永井博也弁護士(東京)の逮捕を受けた東弁の臨時電話相談の告知 すでに連絡不能の弁護士などについても電話相談を各単位会は行うべきではないでしょうか?例えば藤田和史弁護士(第一東京)などです

東京弁護士会は29日付で以下の告知を同会のウェブサイトで行っている。

永井博也会員に関する東京弁護士会臨時電話相談窓口について

2021年6月29日

2021年6月26日に業務上横領の容疑で逮捕されたとの報道があった永井博也会員(事務所名:永井法律事務所 事務所住所:荒川区荒川5-4-2 新日本TOKYOビル301)に法律相談または事件受任を依頼されていた方のための臨時電話相談窓口を設置いたします。

臨時電話相談窓口は、電話が混み合い繋がりづらい状態となることも予想されます。電話が繋がらない場合には、時間をおいておかけ直しいただきますよう、お願いいたします。

<臨時電話相談窓口>

電話番号 03-3581-2204(受付 東京弁護士会事務局総務課)

受付時間 6月29日(火)から7月1 日(木)の午後1時から午後4時30分まで

臨時電話相談窓口では、事務局職員がまず受け付けを行い、その後、相談担当弁護士にお繋ぎいたします。

お電話をされた際は、(1)永井博也弁護士に関する相談であること、(2)ご自身の氏名、(3)ご自身の連絡先(電話番号)を受付の事務局職員にお伝えください。

※事務局職員が受付し、順番に担当弁護士がお話を承りますので、折り返しとなる場合があります。

※当日の相談件数が多い場合、相談時間内であっても、翌日以降に折り返しとなる場合があります。

引用以上

 今更相談をしても、永井弁護士は博打で預り金をスッテしまった訳であり、被害者には気の毒ではあるが銭が返ってくることはないだろう。東弁とすれば、永井弁護士が容疑を認めているとの報道なので受任案件の進捗の停滞を防ぐための方策であると思われるが、永井弁護士の事務所で預託資料などを確認しなければ有効な手立ては取れない事は、相談に当たる弁護士たちも理解しているはずである。そう考えると、この臨時電話相談は永井弁護士による被害の規模の確認という面が強いと思われる。

 永井弁護士に委任をしている依頼者の方たちには、知人などに弁護士を紹介してもらって相談に乗っていただいた方がお勧めであると伝えておきたい。弁護士も商売である以上は、「無料」では委任を受けてはくれないであろうが、それは東弁から紹介された弁護士も同様の事であり、それであれば親身に相談に乗ってくれる弁護士を紹介してもらった方が良いだろうという考えだ。場合によっては永井弁護士に接見に行って、残存している事務員などへの適切な指示なども期待できる可能性もあるので、なるべく早期に弁護士に相談することもお勧めしたい。

 今回は「逮捕」という事で預り金のカッパライが発覚したわけだが、東弁の市民窓口への苦情が無かったかとか、紛議調停が提起されていないかなどを東弁は公表すべきであろうと思われる。

 このように預り金のカッパライ事案では当事者の弁護士が逮捕されてから臨時相談を行っても基本的には「後の祭り」でしかないわけだ。懲戒請求をされていて事前公表が必要な事案とか、連絡不能状態が続く弁護士(一弁の藤田和史とか)などについては、所属会が今回のように臨時相談窓口を開設する必要があるのではないだろうか?登録先の事務所の電話が不通であったり、郵便物が届かないとの情報が所属会に寄せられている弁護士については、預り金の横領・事件放置などをしている可能性が強いわけであるから、早期に国民に周知し注意を喚起すべきなのである。

 東弁は、今回の臨時電話相談に寄せられた内容について、被害者のプライバシーに配慮したうえで、相談件数や預り金横領のついての被害額の概算ぐらい公表して欲しい。それが弁護士自治の信託者である国民に対しての義務だと思うからだ。

クレジットカードの不正取得を行う弁護士さんは 全身LVのモノグラムでANAインターコンチに現れるそうです

特殊詐欺業界で名が売れている、若手弁護士さんがクレジットカードの不正取得に関与している事はお知らせしているとおりだ。

【参考リンク】

クレジットカードの不正取得を行う若手弁護士さん!立派な事務所に所属しているのに、そんな事をしていたら早晩お縄になりますよ!

 こんなことをしているセンセイだが、全身LVのモノグラムを身にまとい、赤坂のANAインターコンチに出没しているとの情報が寄せられている。そのほか、大好きなLVの六本木ヒルズ店とかでも目撃情報が寄せられている。

 まぁ、そんな事をしていれば、いくらカネがあっても足りなくなることは当たり前であろう。だから投資詐欺関係者に良いように使われたり、カードの不正取得に加担したりするような破目に陥るのであろう。

 自分の器量で稼いだカネで何を買おうが構わないが、自分の名義でないクレジットカードを使用しているとの情報もあり、一体どんな業務でカネを稼いでいるのか気になるところだ。

 筆者が把握している限りでは、給与ファクタリングにスマートツケ払いという、どう考えても「グレー」な商売の顧問や、怪しげなSEOを業とする連中たちのお仕事のお手伝いをしているようだ。そんな意に沿わない業務をしているのでモノグラムを全身にまとい、インターコンチに出没し、時には名前と値段だけ高級な赤坂・麻布あたりのレストランでお姉ちゃんと食事をして気晴らしをしているのかもしれない。

 一緒に働いているセンセイたちは、全身モノグラムのこのセンセイの行動に何も不審を感じないのであろうか?そんな事務所の体質なのかもしれないが、先輩として注意は払っておいた方が良いだろう。

 この69期のセンセイも、何のために弁護士になったのか初心に帰るべきだろう。赤坂あたりでイイカッコするために弁護士になったというのであれば別であるが、今のままでは破綻は必至なのだから良く考えて欲しい。

預り金をカッパライして、競馬で勝負をかけた永井博也弁護士(東京)を逮捕 捕まってほっとしているのではないですかね?

