東弁の機関紙 LIBRA7月号はSNS等のウェブ上の誹謗問題の特集に冨田前年度会長のインタビューと盛りだくさんですね! LVモノグラムで身を固める若手弁護士を冨田前会長がどうお思いなのかも聞いて欲しかったですね

東弁の機関紙LIBRA7月号はSNS等のネット誹謗中傷問題と東弁の前年度の会長である冨田秀美弁護士(赤坂見附総合法律会計事務所)のインタビューが掲載されていて盛りだくさんである。WEB上でもLIBRAは公開されているので、ぜひご確認頂きたい。

【参考リンク】

LIBRA7月号 SNS等のネット誹謗中傷問題

LIBRA7月号  インタビュー 冨田秀美会員

 このSNS等のネット中傷問題の記事は、プロバイダ責任制限法の改正経緯や今後の実務についての解説であり、この手の事件を取り扱う弁護士や誹謗中傷問題に興味のある方は必読であろう。

 何度も述べるが、最近は「意見」「論評」を「誹謗中傷」とフレームアップして発信者情報の開示や、損害賠償請求を行う弁護士も増加しているばかりではなく、弁護士自らが原告となって権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠く訴訟提起を行っているケースも多いので、誹謗中傷問題と表現の自由の兼ね合いについての議論や、気に入らない意見・論評まで誹謗中傷としてむやみやたらに訴訟を提起する「濫訴」についての議論も今後は行って欲しい。

 そのほか、前年度の東弁会長の冨田弁護士のインタビューも掲載されており、若手弁護士に対しての温かいメッセージを述べている、以下にその一部を引用する。

弁護士は公的な立場にあり,人助けだったり,社会の健全化や適正化のために役に立つと同時に自分が仕事で収入を得,生活する,という生業的なものとを併せ持っています。そういう意味では,弁護士は社会的役割を果たしながら自分のためにもなる仕事だから,それ自体を肯定的にとらえて,弁護士として堂々と仕事をしてほしいと。

 冨田弁護士の述べる内容は正論であり、弁護士が人助けや社会の健全化や適正化に役立つ仕事であることは間違いなく、社会的な役割が課せられている事も事実である。ところが最近は、平気でどう考えても犯罪としか思えない「給与ファクタリング」とか詐欺としか思えない「情報商材」や「インチキ金融商品」の「顧問」になる若手弁護士もおり、そんなところから支払されるアブク銭で全身LVのモノグラムで身を固めるような者もいるわけで、冨田弁護士の述べる理念が分からないバカ者も存在するわけである。

 冨田弁護士のような、しっかりした哲学・理念をお持ちの弁護士には、ぜひとも犯罪に加担するような行動をしたり、クレジットカードの不正取得を行う弁護士などに対しての更生のための指導を行って頂きたいし、「カネに追われた」弁護士たちの相談などを会務として行って欲しいと筆者は考える。

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