弁護士業界に巣食う「コンサル」という名の非弁屋たち

東京ミネルヴァの破産については、リーガルビジョン関連法人が実質的に同事務所を経営し、依頼者や東京ミネルヴァのためではなく、リーガルビジョン関連法人及び会長様のために動いていたからこそ、売上高以上の経費がリーガルビジョン関連法人に流れていたわけだ。このリーガルビジョン関連法人らは、弁護士事務所の「丸抱え」を実際には業としている事実があり、東京ミネルヴァのほかにも弁護士法人モントローズ法律事務所(破産処理中)や、埼玉を拠点とする弁護士法人や新橋の爺さんの事務所など「直営」事務所は実質的にリーガルビジョン関連法人の業務を移転させた新法人が引き続き実質的に経営を行っているわけだ。

 こんな事態については、すでに東京三会は認知していると思われるだろうし、東京ミネルヴァの管財人も理解しているからこそ、リーガルビジョン関連法人らに対して約115億円の返還請求を行ったという事だろう。東京ミネルヴァの破産問題は、単なる破産事件ではなく大規模な消費者被害であり、大掛かりな非弁事件でもあることから、管財人及び第一東京弁護士会は毅然たる措置をリーガルビジョン関連法人らに対して執る事が、今後の大掛かりな非弁行為・弁護士丸抱えの防止になる事は理解しているだろうから、今後も様々な法的措置を提起する事を期待したい。

 リーガルビジョン関連法人だけでなく、弁護士業務の「コンサル」を行うという名目で様々な非弁業者が弁護士業界に参入している事は、HIROKEN非弁事件でもあきらかであり、今現在も多くの弁護士事務所に「集客アップ」「集客セミナー」などのメールやファックスなどの広告が無差別に送られているわけだ。基本的には弁護士も個人事業主であり経営者なのだから、集客については自分で考えるべきだと思うが簡単にそんな広告に乗ってしまう者も多いようである。

 弁護士業務のコンサルとは銘打っていても、実際には広告のコンサルというのがほとんどであり、その中にはリーガルビジョン関連法人らやHIROKENのような非弁提携事務所の運営のために弁護士に営業を掛けている「コンサル」も多いわけである。集客のために弁護士は「得意分野」を誇大に表示する案件ごとのウェブサイトを広告屋と作って、いかにも「エキスパート」のような印象を持たせることが多いが、どんなにその筋のエキスパートであっても負け筋の事件を勝訴に導く事など困難であるわけであることも確かであるし、さらに言えば依頼者が本当の事を伝えてくれなければ勝てる事件も勝てなくなるわけで、今までの「実績」とか「経験」というものは、そんなに当てにならない事を多くの国民は理解しておく必要があるだろう。

 日弁連・各単位弁護士会はまともでない「弁護士コンサル」について情報を共有して、会員らへの注意喚起を行うべきであろう。そのうえで、明らかに「非弁」「非弁提携」と思われる業者に対しては毅然とした対応を行うべきであろう。そうすることで、第二の東京ミネルヴァを防止するべきだからだ。

欠陥弁護士 渡辺征二郎(第一東京)についに動きがありました! 阿佐ヶ谷のビルに登録を変更していますが、まともな業務など出来るはずもないでしょう。弁護士法人アシスト東京の破産管財人は渡辺弁護士にも破産申立を行い資格を飛ばすべきですね

有名欠陥弁護士の渡辺征二郎弁護士の弁護士登録に動きがあった。現在の登録は阿佐ヶ谷に移転している。

 渡辺弁護士は、今までも名義貸しで非弁屋に飼われて生きてきた弁護士であり、自らの弁護士としての能力はすでに喪失していると思われる弁護士だ。

【参考リンク】

非弁屋に名義を貸して好き勝手やらせても、業務停止1年で済むのであれば、この手の事案は今後も増えるでしょう。欠陥弁護士渡辺征二郎弁護士(第一東京)の懲戒処分

 今回阿佐ヶ谷に事務所を移転したという事は、間違いなく非弁屋のカネで事務所を開設したということであり、非弁屋はいうまでもないが渡辺弁護士の名義を借りるためだけに面倒を見たのであろう。

 渡辺弁護士に限らず欠陥弁護士の多くは裁判所に出頭するのが嫌いである。WEB会議による進行を望んでいるといいうわけではなく、すでに弁護士としての能力を喪失しているので、法廷に出廷することが嫌なわけであり、仕方なく受任した事件などでは手ぶらで法廷に出廷するのが、この手の欠陥弁護士の特徴なのである。

