エセ同和を排除しなければ真の同和活動は成り立つわけもありません。熱海の土石流災害が人災であることが明らかになってきたわけですから、行政は「エセ同和」に対しては毅然たる態度を今後は取るべきでしょう

熱海の土石流災害の原因が「人災」であるような事が明らかになっている。

【参考リンク】

熱海土石流、盛り土業者の社長が「自分は悪くない」 「逃げる金がない」と周囲に相談も デイリー新潮

 この伊豆山への盛り土については、「同和」を自称する業者が行い、熱海市議会においても熱海市の当時の担当課長が「新幹線ビルディングそのものがですね、同和系列の会社でございまして、ちょっと普通の民間会社と違います」と回答している事が議事録に残っているわけであり、新幹線ビルディングは「同和」関連企業として行政に認識されていた事が理解できる。

 この盛り土が差別解消に何らかの役割を果たすことなど有るわけがなく、「同和」という看板で無法を行う「エセ同和」による人災であり、届け出の3倍の盛り土を行っていたわけであるから、ある意味災害が発生することは必然だったわけである。その土地を購入した麦島善光氏は盛り土の事実については知らずに土地を買ったことを申し述べているようだが、もしそうであったとしても、土石流が発生した土地を適切に維持管理する責任はあったと思われる。

 同和問題は解消しなければならない理不尽な差別問題であることは間違いない事であるが、「エセ同和」が因縁を付けて自らの利得のために「差別」問題を利用することは到底許される事ではないはずだ。真の同和団体は、新幹線ビルディングの代表者が所属していた自由同和会神奈川県支部に厳重に抗議を申し入れるべきであろう。

 差別解消を名目に行政に圧力を掛けるような思考回路は「同和」の趣旨と程遠く、同和活動についての偏見を助長するだけでなく、今回の災害のように無辜の市民にまで被害を及ぼす可能性があるわけであり「エセ同和」についても「反社会的勢力」として認識して国として排除をしていくことが必要であると思われる。行政も「同和」の名前に怯むことなく差別解消と何らの関係もない案件については毅然とした対応で無茶な要求には応じない事が必要であろう。

 問題の土地の原所有者である麦島氏の代理人である河合弘之弁護士が様々な社会問題の解決に取り組んでいる事から、この問題の解決について麦島氏の利益を尊重しながらも被害者に資するような問題解決を行うであろうことを筆者は予測し、以前にもそのような見解を述べたが、現在のところはまだ機が熟してないのか大きな動きは無いようだ。河合弁護士のような有能で正義感に溢れる弁護士は滅多にいないのが現状だ。河合弁護士には、この問題について積極的に情報発信を行って頂き、今回の災害が発生した土地を麦島氏が購入した経緯や、どのような管理を行っていたのかなどを明らかにしていただいた上で、河合弁護士ならではの、様々な問題を止揚したような解決案を提案して欲しい。そのうえで、「エセ同和」についての追及も徹底的に行って頂きたい。河合弁護士のような有能な弁護士にしかそのような事は不可能だと思うからだ。

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