時事通信は26日付で「業務上横領容疑で弁護士逮捕 依頼人の賠償金600万円着服 警視庁」として以下の記事を配信した。

保険会社から依頼人に振り込まれた損害賠償金を着服したとして、警視庁荒川署は26日までに、業務上横領容疑で東京弁護士会所属の弁護士永井博也容疑者(46)=渋谷区恵比寿西=を逮捕した。

 容疑を認め、「借金があり、返済するために競馬で増やそうと思った」と供述しているという。

 逮捕容疑は2020年4月8日、交通事故に遭った当時64歳の会社員男性への損害賠償金616万円を横領した疑い。

 荒川署によると、永井容疑者は男性から委任を受け、保険会社と折衝していた。同年6月に別の保険会社から振り込まれた任意保険の賠償金約940万円も使い込んだとみて、捜査を進める。

 永井容疑者から引き渡された現金が少ないことを不審に思った男性が保険会社に電話し、横領が発覚した。 

引用以上

 永井弁護士は経歴を見る限り優秀な方のようだ。東大法学部を卒業した年に司法試験に合格するような秀才が、借金返済のために預り金をカッパライして競馬で勝負を掛けたというのだから、どこかで道を踏み外してしまったのであろう。

 永井弁護士は競馬で借金を返す原資を作ろうとしたという事は、何度か高配当もしくは厚く張った勝負で急場を凌いだことがあるからだと思われる。競馬をやった事の無い人間が競馬でカネを作ろうとするはずが無いからだ。

 永井弁護士は2018年頃までは銀座の新都市総合法律事務所に所属していたようであるが、その後独立し三河島に事務所を構えたようである。銀座の場外馬券売り場で競馬を覚えたのかもしれないが、人のカネで博打を打つことに、いつ頃から躊躇を感じなくなったのか知りたいところだ。

 上記引用記事にあるとおり、余罪もあるようなので、このさい永井弁護士はすべてを懺悔して罪を償うべきであろう。永井弁護士は、今後は当面金策をしなくて(できなくて)良くなった事から、捕まってほっとしているのではないだろうか?

 それにしても、毎度毎度の「預り金」からのカッパライである。弁護士個人の裁量で引き出しも振り込みも可能な「預り金」制度を今後も変更する意思が日弁連・各単位弁護士会には皆無のようなので、今後も同様の被害は間違いなく発生するわけである。いつになったら「カルパ制度」の導入の検討を行うのかも全く不明である。大体、まともな弁護士からしたら「依頼者見舞金」などに会費を充てることは反対のはずだ。一部の欠陥弁護士のために「依頼者見舞金」制度などを維持するよりも、「カルパ制度」を導入することに賛成する弁護士は多いのではないかと筆者は考える。ぜひ日弁連・各単位弁護士会のお偉いさんも「預り金」と「カルパ制度」のどちらが国民のためになるのか考察しその結果を公表して欲しい。国民の財産が、知らないうちにカッパライされる危険が高い「預り金」制度はどう考えても廃止すべきだと思われるからだ。

東京五輪の開催による感染拡大を陛下が懸念との報道 本来なら菅首相とかIOCが懸念する事のはず 「安全・安心」なオリンピック開催など不可能なのだから早急に開催中止の決断が必要なはずです

読売新聞オンラインは24日付で「天皇陛下は「五輪による感染拡大を懸念」…宮内庁長官が受け止め」として以下の記事を配信した。

宮内庁の西村泰彦長官は24日の定例記者会見で、天皇陛下が新型コロナウイルスの現在の感染状況を「大変心配されている」とし、名誉総裁を務められている東京五輪・パラリンピックについて、「国民の間に不安の声がある中で、開催が感染拡大につながらないかご懸念されている」との受け止めを述べた。

 陛下の懸念について、西村長官は「日々、陛下とお話ししている中で、肌感覚として感じている」と語った。その上で、大会で感染が拡大しないように「組織委員会をはじめ、関係機関が連携して感染防止に万全を期していただきたい」と要望した。

 陛下は、東京五輪・パラリンピックの各開会式に出席し、開会を宣言される。

引用以上

 この記事を読んで想起したのが、先の大戦前の御前会議で昭和天皇が明治天皇の御製である「よものうみ」を詠まれたというエピソードである。先の大戦が科学的な分析を無視した「精神論」で戦った挙句の結果を、菅首相や各大臣たちもご存じなのであるから、二度と同じ過ちは繰り返すべきではない事に気付くべきであろう。

 国民には外に出るな、酒を飲むなと要請し、飲食店に多大な犠牲を強いているにも関わらず「オリンピック」という錦の御旗があれば、全て特別扱いというダブルスタンダードに辟易している国民の心情を陛下はご存じであるからこそ、このような懸念を示されたのであろう。

 本来であれば、菅首相やIOCの五輪貴族どもが「安全・安心」な大会など開催不可能であるという認識を持って「中止」もしくは延期の決断をすべきはずなのであるが、そのような決断はせずに東京五輪を有観客で開催する事に、こいつらは舵を切ったのである。

 オリンピックを開催すれば、世論が変わると思っている菅も救いがたいが、感染拡大が懸念される国際運動会に「不参加」の判断を行う海外のアスリートも続々と出てくるはずである。そんな中で日本人アスリートが「メダル」を取ったとか感動を巻き起こしたなんて事になっても安っぽい話になるだけではないのだろうか?