 渡辺弁護士に限らず名義貸し弁護士の多くは訴訟を提起しない業務を非弁屋が行うわけであり、債務整理(破産はやらない)に不貞行為の慰謝料請求に、残業代の請求とか、不動産の追い出し(弁護士事務所の名刺を不動産屋の従業員に渡して立退交渉をさせる)などが主な業務となるわけだ。

 今回はどんな業務のための名義貸しなのかは不明であるが、今までも弁護士法人の設立と解散を繰り返してきた渡辺弁護士を放置する事は消費者被害に発展する可能性が極めて高いことを第一東京弁護士会は自覚して早々に指導監督連絡権を行使するべきであろうと思われる。

 ところで、渡辺弁護士が唯一の社員であった歌舞伎町の繁華街に設立された弁護士法人アシスト東京は破産処理中であるが、破産管財人は渡辺弁護士への破産申立はしないのであろうか?かつて「泥棒」と呼ばれた駒場豊元弁護士も同様の事案で破産申立をされて資格を喪失し消費者被害の拡大を防いだ経緯がある。渡辺弁護士も破産させて弁護士資格を喪失させることが国民の利益であり、非弁行為による消費者被害の防止のためにも必要であることをアシスト東京の管財人と第一東京弁護士会は自覚して行動を起こすべきはずだと筆者は考える。

熱海の土石流災害の原因は今の時点では断定できませんが、残土捨て場とか太陽光発電のIDの売買に絡む人たちに怪しい人が多い事は事実でしょう 崩落した土地の所有者の代理人の河合弘之先生は消費者被害などについても詳しい先生ですから被害者にも配慮した解決案を検討してくれると思われます。

 熱海市の伊豆山地区の土石流の被害者の方には心よりお見舞い申し上げます。今回の土石流の発生の原因は今の時点では判然としないようだが、静岡県の副知事は土石流の機転の盛土に問題があったという見解を示している。

【参考リンク】

土石流起点の盛り土、副知事「工法が不適切だった」…過去に是正指導も

 この土地の所有者や、前所有者の情報はすでに報道されており、盛土を行った前所有者は株式会社新幹線ビルディングであり、現在の所有者がZENホールディングス代表者の麦島氏であることは判明している。そして麦島氏の代理人である消費者被害などに造詣が深く、スルガ銀行の不正融資に敢然と立ち向かっている河合弘之先生は「平成23年(2011年)2月25日に、この土地を含む40万坪の土地を買った。ただ買っただけ。買った時に埋め立て地で脆弱な土地だとは全く知らなかった」とマスコミに回答しているが、この造成工事を届け出た不動産業者から土石流の被害後に相談を受けた弁護士(蜂谷英夫弁護士)はそんな事はないと業者は述べていた旨を述べている。

【参考リンク】

【熱海土石流】被害拡大の可能性 盛り土問題 因果関係や不適切行為は(静岡県)

 今の時点では土石流の原因が正確に何にあったかは分からないにしても、残土捨て場とか太陽光発電のIDの売買などの話に絡む者らに怪しいものらが多い事も事実だ。

 最近ではリニアモーターカーのトンネルの残土捨て場についての、ブローキング話を三流ブローカーたちが持ち回り、盛土の話は良くある話で、メガソーラー施設を作るために盛土をするので残土の受け入れが可能であり、残土持ち込みのチケットを売るので金になるから先に金を廻してくれとか(そんな話が高尾山周辺の捨て場とかの話で多く聞かれた)太陽光のIDを外資が欲しがっている、そこで大金が入るから、それまでの運営資金を貸してくれとか(藤田弁護士などです)、そんなヨタ話はそこら中に溢れているのである。

 太陽光発電名目でカネ集めを行う詐欺集団も存在し、太陽光発電に多くの詐欺師・ブローカーたちが集合しているような観もある。実際に東京地検特捜部は太陽光発電を業とする「テクノシステム」の代表者らを詐欺容疑であげており、まともでない連中が一見クリーンに見える太陽光発電に群がっていることは事実なのである。

