愛知県弁護士会の元副会長で消費者委員会・多重債務対策本部などの役職を経験した大田清則弁護士(愛知)が1200万円もの大金を着服との報道 単位弁護士会の元副会長であろうと「カネに追われれば」預り金に手を付けてしまうわけですね。

メーテレニュースは19日付で「愛知県弁護士会の元副会長の弁護士、和解金など1200万円あまりを私的に流用か」として以下の記事を配信した。

愛知県弁護士会の副会長をつとめていた弁護士が、和解金や示談金として預かった金1200万円あまりを私的に流用していたことが分かりました。

 愛知県弁護士会によりますと名古屋市に事務所がある大田清則弁護士(63)は、2018年に依頼を受けた裁判で相手方から和解金として預かった1000万円あまりの金を私的に流用したということです。

 また2011年に担当した損害賠償請求事件では、示談金として相手方から預かった約700万円のうち、200万円あまりを私的に流用し、当時の依頼者に返していないということです。

 愛知県弁護士会は「重大な非行行為であり、新たな被害が出ないよう処分が決まる前に公表した。心からお詫び申し上げます」とコメントしています。

 愛知県弁護士会では今後、大田弁護士の懲戒処分を検討しています。

 大田弁護士は、2007年4月から1年間、愛知県弁護士会の副会長を務めていました。大田弁護士は今回の件について「コメントできません」と話しています。

引用以上

 大田弁護士は引用記事中にあるとおり、愛知県弁護士会の副会長も務めた人物であり同会の各委員会の役職から中弁連の理事なども務めた大先生である。

 そんな大先生ではあっても「カネに追われる」事態になれば、自らの裁量だけで簡単に引き出し可能な「預り金」は便利なお財布になってしまうわけであり、目先のカネの処理のためには「倫理」など消し飛んでしまうのが実情なのであろう。

 大田弁護士は、2018年5月にもカネの問題と、預り金専用口座を作っていなかったことで「戒告」という激甘の懲戒処分を受けている。

【参考リンク】

大田清則弁護士(愛知)懲戒処分の要旨 弁護士自治を考える会

 以前の懲戒処分でも約4年間も依頼者に対して入金された和解金を渡さなかったという事なので、通常であれば業務停止でおかしくない事案であったと思われるのであるが、元「副会長」という肩書があったからかは知らないが、愛知県弁護士会は「戒告」という処分で済ませてしまった訳である。もし前回の処分時に「業務停止」が選択されていたら、今回のカッパライは防げたかもしれないと筆者は考えるが、愛知県弁護士会はどうお考えなのか教えて欲しい。

 今回の愛知県弁護士会の会見は、実質的な懲戒処分の事前告知であると思われる。報道では「今後大田弁護士の懲戒処分を検討しています」と悠長な内容になっているが、社会正義の実現を使命とする弁護士が、人様のゼニに手を付けたわけなのであるから、愛知県弁護士会は懲戒請求の申立てを早急に行うべきであり、被害者に寄り添い大田弁護士の刑事告訴にも力を貸すべきであろう。

 しかし、多重債務対策本部で辣腕を振るっていた、大田弁護士自らが多重債務であるとしたら本当に笑えない冗談にしか思えない。いずれにしても、弁護士個人の裁量だけでいつでも引き出し・振込が可能な「預り金」の制度を続ける限り、今後も同様の被害が発生することは間違いないはずだ。

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