最近は複数の弁護士法人や弁護士の「共同事業」としての法律事務所が増えている様子です。昔の共同事務所とは異なるようですが、なぜそんな事をするのかよくわかりませんね。

普段は筆者はほぼTVを見ない生活をしているので、どんなCMが流されているかは余り知らないのであるが、読者の方より、なぜベリーベスト法律事務所のCMは「第一東京弁護士会所属」としてアナウンスされるのでしょうか?との問い合わせがあった。一弁のベリーベスト弁護士法人よりも二弁の弁護士法人VERYBESTのほうが所属する弁護士が多いので、そんな事に違和感を持った事による問い合わせだろうと思われる。

 ベリーベスト法律事務所はかつでは3つの弁護士法人の集合体として運営されていたわけだが、当初設立された東京弁護士会所属の弁護士法人ベリーベスト法律事務所は、「ベリーベスト虎ノ門法律事務所」で業務を行っているので現在は一弁と二弁の弁護士法人による運営であると思われるが(しかし、ベリーベスト法律事務所の設立は平成22年12月16日と同事務所のウェブサイトに記載されており、これは「元祖」というべき東弁所属のベリーベストの設立日である)、その実態は筆者にも分からない。

 ベリーベスト以外にも、よくわからない共同事業としての法律事務所の運営をしているのが大本総合法律事務所だ。同事務所のウェブサイトには「大本総合法律事務所について」として以下の記載がある。

大本弁護士が所属する大本総合法律事務所と弁護士法人大本総合法律事務所(法人代表弁護士 梅山隆弘)【東京事務所、日比谷事務所、大阪事務所、名古屋事務所、福岡事務所、金沢事務所】の共同事業を示します。ホームページ上での「大本総合法律事務所」「当事務所」は共同事業の全体を指し示します。

引用元 弁護士法人 税理士法人 社労士法人|大本総合法律事務所 (ohmoto.biz)

 個人事務所としての大本総合法律事務所と弁護士法人大本総合法律事務所の共同事業として「大本総合法律事務所」が存在し、大本弁護士が「代表弁護士」として表記されており、梅山弁護士が「法人代表」と表記されているわけであるが、なぜこのような形態を取っているのかは不明である。自らの名を冠した弁護士法人に社員登記をしない事にどんな理由があるのか、筆者には分からないが、最近の弁護士事務所の運営は以前の常識では分からない事が多くなっているようである。

 ベリーベストにしても大本総合にしても、なぜこのような「共同事業」で弁護士事務所を運営しているかを、利用者や弁護士自治の信託者である国民に明らかにするべきであろうと思われる。東京弁護士会が「元祖」ベリーベスト法律事務所に下した懲戒処分の要旨には、被懲戒法人の業務活動を事実上停止させ第二東京弁護士会に新たに弁護士法人を設立して支店(従事務所)を移動して活動するなど、「懲戒逃れ」と見られてもやむを得ない行動もしている。との記載もあり、懲戒処分を潜脱するための新法人の設立と判断されているわけであり(ベリーベスト側は否定しています)、敢えて李下に冠を正す必要はなかったと思われるのである。

 弁護士業界の常識も変わってきている事は確かであり、それが国民の利益になる事なら構わないとは思われるが、どうも釈然としない気持ちになるのは筆者だけではないだろう。 日弁連や各単位弁護士会が弁護士法人の「共同事業」というものを、どのように判断をしているのか明らかにすべきではないかと思われる。

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