 今回の土石流被害の発生場所の上部には太陽光発電の施設が存在しており、このような開発が土石流発生の原因の一端になっているとの指摘もある。太陽光発電は確かに今後も必要ではあるとは思われるが、山を削ったり伐採してまで作る事はないだろうと思われる。深刻な環境破壊が懸念されている例もあるばかりではなく、太陽光発電施設の造成のための土木工事などでは外資(ネトウヨの嫌いな中韓ではなくヨーロッパ系の外資)が施主の現場などでは、追加工事の代金の未払いが頻出している事も事実である。太陽光発電の施設の造成は土木工事がメインであり、ソーラーパネルを乗せる架台などの設置などについては現場における変更工事も多いようであり、その変更指示を口頭などで行った場合や竣工前に「いくらでも人を入れて工期に間に合わせてくれ」と施主サイドから言われ、人工を手配しても、「増減など無い」「そんな依頼はしてない」とそのような代金を支払いしない施主が多いようだ。

 潰れかけのゴルフ場や耕作が放棄された農地などに太陽光発電の施設を設置することは構わないと思うが、森を破壊したり山の斜面を削って太陽光発電の施設を建設する事は誰にとっても利益は無いだろう。

 新幹線ビルディングがいわゆる「エセ同和」関係の会社であると熱海市が認識していたことを示す報道もあり、今回の土石流被害の責任の端緒が行政の「エセ同和」に対する配慮などにあったとすれば、このエセ同和の関係者及び行政にも甚大な責任があると言わざるを得ないはずだ。エセ同和関係者の行政への影響力は凄まじく、エセ同和関連の不動産登記が申請の翌日に上がっていたりすることも事実であり、弱者救済・差別解消とは程遠いような「差別利権屋」が存在することを多くの人は知っておくべきだと思われる。

 現在の土地所有者の代理人が河合弘之先生であるという事は、土石流の被害者らにとっては大きな希望であろう。脱原発やスルガ銀行の問題で辣腕をふるい、人道支援にも熱心な河合弘之先生の事なので、依頼者の利益も守りながらも、きっと被害者らのためにも資するような問題解決を検討していると思われるからだ。今後の河井弘之弁護士の動きに注目していきたい。

4回目の緊急事態宣言の発出という異常事態の中でも開催される東京オリンピック もう国民は政府の言うことなど聞くわけがないと思いますよ。

時事通信は9日付で「東京に4回目の緊急事態宣言 首相「先手で予防的措置」―五輪、1都3県は無観客」として以下の記事を配信した。

 政府は8日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・菅義偉首相)の会合を開き、東京都に4回目となる緊急事態宣言の発令を決めた。沖縄県への宣言と首都圏3県、大阪府への「まん延防止等重点措置」は延長する。期間はいずれも12日から8月22日まで。宣言下で行われる東京五輪(7月23日~8月8日)は首都圏1都3県で全会場の無観客開催が決まった。

 東京は感染再拡大が止まらず、お盆休みも含めた対策強化が必要と判断した。首相は8日夜、首相官邸で記者会見し、東京への宣言発令について「再度感染拡大を起こすことは絶対に避けなければならない。先手先手で予防的措置を講ずる」と説明。「国民にさまざまな負担をかけることは、大変申し訳ない思いだ」と述べる一方、ワクチンの効果などを見極めた上で宣言を「前倒しで解除することも判断する」と語った。

 東京五輪に関し「全人類の努力と英知で難局を乗り越えていけることを東京から発信したい」と強調。「安心安全な大会を成功させ、歴史に残る大会を実現したい」と表明した。

 宣言下では、プロ野球などの大規模イベントは、人数上限5000人かつ収容率50%の制限があり、午後9時までの時間短縮も求められる。これを踏まえ、政府や大会組織委員会、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)などによる5者協議や関係自治体との協議会が8日夜に開かれ、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県での全会場の無観客開催で合意した。

 宣言対象の東京と沖縄では、飲食店に対して酒類提供停止と午後8時までの営業時間短縮を要請する。重点措置の区域でも酒類提供を原則停止とし、知事の判断で緩和できるようにする。首相は「(要請に応じる)飲食店に対しては協力金を事前に支払うことを可能とする」と語った。

 一方、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県に適用中の重点措置は7月11日をもって解除する。

引用以上

 「YAKUZAオリンピック」と揶揄された東京オリンピックは招致過程からして大きな問題があった興行である。当初は東日本大震災からの復興をアピールするとか言っていたのが、「コロナに人類が打ち克った証」とか変わってきて、我が国が「アベノマスク」などを配布して莫大な税金を使ったりしてコロナ対策が遅れ、コロナに打ち克てない事が判明すると「絆」とか馬鹿な事を言いだしたのである。