 世論を無視し有観客で強行する東京オリンピックにおいて感染拡大が進み、海外からのアスリートらなどにもクラスターなどが発生した場合には、我が国の信用は確実に低下するだろう。また、コロナウイルスの感染拡大に寄与したとの、有難くない評価も受ける事になるはずであり、国際親善やコロナウイルスの感染拡大を防止するためも東京オリンピックは中止の判断が最善なはずなのである。目先の金とか「ここまで準備したのだから」という事を理由にした判断は、先の大戦と同じ過ちを犯すことになる事に気づく閣僚などはいない様子である。

 東京オリンピックのスポンサー企業や協賛企業も、このままオリンピックを強行した場合にはかえって企業イメージが悪化する事は覚悟しておくべきであろう。今回のオリンピックは報道機関がスポンサーになっているのも特徴だが、スポンサーとしての利害があれば適切な論評を行う事は困難だと思われる。オリンピックによる感染拡大を危惧する報道を行いながらも、東京オリンピックに出場するアスリートの動静を伝えたり、競技に対する期待などの記事を配信する事も「ダブルスタンダード」ではないだろうか。

 コロナ禍が収束し、競技の参加者・観客の誰もが「安心安全」な状況になってからオリンピックは開催すれば良いだけの事であることは誰にも異論はないはずだ。但し、「利権」「商売」が絡んでいる連中はそうは思えないのだろう。

 コロナウイルスの感染再拡大が進む中での、陛下の至極当然な、ご懸念を菅首相はどう受け止めるのであろうか注目していきたい。

公開された「赤木ファイル」 理不尽な公文書の改竄を命じられて人は命を絶ち、佐川宣寿元国税庁長官は刑事罰も受けていません 安倍政権の「お友達主義」がいかに法治を乱したのかを検証すべきでしょう。

 朝日新聞デジタルは23日付で「「裁判を起こした目的は三つ」 赤木雅子さんが意見陳述」として以下の記事を配信した。

森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざんに関与させられ、自死した近畿財務局職員・赤木俊夫さん(当時54)の妻・雅子さん(50)が23日、俊夫さんが改ざんの経緯をつづった「赤木ファイル」が開示されたことを受けて、大阪地裁で意見陳述した。内容は下記の通り。

 私がこの裁判を起こした目的は三つあります。一つ目が、なぜ夫が自殺に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにすること、二つ目が、上司の軽率な指示や判断で追い詰められて自殺する職員が二度と出ないようにすること、三つ目が夫の遺志に基づき、誰の指示に基づいてどのような改ざんが行われたのか国民の皆さんに説明することです。

 夫が作成した赤木ファイルは、三つの目的のためにとても大切だと考えていましたので、この裁判の最初から提出を求めてきました。そして、1年3カ月経って、やっと昨日、赤木ファイルを手にしました。

 赤木ファイルを見て、手書きの文字が夫の字だとすぐに分かりました。夫が苦しい立場に追い込まれながら、赤木ファイルを作ってメモを残してくれたのだと思うと、涙が出そうになりました。

 赤木ファイルには、私の知らない事実がたくさん記載されていました。夫が具体的な説明もなしに、反対をしても一方的に改ざんを指示されて苦しんでいたことが分かりました。また、佐川さんから国会答弁を踏まえた修正を行うように指示があったという記載もありました。

 しかし、赤木ファイルを見ても、佐川さんの指示がどのように夫まで伝わったのか、その具体的な経緯は明らかになっていません。そのような状態だと、夫のように上司の軽率な指示や判断で自殺に追い込まれる職員がまた出てくると思います。夫も、もし生きていたら、なぜこんな改ざんが行われてしまったのか、赤木ファイルに書けなかったことも含めてちゃんと説明したかったと思います。

 ある教会の牧師さんから、こんな言葉が聖書にあると教わりました。「なすべき正しいことを知っていながら行わないなら、それはその人の罪です」という言葉です。なるほどと思いました。

 国が「なすべき正しいこと」とは、この裁判の中で、赤木ファイルで明らかになった事実や経緯をさらに詳しく具体的にするために、理財局内部のメールなどを誠実に提出して、夫の代わりに国民の皆さんに何があったのかを全てを明らかにすることだと思います。そして、そのためにも、国は、赤木ファイルで明らかになった事実や経緯をもとに、第三者による再調査を実施するべきだと思います。

 また、この改ざんに関わった財務省の皆さん。夫が肌身離さず持ち歩いていた「国家公務員倫理カード」をもう一度お読みください。このように書いてあります。

「国民の疑惑や不信を招くような行為をしていませんか?」

 皆さんが、改ざんの具体的経緯を明らかにしないことは、「国民の疑惑や不信を招くような行為」です。皆さんが「国民の疑惑や不信を招く行為」をこれ以上続けないことを、私は心から願っていますし、夫はきっと私よりも強く願っていると思います。

