ヤメ判の有名欠陥弁護士 小山三代治弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨 これで退会にならないのですから、二弁の独自の気風には本当に感心します。

小山三代治弁護士の三回目の懲戒処分の要旨が自由と正義5月号に掲載されていたので以下に引用する。

1 処分を受けた弁護士

  氏名           小山 三代治                登録番号 13385

  事務所 東京都中央区日本橋蛎殻町1-22-1デュークスカーラ日本橋301

      三吉法律事務所

2 業務停止1年

3 処分の理由の要旨

  1. 被懲戒者は、ビルを所有しテナントに賃貸していた有限会社Aの顧問弁護士であったところ、A社の代表取締役B及び取締役Cが、その利益を得る目的で、共同して株式会社Dを設立し、Bが、A社の代表取締役として、Cの積極的な加担の下、D社又はB及びCの利益を図るために、A社所有のビルに関し、その権限を濫用して、D社との間で、2014年4月にその管理についての業務委託契約を締結し、2015年4月に賃貸借契約を締結して、A社に損害を与えて刑罰法規に抵触し得る行為を行ったことについて、長年にわたりA社の顧問弁護士をし、かつ、D社の設立に深く関与し設立時監査役に就任するなどしていたことから、被懲戒者としては僅かな注意を払えばB及びCの違法行為を容易に認識することができたにもかかわらずこれを漫然と看過し、B及びCがA社の代表取締役及び取締役として会社に損害を与えるような違法行為を行わないよう指導又は助言することを怠った上、D社の設立に積極的に協力してB及びCの違法行為の企てを容易に実現させ、もって重大な過失によりB及びCの違法行為を助長した。
  2. 被懲戒者は、2016年12月7日付で所属弁護士会から業務停止3月の懲戒処分を受けたにもかかわらず、A社との法律顧問契約を解除せず、また、業務停止期間中であったにもかかわらず、2016年12月26日、2017年1月25日及び同年2月24日、法律顧問料として各9万8000円を受領した。
  3. 被懲戒者は、懲戒請求者EがA社、B及びCを被告として提起した取締役解任請求につき、2017年3月7日付でA社らの訴訟代理人に就任したところ、同月29日付の裁判所の決定により、B及びCがA社の代表取締役及び取締役の職務の執行を停止され職務代行者が選任された時点で、A社とB及びCの間に現実に利害の対立が生じたにもかかわらず、同日以降も、職務代行者の同意を得ることなく、同年4月13日及び同年5月9日付で、A社らの代理人として準備書面を提出し、同月10日にA者らの代理人として弁論準備手続期日に出頭した。
  4. 被懲戒者は、被相続人Fに関わる遺産分割事件について、同人の相続人である懲戒請求者Gから遺産分割事件の進め方等についての相談を受けて賛助したにもかかわらず、被相続人Fの他の相続人であるHから委任を受けて、懲戒請求者Gらが実質的に支配する有限会社Iらを被告として、被相続人Fの遺産である土地上にあるI者らが建てた建物の収去及び土地明渡しを求める訴訟を提起した。
  5. 被懲戒者の上記(3)の行為は弁護士職務基本規程第28条第3号及び第42条に、上記(4)の行為は同規定第27条第1号に違反し、上記各行為は、いずれも弁護士法56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2020年12月16日

引用以上

 小山弁護士は、様々な事件屋・ブローカー・暴力団などを主な顧客にしている「ヤメ判」なのであるが、弁護手法は極めて杜撰であり、ヤメ判であるにもかかわらず書面を期日までに出さないとかは日常的で、答弁書すらも提出せず口頭で訴状に対する認否などを行う裁判所泣かせの欠陥弁護士である。

 非弁屋との結託も日常的であり、ライフエイド非弁事件においても一時期は非弁屋と提携しており、有罪判決を受けた吉田勧弁護士を非弁屋に紹介したのも、小山弁護士であるのだ。

【参考リンク】

弁護士資格喪失寸前の吉田勧弁護士(東京)を非弁NPOに紹介した小山三代治弁護士(第二東京)

 今回の懲戒処分の内容は双方代理が主な原因であり、相手方の相談を受けながらも、対立する側の委任を受けたという事や、実質的に利害が対立することが明らかになっても辞任をしなかったという事であるが、この小山弁護士の双方代理は日常的であり、以前から平気でそんなことを行っているという情報は筆者に寄せられていた。そのほか、相変わらずの非弁提携などでも情報が寄せられる事もあった。

 それにしても双方代理が2件に、業務停止期間中の業務という事を事実認定し、小山弁護士が今回で3度目の懲戒処分である事や、小山弁護士自身が今回の懲戒処分には「理由がない」と主張しており全く反省の意志も無いことから考えれば「退会命令」が相当であったとのではないだろうか?第二東京弁護士会の独自の気風には感心するしかないが、小山弁護士には申し訳ないがすでに弁護士業務を行うだけの能力は喪失していると思われる事や、弁護士としての倫理を持ち合わせていない事も明らかであるからだ。

 小山弁護士は司法修習19期で、昭和47年に東京地裁所属時(判事補)に依願退職し弁護士に転身したわけであるが、ここ20年ぐらいは犯罪集団と非弁屋御用達の弁護士であったようだ。すでに御年81歳であり、今年9月には82歳になるわけであり、この稼業から強制的にでも引退させてあげることが、国民の利益にも小山弁護士の利益にも叶うはずであったことを第二東京弁護士会は理解すべきだろう。

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