 オリンピックの中止あるいは延長という判断ができたにも関わらず開催の強行を目論み観客を入れて興行を打とうとしていたわけだが、結果的には前回の緊急事態宣言をオリンピックのために解除したところ感染は再拡大し、都議選においても無観客あるいは中止を呼び掛ける勢力に押され自民党が敗北した事から無観客による開催という決断を余儀なくされたわけである。

 今回の緊急事態宣言をうけ、また飲食店には「時短」や「禁酒」が要請され、住民には不要不急の外出が要請されるわけであるが、もう誰もこんな要請には従わないのではないだろうか?「興行」であるオリンピックを優先してきた結果の感染拡大のツケを国民が払わせられることは冗談ではないし、オリンピック関係者・選手らだけが優遇される不平等で不公正な状態は到底我慢が出来ないと思うからだ。

 菅首相は

「コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が一つになれること、人類の努力と叡智で難局を乗り越えていけることを東京から発信したい」

 「(五輪開催で)人流が多くなると言われているが、交通規制、あるいはテレワーク、だいぶ前から徹底して行ってきているが、こうしたことで安心安全な大会が実現できると思っている」

 と述べているが、コロナという大きな難局を全く乗り越える気配もない我が国で人類の努力と叡智などと言っても全く説得力が無いし、世界が一つになるとかそんな事ではなく自国で困っている人達のため何ができるのかを考えるべきではないだろうか。人流が多くなることを防ぐための緊急事態宣言であるはずなのに、オリンピックを開催する事は矛盾している様にしか思えない。交通規制・テレワークの徹底というが、なぜオリンピックのために交通規制を強いられなければならないのか。テレワークを導入できない職種や零細企業も存在することを認識していながら、何をもって「徹底」といえるのか全く理解が出来ないというのが正直な感想である。

 すでに海外選手の不参加の意志表示も徐々に増えてきている事や、海外勢が万全の準備の中で参加できない今回のオリンピック自体の価値が低くなることは当然であろう。そんな中でマスコミが「感動をありがとう!」という報道を連発しても多くの人は鼻白むだけではないだろうかと思われる。

 参加選手たちだって、コロナ禍が落ち着いてから満員の観客の中で競技をしたいはずである。また、国民の多くがオリンピック開催に反対している中では、自らの力を出せない事もあると思われる。また無用な国民との摩擦など誰も望んでいないだろうし、多くの国民に心より応援されて協議ができる時期になってから開催すればよいと考える選手も多いはずだが、そんな意見は述べることは恐らく許されないのであろう。

 今回のオリンピックの強行開催は大会スポンサーのイメージダウンにも寄与するはずである。東京オリンピックの組織委員会はスポンサーから3500億円ものカネを集め、オリンピックの延長という名目で220億円の追加のカネも集めている。このカネをオリンピックではなく、コロナ禍による減収に苦しむ飲食店に配るとか、困窮した国民のために使うよう転用すればスポンサーのイメージアップになるはずと思われるが、そんな事は死んでもしないのも事実だろう。

 すでにアマチュアリズムも無く、参加する事に意義があるという大会ではなく単なる「興行」に堕したオリンピックに国民が協力する必要など皆無のはずだ。今回の東京オリンピックの強行開催がオリンピックという興行の終わりの始まりになると筆者は確信している。

1億5千万円の横領で21世紀法律事務所の渡邊一平弁護士(愛知)を逮捕 特別清算中の会社の預金を勝手に自分の口座に振り込んだようですが、バレないとでも思っていたのですかね?

メーテレは7日付で「弁護士を逮捕、1億5000万円を横領した疑い 清算手続き中の会社から 名古屋地検特捜部」として以下の記事を配信した。

弁護士が1億5000万円を横領したとして、名古屋地検特捜部に逮捕されました。

 業務上横領の疑いで逮捕されたのは、名古屋市にある法律事務所の代表弁護士、渡邊一平容疑者(58)です。

 名古屋地検特捜部によりますと、渡邊容疑者は、特別清算手続き中の会社の代表清算人代理人を務めていて、今年1月、会社の口座から自分の名義の口座に1億円を振り込んだ疑いがもたれています。