引用以上

 国側は赤木ファイルについて存在するかどうかも「明らかにできない」としてきたわけであるが、その理由は全く述べられていない。実際に、このファイルは存在していたわけであり、赤木夫人が訴訟を提起しなければ闇の中に葬られていた可能性もあったと思われるわけだ。

 そもそも公文書の改竄という事が現代社会で行われること自体が驚きであり、その理由が佐川の国会答弁との整合性ということであり、しいて言えば森友学園問題についての安倍昭恵や安倍元首相の関与を隠蔽する意図にあったことからすれば、安倍政権が「お友達主義」を徹底し、お友達の刑事事件のコントロールするために検察庁の人事を壟断したわけだ。現在は自民党の重鎮として偉そうなことを述べている甘利昭の受託収賄容疑は不起訴とされ、この森友事件でも公文書を改竄した連中も不起訴となったわけである。

 官邸の「狗」と呼ばれた黒川元東京高検検事長は「自爆」としか思えない賭けマージャン問題で、安部・菅がごり押しした検事総長就任への道を断たれたわけだが、官邸による検察支配は「厳正中立」「不偏不党」という検察の理念を歪めるものでしかない事は間違いないだろう。

 引用記事中にあるとおり、国家公務員倫理カードの内容を誠実に遵守した赤木氏が自死を選ばざるを得ないような状況に追い込まれ、安倍夫妻に佐川は何らの処罰もなされず、のうのうと生きているのである。こんな事は許されていいのであろうか?安倍夫妻や佐川には良心の呵責などが存在しないのか聞いてみたいところである。

 国は安倍政権の「お友達主義」がいかに法治を乱したかを、積極的に検証を行い、財務省は赤木ファイルの内容について早急に再調査を行うべきであろう。

 真面目に職務を果たす公務員が割を食う社会は明らかにおかしく、権力に擦り寄る者は実質的に刑事責任も免責される状況は「腐敗」としか言いようがないだろう。赤木夫人の悲痛な叫びを安倍・アベトモに佐川はしっかりと受け止めるべきなのである。

迷惑系の動画や炎上商法を企図した動画や投稿には反応しない事が最善でしょう 迷惑系youtuberの「へずまりゅう」の公判などについて

朝日新聞デジタルは22日付で「元ユーチューバー「へずまりゅう」 初公判で号泣」として以下の記事を配信した。

「もうユーチューブはしません」――。「へずまりゅう」を名乗りユーチューバーとして活動中、スーパーで会計前の魚の切り身を食べたなどとして、窃盗罪などに問われた原田将大被告(30)の初公判が22日、名古屋地裁岡崎支部であった。

 原田被告は一部無罪を主張しつつ、反省の弁を述べ、号泣する場面もあった。

 検察側は冒頭陳述で、原田被告が昨年2月ごろから、動画再生回数を稼ぐため、他人に迷惑をかけ非難を集める動画を投稿する「突撃系ユーチューバー」として活動したと述べた。

 原田被告は、昨年5月に大阪市内のアパレル店で購入したTシャツが偽物だと経営者に罵声を浴びせて返品を迫り、動画を投稿したとされる威力業務妨害罪と信用毀損(きそん)罪について「間違いありません」と認めた。

 同月に愛知県岡崎市のスーパーで会計前の魚の切り身(約430円相当)を食べて盗んだとされる窃盗罪について、弁護側は「直ちに精算するつもりだった」として無罪を主張した。

 原田被告はダークスーツにネクタイ姿で出廷。被告人質問で、食べる様子を撮影した動画をユーチューブに投稿したことなどについて、「他人に与えた痛みや苦しみが分かりました」「もうユーチューブは一切見ていないし、やりません」などと述べた。

 検察側が大阪の事件の投稿動画の音声を法廷で流すと号泣し、「動画は直視できない」「自分の中の黒歴史」などと話した。

 原田被告は保釈後、実家のある山口県に戻り、飲食店に勤務。ユーチューバーとして最高月収は200万円だったが、現在は時給千円で週5日働き、休日は家族の介助などをしているという。

 原田被告は逮捕後に新型コロナウイルス感染が判明し、接触した人の感染が相次いだ。

引用以上

 「へずまりゅう」こと原田容疑者が心から反省しているのであれば、今後の更生は可能であろう。自分で問題の動画が「黒歴史」であると反省しているわけであり、デタラメな情報発信を繰り返し、それに対する批判がなされると、全てを「誹謗中傷」と見做して発信者情報の開示や損害賠償請求を求めるバカ者より余程マトモであるように思える。

 原田容疑者が述べているとおり、「迷惑系」とか「炎上系」と呼ばれる人たちが、世の中の人たちの感情を逆なでする発信を行う目的は、動画や投稿へのアクセスを増やして広告収入を得ることにあるわけだ。筆者に「炎上商法など存在しない」とか「炎上商法など成り立たない」というご意見を、そんな意見のツイートのアドレスを添付して熱心に送ってこられる方もいるが、それは理解不足としか言いようがない事を自覚して頂きたい。

 筆者は以前にもウェブ上の誹謗中傷を抑止するためには、「炎上商法」「ステマ」の規制こそ必要である旨を述べているが、くだらない情報発信の裏には「カネ」への欲望があり、そのために敢えて批判をされるような言動・コンテンツを垂れ流す者も多いのである。

