高まる東京オリンピック開催返上の世論に逆行するIOCと政府 なぜオリンピックという興行のために国民の身体生命を危険にさらす必要があるのでしょうか?

緊急事態宣言の解除の目途も立たず、毎日コロナウイルス感染者の重症者が増加する中でも、IOCと政府は東京オリンピックの開催を未だに強行するつもりのようだ。以下に朝日新聞デジタルが13日付で配信した「IOC、世論気にかけるも判断かえず 開催へ粛々と準備」という記事を引用する。

国際オリンピック委員会(IOC)は12日、オンラインで理事会を開き、7月23日に開幕する予定の東京オリンピック(五輪)の準備状況を確認した。飛び込みなど日本で行われたテスト大会は成功だった、と評価。開催に反対する声や批判を受け止めつつも、開催に向けて粛々と準備を進めていく姿勢を示した。

 出場する選手の総枠は約1万1千人といわれるが、その約70%にあたる7800人以上が確定したことも明らかになった。この日、トーマス・バッハ会長の代わりに会見に出席したマーク・アダムス広報担当責任者は「残る約30%のうち、20%は世界ランキングで決まるため、実質あと10%ほどだ」と話した。

 開催の可否を判断する基準について、アダムス氏は明言を避けた。「緊急事態宣言の中でも、開催するのか」「一線を越えるのはどういう状態か」という質問も会見では飛んだ。だが、「今後も開催に向けて全力を尽くす。日本で開かれたテスト大会や世界の国際大会を見て、我々は開催できると考えている」と話すにとどめた。

 日本国内では開催反対の声が高まっており、世論調査でも数字に表れている。アダムス氏は「世論は注意深く見ている。気に掛ける必要性もあるが、それによってIOCが動かされるわけではない」と説明。一方で、「日本が厳しい時期を迎え、人々が慎重になっているのを理解している。日本政府を信用してやってきているし、プレーブック(大会関係者向けの行動規範)などを使って、安全で安心できる大会を提供しようと取り組んでいる」とも述べた。

 IOCが大会を強行する裏側には世界保健機関(WHO)の存在も大きい。7日にはWHOが東京大会のリスク管理を評価し、開催への期待を表明したばかりだ。バッハ会長は10日に「大変心強い」という声明を出して歓迎している。アダムス氏もこの日、「とても力強いメッセージで自信になる。日本の人々に少しでも伝わることを願う」と話した。さらに、選手村に入る大半の選手や関係者がワクチン接種を受けることも強調した。

 緊急事態宣言の延長を考慮し、延期したバッハ会長の次回の訪日については、日本の状況を見つつ、6月以降で再調整していく。

引用以上

 こいつらは「興行」を我が国の開催反対の世論など気にせずに行うという事であろう。バカにするのもいい加減にしろと言いたいところだが、首相の菅を筆頭にして現政権はどうしても、この「興行」を行いたいようなので、こんな事を言われるのであろうと思われる。

 すでに東京オリンピックに「危険な茶番」であるとの海外の識者の指摘もなされている。

【参考リンク】

東京五輪「茶番を止める時だ」 米教授がNYタイムズに寄稿 毎日新聞

 国民の多くは東京オリンピックの開催中止を求めており、一部のアスリートらからも開催についての議論を行うべきだとの意見も出てきている。また、アスリートにオリンピック中止の意見などを送信することなどについての議論が報道もされている。

 東京オリンピック開催のための「アスリートファースト」と思われるような、優先的なワクチン接種などは、無用なアスリートに対する反感の源泉にもなるであろうこと、オリンピック開催のための医療従事者の確保などは、国民の理解を得られない事や、一向に収束する見込みの立たないコロナ禍の中でのオリンピック開催に国民が呆れている事などから考えれば、オリンピック開催について「議論」を行うべきであるとのアスリートらの意見は至極尤もであろう。また、アスリートに対してオリンピックへの出場辞退を求めるような行為は非難されるべきであると思われるし、そんな事をするべきではないと思われるが、そのような事を材料にしてオリンピックは開催すべきだと主張する連中の下劣さも非難されるべきであろう。競技に純粋に取り組む若者を「興行」の広告塔にして、オリンピック開催の世論を盛り上げようとしても世間はその卑劣さに吐き気を催すだけだろう。

 アスリートだってコロナになど感染したくないだろうし、そのような理由で「自分はオリンピックには出場したくない」という意見が出てきても当然であり、また「開催には反対」という意見が出てきても当然であろうと思われる。オリンピックに参加するのはアスリートたちであり、その人たちこそが世間の論調などを気にせずに万一オリンピック開催強行となったとしても感染への恐怖や、世間からの逆恨みの恐怖などを理由に出場が辞退できるようにして欲しいと筆者は考える。

 かつてオリンピックは「アマチュアリズム」が重視されてきたが、今は単なる「興行」に堕しているのも現実である。「元気をもらった」「感動をありがとう」ということでコロナ禍が収束するわけでもない事は誰でも理解している事であるし、莫大なオリンピック関連予算や興行元などが集めた協賛金という名の莫大な上納金をコロナ対策やコロナ禍による減収に苦しむ業界の救済に転用するべきではないだろうか?

 我が国の民意を無視してまでオリンピックの開催を強行する旨を述べるIOCの戯言など聞く必要はないし、政府は国民の身体生命を守るためにも、またオリンピックの開催の可否に気をもむアスリートらのためにも早急に「中止・返上」を決断すべきなのである。

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Google フォト

Google アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

%s と連携中