読売新聞の18日付の夕刊で養育費保証サービスの問題点の指摘がなされました 日弁連は「利用は推奨できない」としているのですから、養育費保証会社についての規制を早急に作るべきでしょう

読売新聞の18日付の夕刊に「養育費 受け取り支援…自治体補助 拡充」との記事が掲載された。

 内容を要約すると、離婚後の養育費受け取りを支援する自治体が増加し、ひとり親世帯の貧困を防ぐために、養育費支払いについての公正証書の作成費や、養育費を立て替える保証会社に支払う保証料を補助しているところもある。そんな取り組みは国も後押しするが、企業が行う保証サービスは問題点も存在し、専門家はルールづくりを求めているという内容だ。

 その記事中には

法務省の検討会議は昨年12月、「営利を前提とした第三者が介在することで、相当な費用負担をさせるものも散見される」と指摘。日本弁護士連合会も「監督庁がなく業務内容などの検証も不十分で、利用は推奨できない」とする意見書を出した。

 との記載がある。この指摘はもっともであり、養育費保証サービスが「事業」として行われている限りは「営利」が目的であることは当然の事であり、子供の養育に充てられるべき費用が営利企業のフトコロに入ることは、養育費の支払い義務者からしても納得がいかないと思われる。

 日弁連も指摘するとおり、求償権の行使といっても営利企業が養育費の支払い義務者に養育費の請求を行うビジネスモデルは非弁行為との指摘を受けかねないわけであり、家賃保証を行う業務にしても当初は(今もそういうところはある)チンピラもどきの取り立てをする業者が多かったのである。家賃債務保証業者登録制度(国交省管轄)が開始され、多少はマシになったことは確かであり、養育費保証を業として行うのであれば、それは子供の養育という子供の生活自体に関わるわけであるから、営利事業である不動産賃貸よりもはるかに厳しい条件を付すべきであろうと思われる。

 法務省にしても日弁連にしても、養育費保証サービスの利用を推奨していない事は明らかだ。利用を検討している人たちは、この法務省や日弁連の見解を頭に入れておいていただきたいと思う。

 日弁連及び各単位弁護士会は、養育費保証サービスについての見解をきちんと国民に公表し、現段階ではサービスの利用を推奨していない事を告知するべきであり、積極的に養育費保証サービスに関与する弁護士らからの養育費保証事業に対する見解や、実際の運営状況について聞き取りや調査を行うべきであろう。また、養育費保証サービスの申込者から、現段階で寄せられている意見・苦情等を取りまとめて国民に公表する必要もあると思われる。

 養育費の未払いは確かに社会問題であり解決しなければならない課題であることは間違いない。そんな社会問題であり、子供の養育に関わる重要な問題を営利企業に任せてよいのかについて、日弁連は検討する必要があるはずだ。早急な動きに期待したい。

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