SEALDs元メンバーへの誹謗中傷に99万円の支払い命令との報道 根拠のない憶測の中傷や政治的意見に対して誹謗中傷で応えることが許されるはずないでしょう

共同通信は1日付で「SEALDs元メンバー勝訴 中傷投稿「真実性なし」 東京地裁」として以下の記事を、配信した。

 安全保障関連法に反対した学生団体「SEALDs(シールズ)」のメンバーだった福田和香子さん(27)ら2人が、ツイッターに中傷する内容の投稿をされ名誉を傷つけられたとして、東京都品川区の女性に計990万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が1日、東京地裁であった。

 藤沢裕介裁判長は投稿内容は真実と認められないとして、計99万円の支払いを命じた。

 判決によると、女性は2016年1月~18年6月、匿名のアカウントで福田さんらの実名を挙げ、「工作員」「売春婦」「報酬のためにデモしただけ」などと計33件の投稿をした。

 藤沢裁判長は、大半の投稿が中傷に当たると認定。「臆測と強引な関連付けで個人を攻撃した色彩が強く悪質だ」と指摘した。 

引用以上

 政治的な意見に対しては、異論があるにしても誹謗中傷などで応えることは論外だろう。

ましてや、自分の政治的な意見と対立するからといって、自分たちの妄想で「工作員」「売春婦」などと罵る事が許されるはずが無いのである。

シールズの活動を批判するにしても、活動への参加者個人を批判する必要など無いわけであり、汚い言葉を使い政治的な活動を委縮させるような行為は、卑劣極まりない行動であり、別の報道では「反日売国奴」「女は政治に口出すな」というような投稿がされていた事から考えれば、投稿者は自分の脳で物事を考えることができない典型的な「ネトウヨ」であると思われる。

男であろうと女であろうと政治的な意見を述べる事について、性別を理由に批難されることなどあるはずもないし、「工作員」とか「報酬のため」というような内容はまさに「妄想」でしかないわけであり、裁判所が「憶測と強引な関連付け」であり「悪質」と判断した事は妥当であると思われる。

保守界隈の人たちも、左翼界隈の人たちも、自分たちと同じ価値観を共有できない人たちを汚い言葉で罵る事が多いように見受けられるが、基本的は保守も左翼も、我が国をより良い国にしようという憂国の情から政治運動をしているわけであり(大袈裟かな?)、「憂国の士」としては一緒であるとの認識を持てないものかと思ってしまう。

ネトウヨは、まともな保守とは全く異なり自分の頭で考えず、陰謀論などを妄信などしたりするので、誰かに雇われた「工作員」とかなんて事を良く言うわけで、左翼・フェミニストらを「パヨク」「反日」とレッテルを張って攻撃をするが、そんな事を叫んでも世の中が何も変わらない事が分かっていないのである。ネトウヨはTwitterで暴言を吐いて気に入らない相手に「反日」「売国奴」と騒いでいるが、本当の売国奴は現在の政権や過去の自民党政権に深く関わった竹中平蔵のような人物ではないかと筆者は考える。

特に筆者はシールズの活動を支持していたわけではないが、若い人たちが政治に関心を持って行動を取る事は良い事ではないかと思われる。シールズの元メンバーを誹謗中傷していた連中などは、そうは思わず「自分たちこそが正義であり、真実を知る者だ」と本当に心底思っているわけであり、「真実を歪め、国益害する行動をする者」には、どんな罵詈雑言を浴びせても「愛国無罪」であると思っているので、SNSの投稿前に投稿を思い止めるような広告を表示させても抑止力などにはならないと筆者は考えているのである。

深刻なSNS上の誹謗中傷を中止させるために必要な事は、啓蒙と教育を粘り強く行うことであり、誹謗中傷を行うことによる法的責任について繰り返し情報発信する事であることだという事は先般述べたとおりだ。

【参考リンク】

SNSの誹謗中傷の防止の啓発には異論はありませんが、自己顕示に取り憑かれた私生活を切り売りするような連中や極論を述べて批判を煽る炎上商法も中止するような啓発にも取り組んで頂きたいですね。

 別に意見の対立する相手を理解する必要は無いから、そのような意見がある事を認めて感情的な批難ではなく、論理的な批難、建設的な議論を心がければ、SNS上での議論がヒートアップしても後味の悪いものにならないのではないかと思うので、そんな議論・情報発信を誰もが心がけると良いのではないかと思う。

 人間を国籍・外見・容姿・収入・属性などで判断できるわけなど無いはずだ。信じがたい事だが、弁護士でありながら「非モテ」とか「ブサ」などという言葉を使い、相手を非難する者も存在するわけであり、誹謗中傷問題の解決には時間が掛かると思われる。

 強力な法規制などがなされる前に、誰もが納得できるSNS利用のガイドラインなどを有志の弁護士らが策定しても良いのではないだろうか。そのうえで、炎上商法や子供を使ったSNS利用のカネもうけなどについては徹底的な規制を行えるような状態にすれば良いのではないかと考える。

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