弁護士業界に巣食う「コンサル」という名の非弁屋たち

東京ミネルヴァの破産については、リーガルビジョン関連法人が実質的に同事務所を経営し、依頼者や東京ミネルヴァのためではなく、リーガルビジョン関連法人及び会長様のために動いていたからこそ、売上高以上の経費がリーガルビジョン関連法人に流れていたわけだ。このリーガルビジョン関連法人らは、弁護士事務所の「丸抱え」を実際には業としている事実があり、東京ミネルヴァのほかにも弁護士法人モントローズ法律事務所(破産処理中)や、埼玉を拠点とする弁護士法人や新橋の爺さんの事務所など「直営」事務所は実質的にリーガルビジョン関連法人の業務を移転させた新法人が引き続き実質的に経営を行っているわけだ。

 こんな事態については、すでに東京三会は認知していると思われるだろうし、東京ミネルヴァの管財人も理解しているからこそ、リーガルビジョン関連法人らに対して約115億円の返還請求を行ったという事だろう。東京ミネルヴァの破産問題は、単なる破産事件ではなく大規模な消費者被害であり、大掛かりな非弁事件でもあることから、管財人及び第一東京弁護士会は毅然たる措置をリーガルビジョン関連法人らに対して執る事が、今後の大掛かりな非弁行為・弁護士丸抱えの防止になる事は理解しているだろうから、今後も様々な法的措置を提起する事を期待したい。

 リーガルビジョン関連法人だけでなく、弁護士業務の「コンサル」を行うという名目で様々な非弁業者が弁護士業界に参入している事は、HIROKEN非弁事件でもあきらかであり、今現在も多くの弁護士事務所に「集客アップ」「集客セミナー」などのメールやファックスなどの広告が無差別に送られているわけだ。基本的には弁護士も個人事業主であり経営者なのだから、集客については自分で考えるべきだと思うが簡単にそんな広告に乗ってしまう者も多いようである。

 弁護士業務のコンサルとは銘打っていても、実際には広告のコンサルというのがほとんどであり、その中にはリーガルビジョン関連法人らやHIROKENのような非弁提携事務所の運営のために弁護士に営業を掛けている「コンサル」も多いわけである。集客のために弁護士は「得意分野」を誇大に表示する案件ごとのウェブサイトを広告屋と作って、いかにも「エキスパート」のような印象を持たせることが多いが、どんなにその筋のエキスパートであっても負け筋の事件を勝訴に導く事など困難であるわけであることも確かであるし、さらに言えば依頼者が本当の事を伝えてくれなければ勝てる事件も勝てなくなるわけで、今までの「実績」とか「経験」というものは、そんなに当てにならない事を多くの国民は理解しておく必要があるだろう。

 日弁連・各単位弁護士会はまともでない「弁護士コンサル」について情報を共有して、会員らへの注意喚起を行うべきであろう。そのうえで、明らかに「非弁」「非弁提携」と思われる業者に対しては毅然とした対応を行うべきであろう。そうすることで、第二の東京ミネルヴァを防止するべきだからだ。

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