4回目の緊急事態宣言の発出という異常事態の中でも開催される東京オリンピック もう国民は政府の言うことなど聞くわけがないと思いますよ。

時事通信は9日付で「東京に4回目の緊急事態宣言 首相「先手で予防的措置」―五輪、1都3県は無観客」として以下の記事を配信した。

 政府は8日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・菅義偉首相)の会合を開き、東京都に4回目となる緊急事態宣言の発令を決めた。沖縄県への宣言と首都圏3県、大阪府への「まん延防止等重点措置」は延長する。期間はいずれも12日から8月22日まで。宣言下で行われる東京五輪(7月23日~8月8日)は首都圏1都3県で全会場の無観客開催が決まった。

 東京は感染再拡大が止まらず、お盆休みも含めた対策強化が必要と判断した。首相は8日夜、首相官邸で記者会見し、東京への宣言発令について「再度感染拡大を起こすことは絶対に避けなければならない。先手先手で予防的措置を講ずる」と説明。「国民にさまざまな負担をかけることは、大変申し訳ない思いだ」と述べる一方、ワクチンの効果などを見極めた上で宣言を「前倒しで解除することも判断する」と語った。

 東京五輪に関し「全人類の努力と英知で難局を乗り越えていけることを東京から発信したい」と強調。「安心安全な大会を成功させ、歴史に残る大会を実現したい」と表明した。

 宣言下では、プロ野球などの大規模イベントは、人数上限5000人かつ収容率50%の制限があり、午後9時までの時間短縮も求められる。これを踏まえ、政府や大会組織委員会、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)などによる5者協議や関係自治体との協議会が8日夜に開かれ、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県での全会場の無観客開催で合意した。

 宣言対象の東京と沖縄では、飲食店に対して酒類提供停止と午後8時までの営業時間短縮を要請する。重点措置の区域でも酒類提供を原則停止とし、知事の判断で緩和できるようにする。首相は「(要請に応じる)飲食店に対しては協力金を事前に支払うことを可能とする」と語った。

 一方、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県に適用中の重点措置は7月11日をもって解除する。

引用以上

 「YAKUZAオリンピック」と揶揄された東京オリンピックは招致過程からして大きな問題があった興行である。当初は東日本大震災からの復興をアピールするとか言っていたのが、「コロナに人類が打ち克った証」とか変わってきて、我が国が「アベノマスク」などを配布して莫大な税金を使ったりしてコロナ対策が遅れ、コロナに打ち克てない事が判明すると「絆」とか馬鹿な事を言いだしたのである。

 オリンピックの中止あるいは延長という判断ができたにも関わらず開催の強行を目論み観客を入れて興行を打とうとしていたわけだが、結果的には前回の緊急事態宣言をオリンピックのために解除したところ感染は再拡大し、都議選においても無観客あるいは中止を呼び掛ける勢力に押され自民党が敗北した事から無観客による開催という決断を余儀なくされたわけである。

 今回の緊急事態宣言をうけ、また飲食店には「時短」や「禁酒」が要請され、住民には不要不急の外出が要請されるわけであるが、もう誰もこんな要請には従わないのではないだろうか?「興行」であるオリンピックを優先してきた結果の感染拡大のツケを国民が払わせられることは冗談ではないし、オリンピック関係者・選手らだけが優遇される不平等で不公正な状態は到底我慢が出来ないと思うからだ。

 菅首相は

「コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が一つになれること、人類の努力と叡智で難局を乗り越えていけることを東京から発信したい」

 「(五輪開催で)人流が多くなると言われているが、交通規制、あるいはテレワーク、だいぶ前から徹底して行ってきているが、こうしたことで安心安全な大会が実現できると思っている」

 と述べているが、コロナという大きな難局を全く乗り越える気配もない我が国で人類の努力と叡智などと言っても全く説得力が無いし、世界が一つになるとかそんな事ではなく自国で困っている人達のため何ができるのかを考えるべきではないだろうか。人流が多くなることを防ぐための緊急事態宣言であるはずなのに、オリンピックを開催する事は矛盾している様にしか思えない。交通規制・テレワークの徹底というが、なぜオリンピックのために交通規制を強いられなければならないのか。テレワークを導入できない職種や零細企業も存在することを認識していながら、何をもって「徹底」といえるのか全く理解が出来ないというのが正直な感想である。

 すでに海外選手の不参加の意志表示も徐々に増えてきている事や、海外勢が万全の準備の中で参加できない今回のオリンピック自体の価値が低くなることは当然であろう。そんな中でマスコミが「感動をありがとう!」という報道を連発しても多くの人は鼻白むだけではないだろうかと思われる。

 参加選手たちだって、コロナ禍が落ち着いてから満員の観客の中で競技をしたいはずである。また、国民の多くがオリンピック開催に反対している中では、自らの力を出せない事もあると思われる。また無用な国民との摩擦など誰も望んでいないだろうし、多くの国民に心より応援されて協議ができる時期になってから開催すればよいと考える選手も多いはずだが、そんな意見は述べることは恐らく許されないのであろう。

 今回のオリンピックの強行開催は大会スポンサーのイメージダウンにも寄与するはずである。東京オリンピックの組織委員会はスポンサーから3500億円ものカネを集め、オリンピックの延長という名目で220億円の追加のカネも集めている。このカネをオリンピックではなく、コロナ禍による減収に苦しむ飲食店に配るとか、困窮した国民のために使うよう転用すればスポンサーのイメージアップになるはずと思われるが、そんな事は死んでもしないのも事実だろう。

 すでにアマチュアリズムも無く、参加する事に意義があるという大会ではなく単なる「興行」に堕したオリンピックに国民が協力する必要など皆無のはずだ。今回の東京オリンピックの強行開催がオリンピックという興行の終わりの始まりになると筆者は確信している。

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