【参考リンク】

SNSの誹謗中傷の防止の啓発には異論はありませんが、自己顕示に取り憑かれた私生活を切り売りするような連中や極論を述べて批判を煽る炎上商法も中止するような啓発にも取り組んで頂きたいですね。

 何度も繰り返すが適切な批評や、不愉快な表現についての違和感を述べるだけでも「誹謗中傷」と主張する輩が多くなってきたが、そのような連中が関与する「誹謗中傷をやめよう!」という団体のいう事など誰も聞きやしないのである。「俺たちに対して、批評をするな」「俺たちに何かを言えば誹謗と捉える」という内容にしか思えずお仲間たちへの批判を封殺したいだけにしか思えないからだ。

 例えば「このコンテンツは面白くない」「こんな商品を誉めそやしているけどステマではないか」という発言まで誹謗中傷としてとらえて訴訟提起などをすることが果たして適切であるかなどの議論も必要であろうし、自ら情報発信を行う事が商売だと述べながらも、批判をされると「誹謗だ」と騒ぐ人たちにも感心しない。「死ね」とかの表現や容姿などを揶揄するような表現は許されるべきではないと思われるが、youtuberとかブロガーと呼ばれる人たちが、自分たちへの情報発信についての批難を全て「誹謗中傷」と変換する事は見苦しいだけではないかと思われる。

 インターネットの発達で、語弊はあるかもしれないが、どんなに知的な素養が無くとも情報発信が可能になった時代となったわけである。だからこそ、くだらない何の役にも立たない情報も溢れているのである。そのような情報の中に、カネを稼ぐために不適切なコンテンツをまき散らす「炎上商法」「ステマ」が大量に含まれている訳であり、それに対する規制が必要であると筆者は考えるわけだ。何より普通の人たちは、バカな投稿や非常識な動画などは閲覧せず、見てしまっても無視することが最善なのである。

 弁護士も依頼者から相談を受けた際には誹謗中傷には毅然と対峙するべく方針を指し示すべきだと思うが、意見・論評の類まで「誹謗中傷」と捉えて「濫訴」としか思えない法的措置を行う事は安易に行うべきではない事も相談者・依頼者に説明を行うべきであろう。炎上商法・ステマの発信者らも何かあれば「表現の自由」を主張するわけだから、そんな連中から依頼を受けた弁護士は、よくよく「表現の自由」とはどういうことかを説いてあげるべきだと筆者は考える。

不正な職務上請求により被害が発生した事例 事件屋連中に覚えのメデタイ竹原孝雄弁護士(東京)の懲戒処分の要旨

 不正な職務上請求を行い、その結果として地面師の「なりすまし」に利用されてしまった竹原孝雄弁護士(東京)の懲戒処分の要旨が自由と正義6月号に掲載されていたので以下に引用する。

1 処分を受けた弁護士 

  氏名           竹原 孝雄                   登録番号           12575

  事務所 東京都千代田区麹町3-4-3 シェルブルー麹町301

  RMC法律事務所

2 処分の内容 業務停止6月

3 処分の理由の要旨

(1)被懲戒者は、2015年頃、不動産会社から、懲戒請求者Aの所有する土地の取引    の話があり、懲戒請求者Aと折衝をしたいとの理由でその住民票の写しの取得を依頼されたところ、上記土地の所有者の住所は登記簿謄本上明らかであり住民票の写しを取得する必要性が存在せず、かつ、懲戒請求者Aに関する遺産分割事件を誰からも受任した事がなかったにもかかわらず、同年10月8日、利用目的の内容欄に「相続人確定の為 遺産分割調停の申立て事件」等と記載した職務上請求書を利用して懲戒請求者Aの住民票の写しを上記不動産会社に交付した。

(2)被懲戒者は、2016年1月頃、Bから、懲戒請求者Cの抵当権設定登記が不実の登記であり、懲戒請求者Cに対し抵当権設定登記抹消手続を行う必要はあるが、懲戒請求者Cが行方不明であるとの説明を受けて、懲戒請求者Cの所在の調査依頼を受けたところ、懲戒請求者Cから遺産分割調停事件を受任していなかったにもかかわらず、利用目的の内容欄に「遺産分割調停事件 相続人確定の為」と記載した職務上請求書を利用して懲戒請求者Cの戸籍の附表の写しを不正に取得し、同月下旬頃、その戸籍の附表の写しをBが同行した懲戒請求者Cに成りすました人物に対して交付した。

(3)被懲戒者の上記各行為は、いずれも弁護士法第56条1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。上記(1)の住民票の写し及び上記(2)の戸籍の附表の写しが、懲戒請求者らの成りすましの資料に利用され、上記(1)の土地につき所有権移転登記がなされ、上記(2)の抵当権設定登記の抹消登記手続がなされる被害が発生していることなどから業務停止6月を選択する。

4 処分が効力を生じた年月日 2021年1月28日

引用以上

 竹原弁護士は事件屋や癖のある金融屋などから信頼が厚い弁護士であるが、今回は地面師の「シノギ」を結果的に幇助した内容である。

 懲戒事由の内容から分かる事は、職務上請求を行う際に依頼された内容ではない「遺産分割調停事件」のためと記入して請求しているわけであるから、依頼者が地面師であったことを知っていたのではないかと勘繰りたくなってしまう。