 さらに3月には5000万円を振り込んで、合わせて1億5000万円を横領した疑いがもたれています。

 特捜部は認否について明らかにしていません。

引用以上

 特別清算手続きは破産事件と違い、管財人が選任されるわけでもなく清算を希望する法人が選任する清算人で処理を進められることから、清算についてある程度の理解を債権者が持っているようであれば、比較的迅速に会社を畳める制度である。

 とはいっても、特別清算開始命令を裁判所に申し立て、その後は債権者への通知のうえでの集会があり、清算案を取りまとめて合意させる必要があるわけであり、当たり前だが債権者にある程度の弁済も提示されるのが普通であるので(弁済原資が無ければ清算における協定案に債権者が合意するわけがないので破産を選択するはずです)、清算会社の口座から清算人へ勝手にカネを振り込むことなど通常はあり得ないのである。

 この清算法人の預金口座を渡邊弁護士が所持しており(まぁ清算人だから問題は無いのだが)、その口座から(一部報道では「預り金口座から」とされている)自らの預金口座に合計1億5千円を振り込んだという容疑のようだが、これだけの金額なので自らの預り口口座でも銀行の窓口で振込手続きをしたことは間違いないだろう。しかし、裁判所に終結決定申立をして決定を得なければ法人の清算は終了しないわけであり、このカッパライした1億5千万円をどのように処理しようと考えていたのかも気になるところだ。

 このような事件にしても頻発する預り金のカッパライにしても、「カルパ制度」を導入すればある程度は防止できることを何度も繰り返し筆者は述べている。弁護士個人の裁量だけで引き出し可能な「預り金」や通帳印鑑を預かるような行為自体を禁止しなければ、今後も同様の問題は頻発するはずである。

 日弁連は確かに預り金等の取扱いに関する規程を改正したり、各単位弁護士会も倫理研修をしているようだが、「カネに追われた」弁護士に「倫理」を説いてもカッパライの歯止めにはならないことぐらい、いい加減理解しなければならないはずだろう。犯罪であることを百も承知で「後で穴埋めすればいい」と自分に言い訳をしてカッパライをするのである。そのうち、自転車操業に慣れてくると感覚がマヒして預り金を運転資金と考えるようになって、さらに使い込みが増えていくのが典型的なパターンだろう。

 それにしても、渡邊弁護士を信頼して依頼し清算人に据えた依頼者は憤懣やるかたないだろうと思われる。渡邊弁護士の認否は報道されてはいないが、今年1月と3月の行為について早速逮捕されたわけであるから、特捜部は十分な裏付けは行っているはずだ。

 渡邊弁護士はカッパライした金銭の使途を素直に述べて、潔く刑に服する事で弁護士としての最後の意地を見せて欲しいと考えている。

東京ミネルヴァ法律事務所の第2回目の債権者集会が開かれました。管財人がリーガルビジョン関連法人に115億円の返還を求めているそうです!果たしてロックンロールな弁護士さんは、どのように立ち回るか注目しましょう

昨日7月7日の東京ミネルヴァ法律事務所の債権者集会について読売新聞は『「東京ミネルヴァ」破産、管財人が実質的運営の広告会社側に115億円返還請求』として7日付で以下の記事を配信した。

約50億円の負債を抱えて昨年6月に破産した「弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所」(東京都港区)の債権者集会が7日、東京地裁で開かれた。集会後に記者会見した債権者らの弁護団は、破産管財人が、事務所を実質的に運営していたとされる広告会社側に約115億円の返還を求めたことを明らかにした。

 管財人の調査では、同事務所は赤字決算が続いていたのに、2020年3月期までの8年間で140億円超を広告会社側に支払っていた。弁護団によると、管財人はこのうち約115億円が「不当利得」に当たると判断したという。弁護団は広告会社の実質的経営者らを近く提訴する方針。

引用以上

 第二回目の債権者集会の資料が、何日かのうちに破産管財人のウェブサイトで公開されるので、それまで詳細な内容の公表は控えるが、管財人が実質的に東京ミネルヴァを運営していたリーガルビジョンに対して約115億円を「不当利得」と断じて返還を求めているわけである。訴訟を提起するとなると基本的には印紙代だけで1752万円もかかるわけである。

 また、東京ミネルヴァ法律事務所の被害対策弁護団はリーガルビジョンの実質経営者である兒嶋勝会長様を何らかの理由で提訴する方針との事であるが、すでにリーガルビジョンはもぬけのカラになっており、法人格を否認して会長様に何らかの賠償を求めるのは良い方策ではないかと思われる。

