1億5千万円の横領で21世紀法律事務所の渡邊一平弁護士(愛知)を逮捕 特別清算中の会社の預金を勝手に自分の口座に振り込んだようですが、バレないとでも思っていたのですかね?

メーテレは7日付で「弁護士を逮捕、1億5000万円を横領した疑い 清算手続き中の会社から 名古屋地検特捜部」として以下の記事を配信した。

弁護士が1億5000万円を横領したとして、名古屋地検特捜部に逮捕されました。

 業務上横領の疑いで逮捕されたのは、名古屋市にある法律事務所の代表弁護士、渡邊一平容疑者(58)です。

 名古屋地検特捜部によりますと、渡邊容疑者は、特別清算手続き中の会社の代表清算人代理人を務めていて、今年1月、会社の口座から自分の名義の口座に1億円を振り込んだ疑いがもたれています。

 さらに3月には5000万円を振り込んで、合わせて1億5000万円を横領した疑いがもたれています。

 特捜部は認否について明らかにしていません。

引用以上

 特別清算手続きは破産事件と違い、管財人が選任されるわけでもなく清算を希望する法人が選任する清算人で処理を進められることから、清算についてある程度の理解を債権者が持っているようであれば、比較的迅速に会社を畳める制度である。

 とはいっても、特別清算開始命令を裁判所に申し立て、その後は債権者への通知のうえでの集会があり、清算案を取りまとめて合意させる必要があるわけであり、当たり前だが債権者にある程度の弁済も提示されるのが普通であるので(弁済原資が無ければ清算における協定案に債権者が合意するわけがないので破産を選択するはずです)、清算会社の口座から清算人へ勝手にカネを振り込むことなど通常はあり得ないのである。

 この清算法人の預金口座を渡邊弁護士が所持しており(まぁ清算人だから問題は無いのだが)、その口座から(一部報道では「預り金口座から」とされている)自らの預金口座に合計1億5千円を振り込んだという容疑のようだが、これだけの金額なので自らの預り口口座でも銀行の窓口で振込手続きをしたことは間違いないだろう。しかし、裁判所に終結決定申立をして決定を得なければ法人の清算は終了しないわけであり、このカッパライした1億5千万円をどのように処理しようと考えていたのかも気になるところだ。

 このような事件にしても頻発する預り金のカッパライにしても、「カルパ制度」を導入すればある程度は防止できることを何度も繰り返し筆者は述べている。弁護士個人の裁量だけで引き出し可能な「預り金」や通帳印鑑を預かるような行為自体を禁止しなければ、今後も同様の問題は頻発するはずである。

 日弁連は確かに預り金等の取扱いに関する規程を改正したり、各単位弁護士会も倫理研修をしているようだが、「カネに追われた」弁護士に「倫理」を説いてもカッパライの歯止めにはならないことぐらい、いい加減理解しなければならないはずだろう。犯罪であることを百も承知で「後で穴埋めすればいい」と自分に言い訳をしてカッパライをするのである。そのうち、自転車操業に慣れてくると感覚がマヒして預り金を運転資金と考えるようになって、さらに使い込みが増えていくのが典型的なパターンだろう。

 それにしても、渡邊弁護士を信頼して依頼し清算人に据えた依頼者は憤懣やるかたないだろうと思われる。渡邊弁護士の認否は報道されてはいないが、今年1月と3月の行為について早速逮捕されたわけであるから、特捜部は十分な裏付けは行っているはずだ。

 渡邊弁護士はカッパライした金銭の使途を素直に述べて、潔く刑に服する事で弁護士としての最後の意地を見せて欲しいと考えている。

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