ヤメ判の有名欠陥弁護士 小山三代治弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨 これで退会にならないのですから、二弁の独自の気風には本当に感心します。

小山三代治弁護士の三回目の懲戒処分の要旨が自由と正義5月号に掲載されていたので以下に引用する。

1 処分を受けた弁護士

  氏名           小山 三代治                登録番号 13385

  事務所 東京都中央区日本橋蛎殻町1-22-1デュークスカーラ日本橋301

      三吉法律事務所

2 業務停止1年

3 処分の理由の要旨

  1. 被懲戒者は、ビルを所有しテナントに賃貸していた有限会社Aの顧問弁護士であったところ、A社の代表取締役B及び取締役Cが、その利益を得る目的で、共同して株式会社Dを設立し、Bが、A社の代表取締役として、Cの積極的な加担の下、D社又はB及びCの利益を図るために、A社所有のビルに関し、その権限を濫用して、D社との間で、2014年4月にその管理についての業務委託契約を締結し、2015年4月に賃貸借契約を締結して、A社に損害を与えて刑罰法規に抵触し得る行為を行ったことについて、長年にわたりA社の顧問弁護士をし、かつ、D社の設立に深く関与し設立時監査役に就任するなどしていたことから、被懲戒者としては僅かな注意を払えばB及びCの違法行為を容易に認識することができたにもかかわらずこれを漫然と看過し、B及びCがA社の代表取締役及び取締役として会社に損害を与えるような違法行為を行わないよう指導又は助言することを怠った上、D社の設立に積極的に協力してB及びCの違法行為の企てを容易に実現させ、もって重大な過失によりB及びCの違法行為を助長した。
  2. 被懲戒者は、2016年12月7日付で所属弁護士会から業務停止3月の懲戒処分を受けたにもかかわらず、A社との法律顧問契約を解除せず、また、業務停止期間中であったにもかかわらず、2016年12月26日、2017年1月25日及び同年2月24日、法律顧問料として各9万8000円を受領した。
  3. 被懲戒者は、懲戒請求者EがA社、B及びCを被告として提起した取締役解任請求につき、2017年3月7日付でA社らの訴訟代理人に就任したところ、同月29日付の裁判所の決定により、B及びCがA社の代表取締役及び取締役の職務の執行を停止され職務代行者が選任された時点で、A社とB及びCの間に現実に利害の対立が生じたにもかかわらず、同日以降も、職務代行者の同意を得ることなく、同年4月13日及び同年5月9日付で、A社らの代理人として準備書面を提出し、同月10日にA者らの代理人として弁論準備手続期日に出頭した。
  4. 被懲戒者は、被相続人Fに関わる遺産分割事件について、同人の相続人である懲戒請求者Gから遺産分割事件の進め方等についての相談を受けて賛助したにもかかわらず、被相続人Fの他の相続人であるHから委任を受けて、懲戒請求者Gらが実質的に支配する有限会社Iらを被告として、被相続人Fの遺産である土地上にあるI者らが建てた建物の収去及び土地明渡しを求める訴訟を提起した。
  5. 被懲戒者の上記(3)の行為は弁護士職務基本規程第28条第3号及び第42条に、上記(4)の行為は同規定第27条第1号に違反し、上記各行為は、いずれも弁護士法56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2020年12月16日

引用以上

 小山弁護士は、様々な事件屋・ブローカー・暴力団などを主な顧客にしている「ヤメ判」なのであるが、弁護手法は極めて杜撰であり、ヤメ判であるにもかかわらず書面を期日までに出さないとかは日常的で、答弁書すらも提出せず口頭で訴状に対する認否などを行う裁判所泣かせの欠陥弁護士である。

 非弁屋との結託も日常的であり、ライフエイド非弁事件においても一時期は非弁屋と提携しており、有罪判決を受けた吉田勧弁護士を非弁屋に紹介したのも、小山弁護士であるのだ。

【参考リンク】

弁護士資格喪失寸前の吉田勧弁護士(東京)を非弁NPOに紹介した小山三代治弁護士(第二東京)

 今回の懲戒処分の内容は双方代理が主な原因であり、相手方の相談を受けながらも、対立する側の委任を受けたという事や、実質的に利害が対立することが明らかになっても辞任をしなかったという事であるが、この小山弁護士の双方代理は日常的であり、以前から平気でそんなことを行っているという情報は筆者に寄せられていた。そのほか、相変わらずの非弁提携などでも情報が寄せられる事もあった。