 会長様とリーガルビジョンの「守護神」であるヤメ検のロックンロールな弁護士さんは、この事態にどのように立ち向かうのか気にかかるところだ。会長様の立場に立ってロック魂を発揮し、東京ミネルヴァの元代表弁護士を「呼び出し」したこともあるようなので、そのあたりの事も訴訟になれば明らかになるかもしれないので、どんなプログレッシブな手法で会長様の利益を図るのかも注目したい。

 いずれにしても、この件について管財人が新たな情報を公表したら再度取り上げる予定である。

東弁の機関紙 LIBRA7月号はSNS等のウェブ上の誹謗問題の特集に冨田前年度会長のインタビューと盛りだくさんですね! LVモノグラムで身を固める若手弁護士を冨田前会長がどうお思いなのかも聞いて欲しかったですね

東弁の機関紙LIBRA7月号はSNS等のネット誹謗中傷問題と東弁の前年度の会長である冨田秀美弁護士(赤坂見附総合法律会計事務所)のインタビューが掲載されていて盛りだくさんである。WEB上でもLIBRAは公開されているので、ぜひご確認頂きたい。

【参考リンク】

LIBRA7月号 SNS等のネット誹謗中傷問題

LIBRA7月号  インタビュー 冨田秀美会員

 このSNS等のネット中傷問題の記事は、プロバイダ責任制限法の改正経緯や今後の実務についての解説であり、この手の事件を取り扱う弁護士や誹謗中傷問題に興味のある方は必読であろう。

 何度も述べるが、最近は「意見」「論評」を「誹謗中傷」とフレームアップして発信者情報の開示や、損害賠償請求を行う弁護士も増加しているばかりではなく、弁護士自らが原告となって権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠く訴訟提起を行っているケースも多いので、誹謗中傷問題と表現の自由の兼ね合いについての議論や、気に入らない意見・論評まで誹謗中傷としてむやみやたらに訴訟を提起する「濫訴」についての議論も今後は行って欲しい。

 そのほか、前年度の東弁会長の冨田弁護士のインタビューも掲載されており、若手弁護士に対しての温かいメッセージを述べている、以下にその一部を引用する。

弁護士は公的な立場にあり,人助けだったり,社会の健全化や適正化のために役に立つと同時に自分が仕事で収入を得,生活する,という生業的なものとを併せ持っています。そういう意味では,弁護士は社会的役割を果たしながら自分のためにもなる仕事だから,それ自体を肯定的にとらえて,弁護士として堂々と仕事をしてほしいと。

 冨田弁護士の述べる内容は正論であり、弁護士が人助けや社会の健全化や適正化に役立つ仕事であることは間違いなく、社会的な役割が課せられている事も事実である。ところが最近は、平気でどう考えても犯罪としか思えない「給与ファクタリング」とか詐欺としか思えない「情報商材」や「インチキ金融商品」の「顧問」になる若手弁護士もおり、そんなところから支払されるアブク銭で全身LVのモノグラムで身を固めるような者もいるわけで、冨田弁護士の述べる理念が分からないバカ者も存在するわけである。

 冨田弁護士のような、しっかりした哲学・理念をお持ちの弁護士には、ぜひとも犯罪に加担するような行動をしたり、クレジットカードの不正取得を行う弁護士などに対しての更生のための指導を行って頂きたいし、「カネに追われた」弁護士たちの相談などを会務として行って欲しいと筆者は考える。

弁護士業界にもグレシャムの法則は当てはまるようですね 弁護士の収入の低下による欠陥弁護士や「濫訴」弁護士の増加はますます国民の司法離れを促すと思われます

岡口判事の「ボ2」サイトで以下のサイトの紹介があった。弁護士の年収の中央値が低下しているという内容だ。

【参考リンク】

【悲報】弁護士さん、遂に年収の中央値が650万円まで低下してしまう

 上記サイトで紹介されている弁護士の所得の平均値・中央値の推移は弁護士白書であると思われるので、それなりに信憑性のある内容であるわけであり、2006年度から2018年度の間に約半分ぐらいまで減ってしまったわけである。

 もちろん、これはあくまで統計であるので、どんどん稼ぎが増えている弁護士らもいる事には間違いは無いわけだが、司法制度改革の成果による弁護士の激増と、「金のなる木」であった過払い金返還請求が貸金業法の改正から10年経過しほぼ下火になったころから、弁護士の収入の減少には歯止めが掛からなくなったように推測するが、それともう一つの大きな要因は法テラスのあまりにも低廉な報酬体系にある事は否めない事実であろう。

