司法書士の非弁行為についての会見を行い注意喚起をした鹿児島県弁護士会は立派です 東京三会こそ、積極的に非弁問題についての注意喚起を行うべきでしょう

KKB鹿児島放送は11日付で「司法書士の非弁行為で注意喚起 鹿児島県弁護士会が被害防止の声明」として以下の記事を配信した。

鹿児島県司法書士会所属の認定司法書士が、法律で認められた範囲を超えて法律事務を行っていたとして県弁護士会が会見しました。

 弁護士法では、弁護士でない者が法律事務を行う事を禁止していますが、認定司法書士は請求額140万円以下の民事訴訟に限り認められています。2017年におきた交通事故の損害賠償請求について認定司法書士が行った法律事務は『認められる範囲を意図的に逸脱し違法』とする判決が先月確定していました。

 これを受けて県弁護士会はこの認定司法書士を刑事告発する方針で、同様の事例について厳しく対応していくということです。

引用以上

 鹿児島県弁護士会は立派だと思う。きちんと会見を行い非弁行為に対しての毅然たる姿勢を示すことは、非弁行為への抑止効果もあると思うからだ。

 最も弁護士が多い、東京においては三会ともに記者会見を開いての非弁行為についての注意喚起など筆者には記憶がない。HIROKEN非弁事件にしても東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題にしても根っこにある事は非弁屋による組織的な非弁行為・非弁提携であるはずであるわけであり、会として非弁屋との「協業」については何も良い事が無い事、「広告屋」のフリをした非弁屋などには特に注意が必要なことをしっかりと会見などで注意喚起する事は弁護士に対しての注意喚起に止まらず、非弁屋たちへの抑止力として効果があると思うからである。

 最近は巧妙に非弁行為の潜脱を図るものも増えてきており、国民の信託に基づく弁護士自治とすれば、国民に不適切な非弁行為・非弁活動による不利益が発生しないように非弁取締を活発化しなければならないはずだと考える。

【参考リンク】

巧妙な非弁行為の潜脱を図る連中が増えてきました 養育費「保証」名目のピンハネ商売は誰のためにもならないと思うのですが、いかがなもんですかね?

 今回の鹿児島県弁護士会が公表した問題は、司法書士についての問題であるが、司法書士と「140万円」を超える案件について包括的に紹介・斡旋を受けるような取り決めをしている弁護士事務所もあるようだが、あまり感心する事ではないし、実際に懲戒になった事務所も先生もいるわけであり、専門家の仕事はそれぞれの土俵で行えばよいはずであると思われる。

 消費者被害としか言いようのない東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題などにしても、非弁取締が機能していれば防げた案件であると筆者は考えている。東京三会は今抱えている、非弁問題(交通事故案件の組織的な非弁行為や、注意喚起を行った養育費保証の問題など)について積極的に公開し、注意喚起を行って頂きたいと筆者は考える。

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