回復にそれなりの広告を突っ込んでいたはずであり、過払い全盛期には破産した東京ミネルヴァが良くやっていた地方における「債務整理説明会」なども良く開催していた事からも、「非弁提携」事務所であったことは確かであろう。今回は、「内紛」による会費未納が原因で、加藤弁護士が唯一の社員であった弁護士法人サラブレッド法律事務所も、懲戒処分が下された今年3月29日付で「社員の欠乏」を理由に解散され清算が開始されている。この清算の過程で、加藤弁護士と非弁屋の提携の実態が明らかになるはずであろうと思われる。第一東京弁護士会は、ある程度の事実をすでに掴んでいると思われることからも、すでに業務に復帰している加藤弁護士に事情を知らない国民が依頼をすることなど無いように、注意喚起を行うべきであろう。すでに加藤弁護士は「サラブレッド」ではなく、自分で走れない「駄馬」になっている事を国民に周知すべきなのである。

頼れる「町弁」豊楽法律事務所の髙田康章弁護士(東京)に業務停止8月の懲戒処分 非弁屋に優位な提携だったようなので、おそらく借りでもあったと思われます。

読売新聞は17日付で『80歳弁護士依頼者に「救いようのない支離滅裂な人間だ」とメール…懲戒処分に当たらないと主張』として以下の記事を配信した。

東京弁護士会は16日、同会所属の弁護士(42)を業務停止8か月、別の弁護士(80)を同1か月の懲戒処分にしたと発表した。いずれも11日付。

 発表によると、42歳の弁護士は2018年5月~19年3月、弁護士資格を有しない法人と提携し、自身が依頼者から得た報酬約3000万円のうち、少なくとも約1854万円を同法人に支払うなどした。

また、80歳の弁護士は13年8~10月、不動産の所有権を巡る訴訟の依頼者に対し、事前に合意していた報酬の増額を繰り返し求めたり、「救いようのない支離滅裂な人間だ」などと非難するメールを送ったりしたとしている。

 同会の調査に対し、両弁護士はいずれも「懲戒処分には当たらない」などと主張しているという。

引用以上

 引用記事の表題は80歳の弁護士のことになっているが、この弁護士は寺内從道弁護士であるが、今回は非弁提携で業務停止8月の処分を受けた髙田康章について取り上げる。

 髙田弁護士の登録情報は以下のとおりだ。

 修習期は64期であり、まだ「若手」に属する弁護士であり、現在は業務停止中のはずだが、広告サイトはしっかりと残っている。念のために魚拓を取ったのでご確認頂きたい。

【参考リンク】

頼れる「町弁」事務所が 信頼のパートナーとして寄り添います 豊楽法律事務所

 この豊楽法律事務所は令和元年10月29日に弁護士法人として登記されており、唯一の社員が髙田弁護士なので、まもなく「社員の欠乏」を理由に清算開始となり、清算人が同法人の内容を精査すると思われる。

 髙田弁護士の経歴は1978年生まれ、千葉県出身。明治大学法学部法律学科、早稲田大学大学院法学研究科、明治大学法科大学院法務研究科法務専攻を経て司法試験合格,最高裁判所司法研究所入所。2011年、弁護士登録。都内法律事務所勤務を経て15年に「浅草橋法律事務所」開設。19年、「弁護士法人豊楽法律事務所」に法人化と以下のサイトに記載されており、独立した2015年以降に非弁屋に取り込まれていったものと思われる。

髙田康章 弁護士法人豊楽法律事務所 | 日経 私の道しるべ (nikkei.com)

 自らの報酬3000万円からその報酬の半分以上の1854万円を非弁屋に支払いしていたとの認定なのであるから、髙田弁護士は完全に非弁屋に従属していたと考えられる。

 髙田弁護士は「懲戒処分には当たらない」と主張していると引用記事では述べられているが、仮にそうであったとしても売り上げの半分以上を持っていく法人と何らかの提携(おそらく広告・コンサル名目であると思われる)をする事は髙田弁護士にとっても不利益しかないはずなので、今後はそんな法人と寄り添わないほうが良いはずだ。

 気になるのは今回の懲戒処分を誰が申立てしたのかという事だ。弁護士事務所内のカネの流れをつかんでいる人物でなければなしえない懲戒申立てであることから「仲間割れ」の可能性もあったのではないかと推測している。

 それにしても安易な非弁提携は弁護士生命を絶つことになる事を若手弁護士たちには認識してもらいたいところだ。刑事事件化した「HIROKEN」非弁事件や、現在破産手続きが行われている東京ミネルヴァ法律事務所の社員弁護士(法人に登記された社員という意味)は結果的に弁護士資格を失う事になったことを良く理解して欲しい。

鈴木謙弁護士(第一東京)の懲戒処分の要旨 4100万のカッパライで業務停止1年10月です。いくらカネを返したといっても甘すぎる処分じゃないですか?