 また、地面師たちと知らなかったにしても業務の遂行が極めて不適切であることは間違いないだろう。懲戒事由の(1)に関しては、住民票を取得したのであれば、弁護士の仕事としては懲戒請求者Aに対して「不動産業を営む○○法人より委任を受け、貴殿所有の不動産についての購入についての交渉を委任された弁護士です」と告知するべきであったはずであり、住民票の写しの原本を地面師に安易に交付した事は批難されて当然であろうと思われる。

 (2)の内容に関しても、「所在不明」であるとされた懲戒請求者Cの戸籍の附表を取得したにも関わらず、いきなり懲戒請求者Cが地面と一緒に現れることは不自然でしかない事に気付かなかったのであろうか?所在不明であったCが竹原弁護士の下を訪れた際に本人確認などを行わなかったからこそ、懲戒請求者に被害が発生した事は間違いないだろう。

 上記の(1)(2)いずれの案件共に竹原弁護士に対して民事上の損害賠償請求がなされていると思われるが、訴訟になっているのであれば、その帰趨も気になるところだ。

 以前にも述べたが弁護士の職務上請求については厳格なルールを定めるべきであり、せめて職権請求について弁護士法23条の2と同じ程度の理由書の提出を行うようにさせるべきであると考える。デタラメな理由で個人情報が取得可能な現在の職務上請求には問題がある事は確実あると考えるからだ。

 それにしても、安易に住民票や附表の写しを取得するだけの委任を受けてしまう竹原弁護士には心より驚いている。また業務停止6月で済ましてしまった東弁にも驚いている。職務上請求を端緒として発生した被害であることや、安易に住民票の写しなどの原本を竹原弁護士は交付した事実から考えれば退会命令が相当ではなかったかと思われるからだ。

あるべき法曹の姿という幻想と抑圧 岡口判事の罷免問題とダイヤモンドオンライン記事 情報発信は公か私の立場でなされたものであるかを考えるべきではないでしょうか?

 仙台高裁の岡口基一判事が国会の裁判官訴追委員会で16日、裁判官弾劾裁判所に罷免を求めて訴追されたことは多くの報道がなされている。

 法曹の情報発信を巡り、ダイヤモンドオンラインにおいても『「女子校のプールの水になりたい」騒動で女性に逆ギレ、法クラ弁護士の深い病み』として18日付で以下のリンクの記事が配信されている。

【参考リンク】

「女子校のプールの水になりたい」騒動で女性に逆ギレ、法クラ弁護士の深い病み

 上記参考リンクの記事においては、本当に「女子高のプールの水になりたい」という発信に苦言を呈した女性弁護士に「気持ち悪い」とツイートすることの方が悪いという流れが作られたとの内容であるが、本当にそんな流れになっているのであれば、バカバカしく自分の冗談を冗談と断れず、ことさら冗談と表現の自由を大げさに関連させるような言動であり「みっともない」とは思うが、結局は「公私の私」の部分の発信であり取るに足らない内容だと思われる。こんな事で殊更「表現の自由」を主張した弁護士がいるのであればツイッター上の「法クラ」の倫理の問題ではなく、その弁護士固有の問題だと思われる。

 筆者からすれば弁護士が顕名で誰かを侮辱したり「死ね」とかいう発信をすれば、それは弁護士としての品位を汚す行動ではないかと判断されても仕方ないと思うが、くだらない発信には「くだらない」と切って捨てるだけで良いような気もする。弁護士なんだからくだらない事を発信するなという気持ちにも理解できる部分はあるが、それは弁護士のみならず法曹の「公私」どちらの立場で発信されているかを考えてから批判をするべきであろうと思われる。

 岡口判事の問題にしても、岡口判事が裁判官としての情報発信をしたわけではなく、事件の判決を引用した情報発信は私人としての情報発信であり、「罷免」を求めるのは行き過ぎであると思われる。しかしながら「あるべき法曹の姿」としては、個人的な情報発信などせず、外面は「清廉」であるべきであるという考え方から必要以上に批判がなされているような気がしてならない。そのような「情緒」で岡口判事を裁くことなど許されるはずもないと筆者は考える。

 しかし、岡口判事も誤解を与えるような表現を行ったことは謝罪するべきであろうし、また裁判官として「公式」の情報発信ではない事はきちんと国民に分かりやすく伝えるべきではあるとも思われる。

 上記の参考リンク記事の問題についても、ツイッターというメディアがかつての2chのような「便所の落書き」という側面はあるにしても、基本的には弁護士の情報発信として必要以上に冗談にしても重く受け止められる事があることぐらいは意識して情報発信を行うべきであると思われる。

 「立派な法曹」はかくあるべきという思い込みは法曹らへの役に立たない重石になるだけで、仕事において適切な事を行ってもらう事が国民の利益にも合致するはずだろう。法曹が本当に社会の害にしかならないと思われる情報発信をしたのであれば責められてしかるべきであると思うが、下劣な冗談などについて過剰に反応するよりも「この人は、こんな下劣な情報を発信しているのだな」と考えて放置しておけば良いのである。

 悪貨が良貨を駆逐することは真実であろうが、法曹は「公」の部分だけ「良貨」であれば良いのではないだろうか?私生活が奔放であろうとも、私的な発言に異論があるにしても、それは「私」に部分であり殊更に槍玉にあげても意味がないと思われる。

