共同親権や養育費の問題については子供の養育・教育のためになるかどうかという視点だけで検討すべきでしょう、価値観の異なる弁護士に街宣をかけてもチンピラ集団としか多くの人は思わないはずです

 弁護士事務所に街宣をかけたという共同親権を主張する団体があると聞いて驚いた。子供との非監護親の面会交流は子供の意志が最優先されるべきであり、本当に弁護士が子供の意志を無視して面会交流を不当に妨げているのであれば、それは法的に解決すべき問題であり、「出てこい」などいう罵声を浴びせるだけでは何も変わらず、かえって「モラハラ」気質の集団と思われるだけだろう。

 Twitterなどで過激な主張をする、共同親権の内容を誤解しているとしか思えない人たちの投稿を見ていると、こんな言動では確かに相手は逃げだすだろうなと思うし、子供が見たら悲しむだろうなと思ってしまう。離婚した相手を声高に非難していれば、子供がさらに辛くなることぐらい分かると思うのであるが、なかなか考えが及ばずに感情のままに投稿をしている人が多いような印象だ。いろいろな理由はあるだろうが、相手が子供を「連れ去って」まで逃げたくなるような原因が何かを考えたほうが、解決に向かうはずだと思うので、そのような視点で考えて弁護士が不正な方法、公序良俗に反する手法で面会交流を妨害するのであれば、そのような事を社会問題化すべきなのである。

 離婚の増加により、親権問題・養育費の未払い問題・子供との面会交流の問題が増加しているわけだが、愛情問題の解決は法律では完全に解決する事は困難であることは繰り返し述べているとおりだ。共同親権となると子供の些末な問題に、非同居親が「私は聞いていない!」と「因縁」のような介入を行う事も予想される。面会交流と養育費は「セット」ではなく、養育費の支払いは親の義務であることをしっかりと両親相互に自覚したうえで、子どもにとって何が最善かを考えていけるよう、離別後も当事者が相互に考えていける関係を現実的に構築できれば良いと思うのであるが、実際には離婚→別居となるわけであり、新たな伴侶を得る人もいるわけで相当困難であることも事実だろう。

 そんな事情からも、筆者からすれば、養育費を「子の権利」であることが民法で規定される動きも出てきているので、その動きをぜひ加速させて欲しいと考えている。

【参考リンク】

養育費は「子の権利」であることを、民法に明記の動き 母子世帯の7割もが養育費の支払いを受けていない問題を解決できるのは民間業者ではなく法改正だけのはずです

 上記の記事で、養育費保証事業をうたうピンハネ業者やこの問題の実情を見誤った弁護士らの養育費「キリトリ」事業では何の問題解決にもならないことは確かである事を述べたが、元々「揉めて」離婚した相手方と再度の接点を持つことは、離婚の当事者ともに負担になる事も確かであり、まして弁護士でもない第三者からの「求償」などがなされれば、怒りに火が付く者もいると思われる。そんな事からも、子供が受け取るべき養育費が目減りし、日弁連が「利用を推奨しない」と断言している養育費保証事業については、その事業の是非まで問うべきであるはずではないだろうか。

 家庭裁判所は多くの案件を抱え本当に大変だと思われる。訴訟に当事者が弁護士に委任せずに出廷する比率は地裁・高裁の比ではないので、当事者への説明だけでも相当苦労しているのではないだろうかと思われる。家事事件の解決について新たな制度などを設けたりすることも必要な時期になっているはずだ。日弁連・各単位弁護士会にもよく考えていただきたい。

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