 それにしても双方代理が2件に、業務停止期間中の業務という事を事実認定し、小山弁護士が今回で3度目の懲戒処分である事や、小山弁護士自身が今回の懲戒処分には「理由がない」と主張しており全く反省の意志も無いことから考えれば「退会命令」が相当であったとのではないだろうか?第二東京弁護士会の独自の気風には感心するしかないが、小山弁護士には申し訳ないがすでに弁護士業務を行うだけの能力は喪失していると思われる事や、弁護士としての倫理を持ち合わせていない事も明らかであるからだ。

 小山弁護士は司法修習19期で、昭和47年に東京地裁所属時(判事補)に依願退職し弁護士に転身したわけであるが、ここ20年ぐらいは犯罪集団と非弁屋御用達の弁護士であったようだ。すでに御年81歳であり、今年9月には82歳になるわけであり、この稼業から強制的にでも引退させてあげることが、国民の利益にも小山弁護士の利益にも叶うはずであったことを第二東京弁護士会は理解すべきだろう。

弁護士法人モントローズ法律事務所のウェブサイトの魚拓をお送り頂きました。何かと話題の山本麻白弁護士(東京)も同事務所に所属していたのですね!

リーガルビジョンが「直営」事務所として運営していた弁護士法人モントローズ法律事務所(破産)は、欠陥弁護士である村越仁一(第二東京 退会命令)が代表社員を務めていたが、同弁護士の業務停止をうけ社員の欠乏により清算となり、破産に至った弁護士法人である。同事務所がリーガルビジョンに支払うべき広告費が、同事務所の営業停止後も東京ミネルヴァ法律事務所に付け替えされていた事も東京ミネルヴァ法律事務所の債権者集会で明らかになっている。

【参考リンク】

欠陥弁護士の村越仁一(第二東京)についに退会命令が下される 盟友であった元弁護士の吉永精志とエイワの本田は村越の今後の面倒ぐらい見てやるべきだよ

公開された東京ミネルヴァ法律事務所の第1回目の債権者集会の資料 川島元弁護士がリーガルビジョングループに所属する弁護士法人、司法書士法人等を対象に懲戒請求を行っているそうです!

 そんな弁護士法人モントローズ法律事務所が営業していたころのウェブサイトの魚拓を読者にお送り頂いた。

【参考リンク】

弁護士法人モントローズ法律事務所 ウェブサイト魚拓

 魚拓を見て、驚いたのが何かと話題の山本麻白弁護士(東京)がモントローズに登録していたという事である。山本弁護士は、反社集団と規定すべきN国の実質的な首魁の立花の事件を取り扱ったりしており、様々な面で注目を集めている弁護士だからだ。

 弁護士も商売だから「太客」に誰でも恵まれたいだろうが、それが厄介な人物であれば普通は断るし、「乗り込む」「押しかける」「無断で録画し公開する」などの「自力救済」をウリにする連中の相手など、まともな弁護士はしないと思うのであるが、山本先生の価値観は異なるようだ。

 山本先生がモントローズでどんな仕事をしていたかは不明であるが、リーガルビジョンによる事務所運営の実態について、ぜひとも山本弁護士も暴露して欲しいと思う。働く人に寄り添う正義感にあふれ、社会正義の実現という弁護士の使命を深く理解する山本弁護士の事だから、きっと筆者の期待に応えてくれると信じています。

共同親権や養育費の問題については子供の養育・教育のためになるかどうかという視点だけで検討すべきでしょう、価値観の異なる弁護士に街宣をかけてもチンピラ集団としか多くの人は思わないはずです

 弁護士事務所に街宣をかけたという共同親権を主張する団体があると聞いて驚いた。子供との非監護親の面会交流は子供の意志が最優先されるべきであり、本当に弁護士が子供の意志を無視して面会交流を不当に妨げているのであれば、それは法的に解決すべき問題であり、「出てこい」などいう罵声を浴びせるだけでは何も変わらず、かえって「モラハラ」気質の集団と思われるだけだろう。