 筆者が「女子高のプールの水なりたい」などという発信は冗談にしても気色悪く不快感を持つ人が多くいるであろうことから、あまり感心した表現ではないと感じている。しかしそれはあくまで「私人」としての情報発信であり「この弁護士気色悪い!」と返答し無視しておくのが最善であると思われる。そんな発信を批判する弁護士がいるのであれば、みっともないとしか言いようがない事も事実ではあるが、相手にしないという選択が一番最善のような気もする。

 あるべき法曹像を求めるのは構わないが、法曹にもプライベートは存在し、365日すべて「法曹」としての行動を求める事は実際には酷ではないだろうか?
 いずれにしても法曹の情報発信についての批判は「公私の公」の立場でなされたものに限定すべきであろう。そこに異論がある人はいないはずだと筆者が考えている。

欲望を自制できなかった古宮岳晴弁護士(第一東京) 未成年者誘拐の疑いで現行犯逮捕!

朝日新聞デジタルは16日付で『弁護士、女子高生を誘拐容疑 「家出先の選択肢に」』として以下の記事を配信した。

未成年と知りながら、女子高校生を自宅に住まわせるなどしたとして、埼玉県警は16日、東京都千代田区鍛冶町2丁目の弁護士、古宮岳晴(たけはる)容疑者(29)を未成年者誘拐の疑いで現行犯逮捕し、発表した。古宮容疑者は逮捕容疑について、「間違いありません」としている。

 児玉署によると、古宮容疑者はSNSで知り合ったこの10代の女子生徒が家出をしたいと思っていることを知り、「家出先の選択肢に入れてもらえるとうれしいです」などとメッセージを送って誘い、13~16日に自宅に住まわせるなどした疑いがある。女子生徒は古宮容疑者の自宅で保護された。

 同署によると、14日に家族から届け出があり、捜査していた。古宮容疑者は一人暮らしだったという。

引用以上

 この古宮弁護士の逮捕を受け、所属の第一東京弁護士会は以下のとおりの会長談話を公表した。

当会会員の逮捕に関する会長談話

 今般、当会所属会員が逮捕されたとの報道に接しました。

 報道によれば、未成年と知りながら、10代の女子高校生を自宅に住まわせるなどしたとして、埼玉県警に6月16日に現行犯逮捕されたとのことです。

 被疑事実の真偽については、今後の捜査を待つことになりますが、仮にこの被疑事実が真実であるとすれば、弁護士に対する信頼を著しく損なうものであり、由々しき事態であると厳粛に受け止めております。

 当会では、これまで以上に会員における弁護士倫理の向上に努め、弁護士に対する市民の信頼確保のために全力で取り組んでいく所存です。

2021年(令和3年)6月17日 第一東京弁護士会 

会長   三 原 秀 哲

引用以上

 一弁の会長声明では「被疑事実が真実であるとすれば、弁護士に対する信頼を著しく損なうものであり、由々しき事態である」とおっしゃっているが、報道レベルではあるが古宮弁護士は被疑容疑を認めているわけだから、会長自ら接見に行って認否を確かめて再度の会長声明でも出すべきではないかと思われる。

 それにしても欲望を自制できない弁護士はみっともない限りである。弁護士なんだから高校生が家出したいと言って来たら、事情を聞いて諭すとか、本当に家庭環境に問題があるのであれば、その問題の解決について検討するとか考えるのが普通だろう。「家出先の選択肢に入れてもらえるとうれしいです」というメッセージの文面は気色悪いの一言しか思い浮かばない。

 古宮弁護士は修習期72期の若手弁護士であり京都大学卒業をした弁護士である。そしてデトロイトトーマツのグループであるDT弁護士法人に所属するエリート弁護士だ。こんなエリート弁護士なんだから、家出希望の少女を家に囲い込んだらどうなるかぐらい分かっていたはずだろう。分かってはいたが欲望を自制できなかったという事だと思われる。

 今までも欲望を自制できなかった弁護士は数多く弁護士自治を考える会が、そんな弁護士たちをまとめて紹介してくれている。

【参考リンク】

弁護士懲戒処分例「痴漢」「盗撮」「児童買春」「わいせつ行為」で懲戒処分を受けた例

 上記の内容に掲載されていない例も多々あり、実際には水面下で示談・和解がなされている弁護士さんも多い事も確かであり、それなりに「欲望を自制できない」先生方は多いのである。

 古宮弁護士はまだ20代だ、しっかりと反省と改悛の情を示し、被害者の親権者に誠実な謝罪を行い起訴されないよう最善の方策とって欲しい。懲戒処分がなされたても、しっかりと受けとめ処分を受けた上で、自分が留置場において番号で呼ばれた経験を生かして今後の弁護士業務を行って欲しい。

双頭の「雅」 猪野雅彦弁護士・中山雅雄弁護士(ともに二弁)の懲戒処分の要旨 違法行為を助長する弁護士を野放しにしておいていいんですかね?