 弁護士の収入の低下は、「カネに追われる弁護士」の増加をもたらし、非弁屋に「飼われる」弁護士や、金主の「言いなり」で動く弁護士らを増加させる要因であることは間違いの無い事実である。それなりの能力を持った弁護士でも、営業能力が極端に低い弁護士も存在しており、そのような弁護士や弁護士としての業務を行いたくないが銭だけは欲しいという弁護士らは非弁屋などのターゲットになりやすいのである。以前は、高齢の弁護士などがターゲットになっていたのであるが、最近は「即独・即非弁」のような事例も多く、若手弁護士が非弁屋のターゲットになる事が多いのである。東京ミネルヴァ法律事務所の破産事件からも、この内容はご理解頂けると思う。

 そのほか、明らかに犯罪もしくは違法・グレーゾーンである部分への弁護士の進出も目覚ましいものがある。給与ファクタリングとかスマートツケ払いなどは、すでに逮捕者も出しているような犯罪行為であるが、そんな業者の「顧問」になる連中も多いし、日弁連が利用しない事を推奨している養育費保証サービスに積極的に加担する弁護士も存在するわけである。お伝えしているとおり全身LVのモノグラムを身にまとっていても、人様の名義のカードを使っている弁護士もいるわけであり、こんなことも司法制度改革の成果とは思うが国民の利益には全くならない事は明らかであろう。

 最近は、「誹謗中傷」による名誉棄損についての損害賠償請求で、どう考えても「誹謗」とは言えないよう「論評「意見」についての賠償を求める訴訟も頻発しているようであり、この手の案件を受任する弁護士さんは、出版物やウェブコンテンツについて「くだらない」「つまらない」「役に立たない」という意見すらも名誉棄損を構成すると考えているように思われるが、意見すらも封殺するような訴訟提起を行う事が弁護士として適切な事であるかはよく考えるべきであろう。そればかりでなく、本来は紛議調停などで解決すべき弁護士間の係争などについても、訴訟提起して損害賠償請求を行う事案も頻出しているようであり、本当に何を考えているのか分からないというのが正直な筆者の感想である。

 そのほか、非弁屋が主導して行っている、不貞行為の慰謝料請求とかも、依頼者の為ではなく非弁屋の目先のゼニの為だけであり、誰にも利益をもたらさない事も確かなのである。

 悪貨が良貨を駆逐するというグレシャムの法則は、弁護士業界にも当てはまるようだと筆者は考えている。目先の着手金が欲しい「カネに追われた」弁護士らが、依頼者に迎合する甘い判断を述べて銭を巻き上げたり、無用な係争を煽り着手金を巻き上げる事例は後を絶たない。刑事事件などになると、まともな弁護士に相談すれば1勾留で終わりだろうという事件(例えば道交法関連とか)でも、「この事件は重大だ!今すぐ動くが100万程度を支払えば動く」などと被疑者の家族らにハッタリかまして銭を巻き上げる弁護士も多いのである。

 弁護士の収入の低下という問題は、弁護士たちの問題ではなく国民の問題でもあり、司法制度改革が目論んだ「敷居の低い、費用も低い」弁護士を量産する事は、かえって国民に害をなしている事に日弁連・各単位弁護士会はいい加減に気づくべきであろう。

オリンピックの開催反対は「反日」という知性欠如の安倍晋三 絆とか想い出とか感動でコロナ禍が終息するのでしょうか? 

安倍元首相は、お友達が主宰する雑誌で東京オリンピックの開催反対をする人たちについて「歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています」との認識を示している。

 反日というのは、日本や日本人に反感を持つ感情だと思うのであるが、安倍は世界中から「狂気」の沙汰と指摘されており、コロナ禍の以前から「YAKUZAオリンピック」と揶揄されていた東京オリンピックに反対している人たちは日本国および日本人に反感を持つ人たちだと言っているわけである。

 しかしながら、東京オリンピックの開催に反対している人たちは、コロナウイルスの感染拡大を心配し開催の中止を求めているわけだから、日本・日本人に強く愛情をお持ちであるからこそ、そのような情報発信をしているわけで「愛国者」であると思われる。