 Twitterなどで過激な主張をする、共同親権の内容を誤解しているとしか思えない人たちの投稿を見ていると、こんな言動では確かに相手は逃げだすだろうなと思うし、子供が見たら悲しむだろうなと思ってしまう。離婚した相手を声高に非難していれば、子供がさらに辛くなることぐらい分かると思うのであるが、なかなか考えが及ばずに感情のままに投稿をしている人が多いような印象だ。いろいろな理由はあるだろうが、相手が子供を「連れ去って」まで逃げたくなるような原因が何かを考えたほうが、解決に向かうはずだと思うので、そのような視点で考えて弁護士が不正な方法、公序良俗に反する手法で面会交流を妨害するのであれば、そのような事を社会問題化すべきなのである。

 離婚の増加により、親権問題・養育費の未払い問題・子供との面会交流の問題が増加しているわけだが、愛情問題の解決は法律では完全に解決する事は困難であることは繰り返し述べているとおりだ。共同親権となると子供の些末な問題に、非同居親が「私は聞いていない!」と「因縁」のような介入を行う事も予想される。面会交流と養育費は「セット」ではなく、養育費の支払いは親の義務であることをしっかりと両親相互に自覚したうえで、子どもにとって何が最善かを考えていけるよう、離別後も当事者が相互に考えていける関係を現実的に構築できれば良いと思うのであるが、実際には離婚→別居となるわけであり、新たな伴侶を得る人もいるわけで相当困難であることも事実だろう。

 そんな事情からも、筆者からすれば、養育費を「子の権利」であることが民法で規定される動きも出てきているので、その動きをぜひ加速させて欲しいと考えている。

【参考リンク】

養育費は「子の権利」であることを、民法に明記の動き 母子世帯の7割もが養育費の支払いを受けていない問題を解決できるのは民間業者ではなく法改正だけのはずです

 上記の記事で、養育費保証事業をうたうピンハネ業者やこの問題の実情を見誤った弁護士らの養育費「キリトリ」事業では何の問題解決にもならないことは確かである事を述べたが、元々「揉めて」離婚した相手方と再度の接点を持つことは、離婚の当事者ともに負担になる事も確かであり、まして弁護士でもない第三者からの「求償」などがなされれば、怒りに火が付く者もいると思われる。そんな事からも、子供が受け取るべき養育費が目減りし、日弁連が「利用を推奨しない」と断言している養育費保証事業については、その事業の是非まで問うべきであるはずではないだろうか。

 家庭裁判所は多くの案件を抱え本当に大変だと思われる。訴訟に当事者が弁護士に委任せずに出廷する比率は地裁・高裁の比ではないので、当事者への説明だけでも相当苦労しているのではないだろうかと思われる。家事事件の解決について新たな制度などを設けたりすることも必要な時期になっているはずだ。日弁連・各単位弁護士会にもよく考えていただきたい。

相変わらず、登録が変わらない藤田和史弁護士(第一東京) この先生は本当にどうするんですかね?

藤田和史弁護士(第一東京)が箱崎の豪華事務所にいらっしゃらない事は、すでにお伝えしているとおりだ。

【参考リンク】

なぜ、第一東京弁護士会は登録先にいない弁護士に対しての注意喚起を行わないのか? 藤田和史弁護士に渡辺征二郎弁護士についての注意喚起を

 上記参考リンクで指摘した弁護士のうちの一人の渡辺弁護士は登録先を変更したが、藤田弁護士は現在も登録先の変更はなされていない状態であり、相変わらずの状況が続いているようである。

 藤田弁護士については、たくさんの情報(ほぼ苦情)が筆者にも寄せられているが、実際に懲戒請求や紛議調停も申立てされているようであり、現在はまともな弁護士業務を行っていない可能性が極めて高いわけなのである。

 藤田弁護士が麻雀店に入り浸っているとかの情報も寄せられているが、真実であれば弁護士業務への情熱はすでに無くなってしまっているのであろうと思われる。

 弁護士の職務の独立は保証されるべきである事は間違いないが、各単位弁護士会に登録している弁護士が「連絡不能」「所在不明」などという苦情が多数寄せられた場合には、適切に指導監督連絡権を行使し、登録先がすでに引き払われているとか、電話が不通などの場合は、その旨を国民に告知するべきではないかと思われる。

 事務所登録の変更すらもまともにできない弁護士が、まともな業務を行えることはないことぐらいは、日弁連も各単位弁護士会も理解しているはずであるから、真剣に検討をお願いしたい。

 それにしても藤田弁護士は、これからどうするんですかね?修習同期なり、元同僚などによく相談したほうが良いと思いますよ!