自由と正義8月号は鈴木謙弁護士(第一東京)の懲戒処分の要旨を以下のとおり公表している。

1 処分を受けた弁護士 鈴木謙             登録番号 25405

  事務所 どうも個人宅のようで「~方」になっているので割愛

2 処分の内容 業務停止1年10月

3 処分の理由の要旨

(1)被懲戒者は、2009年9月8日にAの保佐人に選任され、Aの財産管理に関する代理権を付与されて財産管理を行っていたところ、2018年9月25日にから2019年5月27日までの23回にわたり、合計1950万円をAの資金を保管していた預金口座から引き出し、自己の用途に費消するため着服した。

(2)被懲戒者は、2014年5月8日にBの成年後見人にされ、Bの成年後見人に選任され、Bの財産管理に関する代理権を付与されて財産管理を行ってところ、2018年7月9日にから2019年10月24日まで18回にわたり、合計2150万円をBの資金を補完していた預金口座から引き出し、自己の用途に費消するために着服した。

(3)被懲戒者の上記各行為は、いずれも預り金等の取り扱いに関する規定第2条並びに弁護士職務基本規程第5条及び第6条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

被懲戒者が上記各行為に係る横領金全額を返済したこと等から業務停止1年10月を選択する。

4 処分の効力を生じた年月日 2021年3月24日

引用以上

 毎度おなじみの成年後見人などによるカッパライ事案であり、鈴木弁護士は常習的にカッパライを行い、最終的に合計4100万円もの使い込みをしたという事だ。カッパライした金は事務所経費や生活費に充てたと鈴木弁護士が述べていたとの報道もあったが、それにしては高額ではないかとも考える。

 カッパライした金銭を全額弁済した事は、ある意味当然ではあるが被害者にとっては良かった事であるとは思う。しかしながら、保佐人・成年後見人という立場にありながら自分の都合だけで4100万円ものカネを常習的にカッパライしていたわけであるから、退会命令に処すべきであったと筆者は考える。

 今後は鈴木弁護士が成年後見人等に選任されることは無いだろうが、ここまで常習的にカッパライを行っていた弁護士にもう一度業務を行わせることに第一東京弁護士会は何らの危惧も抱かなかったのか気になるところだ。

 毎度毎度同じことを述べるが本気で預り金などのカッパライを防ぎたいのであれば「カルパ制度」の導入は必須であることぐらい、日弁連・各単位弁護士会も理解しているはずなのであるから、本気で議論を開始すべきなのであるが、そんな気が無いから「預り金」という極めて危険な習慣を放置しているのであろう。本当に弁護士自治は弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治であることを痛感する。

文春オンライン「セクハラ撲滅よりも保身を優先した不当訴訟」記事について

文春オンラインは17日付で『はあちゅう氏の“セクハラ告発トラブル訴訟” 被告男性は「セクハラ撲滅よりも保身を優先した不当訴訟」《総務省も注視》』として、以下のリンクの記事を配信した。

【参考リンク】

はあちゅう氏の“セクハラ告発トラブル訴訟” 被告男性は「セクハラ撲滅よりも保身を優先した不当訴訟」《総務省も注視》 文春オンライン

 記事を読んだ印象で言えば、被告側の投稿は「はあちゅう」という人物を指し占めているようには全く思えない。よくこんな投稿で名誉棄損が成立するなどと主張できるなと誰でも思うのではないだろうか。

 原告代理人は「日本一稼ぐ」と自称する福永活也弁護士(東京)であり、記事中にあるとおり、立花孝志の代理人なども務めており、記事中にある総務省の「第5回発信者情報開示の在り方に関する研究会」においてなされた以下の提言は福永弁護士の以前の情報発信の内容を危惧した人からなされたものであると思われる。

「誹謗中傷対策をうたう弁護士の方の中で、有名人やタレントに対して手数料なしで 発信者への通知を引き受けると喧伝したりとか、あるいはアンチの顔を友人限定で回覧しているとつぶやく弁護士がいたりとかして話題になっておりまして、今後、制度の濫用的 な事案が増えていかないかという懸念があります」

 実際に福永弁護士が「アンチの顔」を回覧したのかは分からないが、不適切な表現であることは間違いないだろうし、冗談としても弁護士が述べるような内容ではないだろう。

 インフルエンサーという商売がどのようなものか筆者は正確に分かるわけではないが、いわゆる「ステマ」と「炎上商法」がその手の人たちの手法の一つであり、自分たちに対する「異論」などについては都合が悪いので全て「誹謗中傷」として切り取って、まっとうな批判に対しても「誹謗」と決めつけて、異論を排除しようとしている連中が多い事は間違いないと考えている。そのあたりの考えは以前にも筆者は述べている。

【参考リンク】

SNSの誹謗中傷の防止の啓発には異論はありませんが、自己顕示に取り憑かれた私生活を切り売りするような連中や極論を述べて批判を煽る炎上商法も中止するような啓発にも取り組んで頂きたいですね。

 今回の記事で取り上げてられている訴訟は、記事を読む限りは「不当」であり、自らへの批判を封殺することが目的であり「片っ端から」訴訟をするという予告と受け取る事も当然であろう。原告本人はともかくとしても法律の専門家である弁護士がこの手の訴訟を安易に提起する事は大問題ではないだろうか。原告の正当な利益の実現というよりは、いわゆる「スラップ」訴訟であり正当な言論による批難を委縮させることが目的であるとしか思えないからだ。

 「死ね」とか危害を加えることを予告するような投稿や、事実無根の中傷などについては許されるはずもなく、何らかの法的措置による解決は必要であることは間違いないが、自分への批判をすべて「誹謗中傷」と主張する人からの相談・受任には弁護士は慎重であるべきではないかと考えるし、法律の専門家としての見識を疑われるような主張を行う事は恥ずかしいことだと認識して欲しい。またマスコミもネタが無いからといって、つまらない私生活の切り売りをするインフルエンサーの戯言などを取り上げるのは今後は控えるべきであろう。報道する価値・公益性は限りなくゼロに近いわけであるし、そんな連中の怪しげな商売に利用だけであることになることを自覚するべきだと思われる。

 この訴訟の行方にも総務省と共に注目していきたい。