迷惑系の動画や炎上商法を企図した動画や投稿には反応しない事が最善でしょう 迷惑系youtuberの「へずまりゅう」の公判などについて

朝日新聞デジタルは22日付で「元ユーチューバー「へずまりゅう」 初公判で号泣」として以下の記事を配信した。

「もうユーチューブはしません」――。「へずまりゅう」を名乗りユーチューバーとして活動中、スーパーで会計前の魚の切り身を食べたなどとして、窃盗罪などに問われた原田将大被告(30)の初公判が22日、名古屋地裁岡崎支部であった。

 原田被告は一部無罪を主張しつつ、反省の弁を述べ、号泣する場面もあった。

 検察側は冒頭陳述で、原田被告が昨年2月ごろから、動画再生回数を稼ぐため、他人に迷惑をかけ非難を集める動画を投稿する「突撃系ユーチューバー」として活動したと述べた。

 原田被告は、昨年5月に大阪市内のアパレル店で購入したTシャツが偽物だと経営者に罵声を浴びせて返品を迫り、動画を投稿したとされる威力業務妨害罪と信用毀損(きそん)罪について「間違いありません」と認めた。

 同月に愛知県岡崎市のスーパーで会計前の魚の切り身(約430円相当)を食べて盗んだとされる窃盗罪について、弁護側は「直ちに精算するつもりだった」として無罪を主張した。

 原田被告はダークスーツにネクタイ姿で出廷。被告人質問で、食べる様子を撮影した動画をユーチューブに投稿したことなどについて、「他人に与えた痛みや苦しみが分かりました」「もうユーチューブは一切見ていないし、やりません」などと述べた。

 検察側が大阪の事件の投稿動画の音声を法廷で流すと号泣し、「動画は直視できない」「自分の中の黒歴史」などと話した。

 原田被告は保釈後、実家のある山口県に戻り、飲食店に勤務。ユーチューバーとして最高月収は200万円だったが、現在は時給千円で週5日働き、休日は家族の介助などをしているという。

 原田被告は逮捕後に新型コロナウイルス感染が判明し、接触した人の感染が相次いだ。

引用以上

 「へずまりゅう」こと原田容疑者が心から反省しているのであれば、今後の更生は可能であろう。自分で問題の動画が「黒歴史」であると反省しているわけであり、デタラメな情報発信を繰り返し、それに対する批判がなされると、全てを「誹謗中傷」と見做して発信者情報の開示や損害賠償請求を求めるバカ者より余程マトモであるように思える。

 原田容疑者が述べているとおり、「迷惑系」とか「炎上系」と呼ばれる人たちが、世の中の人たちの感情を逆なでする発信を行う目的は、動画や投稿へのアクセスを増やして広告収入を得ることにあるわけだ。筆者に「炎上商法など存在しない」とか「炎上商法など成り立たない」というご意見を、そんな意見のツイートのアドレスを添付して熱心に送ってこられる方もいるが、それは理解不足としか言いようがない事を自覚して頂きたい。

 筆者は以前にもウェブ上の誹謗中傷を抑止するためには、「炎上商法」「ステマ」の規制こそ必要である旨を述べているが、くだらない情報発信の裏には「カネ」への欲望があり、そのために敢えて批判をされるような言動・コンテンツを垂れ流す者も多いのである。

【参考リンク】

SNSの誹謗中傷の防止の啓発には異論はありませんが、自己顕示に取り憑かれた私生活を切り売りするような連中や極論を述べて批判を煽る炎上商法も中止するような啓発にも取り組んで頂きたいですね。

 何度も繰り返すが適切な批評や、不愉快な表現についての違和感を述べるだけでも「誹謗中傷」と主張する輩が多くなってきたが、そのような連中が関与する「誹謗中傷をやめよう!」という団体のいう事など誰も聞きやしないのである。「俺たちに対して、批評をするな」「俺たちに何かを言えば誹謗と捉える」という内容にしか思えずお仲間たちへの批判を封殺したいだけにしか思えないからだ。

 例えば「このコンテンツは面白くない」「こんな商品を誉めそやしているけどステマではないか」という発言まで誹謗中傷としてとらえて訴訟提起などをすることが果たして適切であるかなどの議論も必要であろうし、自ら情報発信を行う事が商売だと述べながらも、批判をされると「誹謗だ」と騒ぐ人たちにも感心しない。「死ね」とかの表現や容姿などを揶揄するような表現は許されるべきではないと思われるが、youtuberとかブロガーと呼ばれる人たちが、自分たちへの情報発信についての批難を全て「誹謗中傷」と変換する事は見苦しいだけではないかと思われる。

 インターネットの発達で、語弊はあるかもしれないが、どんなに知的な素養が無くとも情報発信が可能になった時代となったわけである。だからこそ、くだらない何の役にも立たない情報も溢れているのである。そのような情報の中に、カネを稼ぐために不適切なコンテンツをまき散らす「炎上商法」「ステマ」が大量に含まれている訳であり、それに対する規制が必要であると筆者は考えるわけだ。何より普通の人たちは、バカな投稿や非常識な動画などは閲覧せず、見てしまっても無視することが最善なのである。

 弁護士も依頼者から相談を受けた際には誹謗中傷には毅然と対峙するべく方針を指し示すべきだと思うが、意見・論評の類まで「誹謗中傷」と捉えて「濫訴」としか思えない法的措置を行う事は安易に行うべきではない事も相談者・依頼者に説明を行うべきであろう。炎上商法・ステマの発信者らも何かあれば「表現の自由」を主張するわけだから、そんな連中から依頼を受けた弁護士は、よくよく「表現の自由」とはどういうことかを説いてあげるべきだと筆者は考える。

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