自由と正義6月号は、詐欺的手法の出会い系サイトの代理人として訴訟を提起し不正行為を助長した猪野雅彦弁護士・中山雅雄弁護士(二弁)の懲戒処分の要旨を公表している。

1 処分を受けた弁護士

  氏名           猪野雅彦           登録番号           28946

  事務所 東京都港区芝4-3-2三田富洋ハイツ110 RING法律事務所

2 処分の内容  業務停止2月

3 処分の理由の要旨

  被懲戒者は、ウェブサイト運営者Aの訴訟代理人として、Bに対しウェブサイトの利用代金を請求する訴訟を提起するに当たり、懲戒請求者がBの代理人としてAに通知していた内容等から、上記訴訟の提起がAの詐欺的取引を助長することに当たる可能性を認識すべき状況にあったのだから、Aに対して資料を徴求する等して事実関係を検討した上で、Bの主張に反証できる可能性が相当程度存在すると判断できなければ訴訟提起の受任には消極的であるべきであったにもかかわらず、十分な調査を行わないまま、2016年11月21日、Bに対し訴訟を提起してAの違法行為を助長した。

  被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規程第5条等に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2020年10月30日

1 処分を受けた弁護士

  氏名           中山正雄           登録番号           28947

  事務所 東京都港区新橋1-18-19キムラヤ大塚ビル8階 裕綜合法律事務所

2 処分の内容 戒告

3 処分の内容の要旨

  被懲戒者は、A弁護士(猪野ちゃん)が2016年11月21日にウェブサイト運営者Bの訴訟代理人として、Cに対して提起したウェブサイトの利用代金を請求する訴訟の第一審判決において、Bによる請求が詐欺的取引に基づくものであることが示されていたのだから、Bの請求が違法行為ではないことを確認する義務を負い、その請求が詐欺的取引ではないかとの懸念を払拭するような調査結果を得ていなかったのに、Bの代理人として、上記訴訟の控訴審を追行し、また、控訴棄却判決に対して上告してBの違法行為を助長した。

  被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規程第5条等に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2020年11月2日

 弁護士職務基本規程第5条は以下のとおりだ。

(信義誠実)

第五条 弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものとする。

猪野弁護士と中山弁護士は、真実を尊重せず信義に従わず不誠実で不公正な職務を行ったと判断されたわけである。猪野弁護士の懲戒が報道された際には

猪野弁護士は2016年11月、出会い系サイト運営者の代理人として、利用者の女性に116万円の支払いを求めて提訴。この訴訟の過程で、サイトが詐欺的な手法を用いている可能性が浮上にしたにもかかわらず、十分な調査をしないまま代理人を続けて不正行為を助長したとしている。

との報道がなされており、懲戒処分の要旨にあるウェブサイト運営者は詐欺的な手法の出会い系サイトの運営者であり、懲戒請求者はこの詐欺的な請求をされた被害者の代理人弁護士と読み取れる。

この被害者の代理人弁護士が、悪徳出会い系サイトの代理人であった猪野弁護士に対して、同サイトの運営請求手法がどう考えても詐欺的であることを告知しており、その内容を猪野弁護士も理解していたにもかかわらず訴訟提起を行ったことが猪野弁護士の懲戒事由である。中山弁護士は、この猪野弁護士の提起した訴訟の請求が棄却されたのちの控訴審の代理人として控訴手続き・上告手続きを控訴人が悪徳出会い系サイトであることを払拭できないにも関わらず行ったという内容だ。

猪野弁護士が多くの悪徳出会い系サイトや詐欺的な手法の悪徳商法などの代理人を務めている事は周知の事実であり、筆者も猪野弁護士の懲戒処分の報道時にそのことを指摘している。

【参考リンク】

猪野雅彦弁護士(第二東京)に業務停止2月の懲戒処分 詐欺的手法の出会い系サイトの代理人として訴訟を提起し不正行為を助長したとの懲戒事由との報道

 懲戒事由の内容からすれば、本来弁護士としてはあり得ない行為を猪野弁護士と中山弁護士の「双頭の雅」は行っていたわけであり、不当訴訟と判断される要件である①提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠くこと、②提訴者がそのことを知りながら又は通常人であれば容易に知り得たのにあえて提訴した等、裁判制度の趣旨目的に照らし著しく相当性を欠くと認められる場合という判断そのままの訴訟提起をしたという内容ではないかと思われるのだ。

そんな事からも、悪徳出会い系サイトの代理人として提起した訴訟は「嫌がらせ」以外の何ものでもないと思われる。そんな訴訟を提起されたものはたまったものでは無いだろう。悪徳出会い系サイトの経営者に猪野弁護士と中山弁護士は「こんな請求成り立たないよ、あんたのやっている事は実質的な詐欺だよ、だから諦めなさい」と説得すべきところを、何かしらの事情で断れずに、訴訟を提起し最高裁まで引っ張ったわけであり、こんな弁護士たちを放置しておいて良いはずはないと思われるのだ。

この懲戒処分以外にも中山弁護士は無権代理による訴訟上の和解を成立させたとして戒告処分を昨年12月に受けた要旨も自由と正義6月号に掲載されているが、懲戒処分を繰り返す弁護士に「戒告」の処分を続けて与えることは、第二東京弁護士会の「独自の気風」としか言いようがない。

 不当訴訟を平然と提起するような弁護士を野放しにしておけば、また同じことを繰り返すのではないだろうか?それは国民の利益にならないばかりか、裁判所を疲弊させるだけの行為ではないだろうか?

 最近もどう考えても提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠く訴訟提起を弁護士自らが原告となって行っている事例も話題になっている。そんな事からも「不当訴訟」の防止についての議論を日弁連や各単位弁護士会も行うべきではないかと筆者は考える。