 安倍のいうところの「反日」は自分の意に沿わない意見を述べる者らの事であろう。本当に器量・度量のない小さい男である。大体、コロナ禍が収まっていないからこそ、参加各国の選手団も当初の予定より大幅に遅れて入国してきているわけであり、そんな各国の準備不足に乗じた日本選手の「メダルラッシュ」という事態で「感動をありがとう」とか「勇気をもらった」などという提灯記事を大量配信してもコロナ禍は終息するわけでもなく、政府分科会の尾身会長が述べていた通り「パンデミックの中で開催するということが普通でない」と誰もが考えている中での強硬開催だからこそ、多くの国民が反対しているわけである。 

コロナの感染が再拡大している現状では、選手村で飲酒とオルギアという特権が与えられるアスリートらにも感染の危険が高くなるのではないだろうかと思われる。選手村でクラスターが発生したら、それこそ国辱ものではないかと思うし、すでに入国している選手団からもコロナウイルス感染者が表れていることからも「安心・安全」なオリンピックの開催など不可能なはずと思われる。

そもそもコロナ禍を終息させるためにはオリンピックを開催しないほうが良いに決まっている訳であり、なぜオリンピックを強行開催しなければならないかという合理的な理由は全く公表されていない訳である。出場選手たちの多くは、オリンピック開催を望んでいるだろうが、胸中は複雑ではないだろうか。選手に開催についての意見を述べさせるなとかという意見もあるが、ひとりの大人として、このオリンピックの開催についての大義を考えていただきたいと筆者は考える。「開催と言われたら出るだけ」とういうのは軍隊ではないのであるから、強い違和感と失望しか感じない。現代の軍隊だって非合理な命令には「命令拒否」という事が可能である場合も多いわけであるのだから、自分なりの見解ぐらい述べるべきであろう。

日本国民と協議参加者らの生命と健康に影響を与える可能性があるパンデミック下のオリンピック開催が実際に国民にどんな利益があり、本当に「安心・安全」に開催できるかを確認・検証を行い国民に安倍政権時代は官房長官であった菅総理が行う必要があることは言うまでもないだろう。それができないなら、オリンピックは開催を返上すべきなのである事は自明だろう。何より国民の健康と安全を優先して欲しい。

 

LVモノグラムを愛用する若手弁護士について多くの反響がありました

 特殊詐欺業界で名が売れている、クレジットカードの不正取得に関与している全身LVのモノグラムでANAインターコンチに現れる若手弁護士さんについて先般お知らせしたところ、多数の質問や情報提供が寄せられた。

【参考リンク】

クレジットカードの不正取得を行う弁護士さんは 全身LVのモノグラムでANAインターコンチに現れるそうです

 このセンセイが誰であるか分かった人も多いらしく、別業界から弁護士になったあの人ですよねとか、緊急事態宣言中に箱根で見かけたとか、様々な情報が寄せられている。

 まぁクレジットカードの不正取得を自ら行うわけだから、まともで無いことは誰でもわかるわけで、誰もが詐欺とかインチキと考えるような業者の顧問弁護士として辣腕を振るい、詐欺集団の言いなりで無茶苦茶な損害賠償請求をもとめる内容証明郵便を送付したり給与ファクタリングの債権を請求したりしているわけだ。

 兎にも角にもLVモノグラムで固める、このセンセイはスマホケースまでモノグラムだそうでLV依存としか思えないが、いくらブランドで身を固めても、中身が変わるわけでもなく、やっている事は犯罪を助長することばかりなのであるから、そのうちに身から出た錆で弁護士資格を喪失することになると思われる。

 このセンセイの所属する事務所のボスは単位会の会長までなされたお方なので、ある程度の弁護士会内での政治力はあると思われるが、そんな政治力を所属欠陥弁護士への「忖度」には行使して欲しくない。弁護士それぞれの業務は独立しているとはいえ、所属する若手弁護士が給与ファクタリングの「顧問」としてウェブ上に表示されていたり、馬鹿みたいにモノグラムを全身にまとって出勤してきたら、何か異変を感じ取るべきではないだろうか?

 西新宿のインチキ情報商材屋の顧問でもあるこのセンセイの倫理感はすでに鈍磨していると思われるので、どっかの単位会で偉そうな会長声明を出していた、こいつのボスには、しっかりとこの欠陥弁護士の再教育を行うとともに、このセンセイに非行がある事を確認したのであればボス自ら懲戒請求を申立して欲しいと筆者は考える。