最近は複数の弁護士法人や弁護士の「共同事業」としての法律事務所が増えている様子です。昔の共同事務所とは異なるようですが、なぜそんな事をするのかよくわかりませんね。

普段は筆者はほぼTVを見ない生活をしているので、どんなCMが流されているかは余り知らないのであるが、読者の方より、なぜベリーベスト法律事務所のCMは「第一東京弁護士会所属」としてアナウンスされるのでしょうか?との問い合わせがあった。一弁のベリーベスト弁護士法人よりも二弁の弁護士法人VERYBESTのほうが所属する弁護士が多いので、そんな事に違和感を持った事による問い合わせだろうと思われる。

 ベリーベスト法律事務所はかつでは3つの弁護士法人の集合体として運営されていたわけだが、当初設立された東京弁護士会所属の弁護士法人ベリーベスト法律事務所は、「ベリーベスト虎ノ門法律事務所」で業務を行っているので現在は一弁と二弁の弁護士法人による運営であると思われるが(しかし、ベリーベスト法律事務所の設立は平成22年12月16日と同事務所のウェブサイトに記載されており、これは「元祖」というべき東弁所属のベリーベストの設立日である)、その実態は筆者にも分からない。

 ベリーベスト以外にも、よくわからない共同事業としての法律事務所の運営をしているのが大本総合法律事務所だ。同事務所のウェブサイトには「大本総合法律事務所について」として以下の記載がある。

大本弁護士が所属する大本総合法律事務所と弁護士法人大本総合法律事務所(法人代表弁護士 梅山隆弘)【東京事務所、日比谷事務所、大阪事務所、名古屋事務所、福岡事務所、金沢事務所】の共同事業を示します。ホームページ上での「大本総合法律事務所」「当事務所」は共同事業の全体を指し示します。

引用元 弁護士法人 税理士法人 社労士法人|大本総合法律事務所 (ohmoto.biz)

 個人事務所としての大本総合法律事務所と弁護士法人大本総合法律事務所の共同事業として「大本総合法律事務所」が存在し、大本弁護士が「代表弁護士」として表記されており、梅山弁護士が「法人代表」と表記されているわけであるが、なぜこのような形態を取っているのかは不明である。自らの名を冠した弁護士法人に社員登記をしない事にどんな理由があるのか、筆者には分からないが、最近の弁護士事務所の運営は以前の常識では分からない事が多くなっているようである。

 ベリーベストにしても大本総合にしても、なぜこのような「共同事業」で弁護士事務所を運営しているかを、利用者や弁護士自治の信託者である国民に明らかにするべきであろうと思われる。東京弁護士会が「元祖」ベリーベスト法律事務所に下した懲戒処分の要旨には、被懲戒法人の業務活動を事実上停止させ第二東京弁護士会に新たに弁護士法人を設立して支店(従事務所)を移動して活動するなど、「懲戒逃れ」と見られてもやむを得ない行動もしている。との記載もあり、懲戒処分を潜脱するための新法人の設立と判断されているわけであり(ベリーベスト側は否定しています)、敢えて李下に冠を正す必要はなかったと思われるのである。

 弁護士業界の常識も変わってきている事は確かであり、それが国民の利益になる事なら構わないとは思われるが、どうも釈然としない気持ちになるのは筆者だけではないだろう。 日弁連や各単位弁護士会が弁護士法人の「共同事業」というものを、どのように判断をしているのか明らかにすべきではないかと思われる。

非弁屋に飼われ続けてきた渡辺征二郎弁護士(第一東京)ですが、懲戒明けはずっとすでに退去していた事務所に登録していましたが、ついに移転をしました!でも電話番号の登録はありません

 渡辺征二郎弁護士は事務員にゼニを借りて懲戒になったり、除名となった中田康一弁護士(第二東京)が犯罪やカネ集めの拠点としていたA&H弁護士法人を実質的に引継ぎし自らの名義を貸して非弁屋の犯罪行為を助長していたわけである。渡辺弁護士は、非弁屋に名義貸しをして好き放題にやらせていたことから、2020年2月28日から1年間の業務停止処分を受けていたのである。

【参考リンク】

非弁屋に名義を貸して好き勝手やらせても、業務停止1年で済むのであれば、この手の事案は今後も増えるでしょう。欠陥弁護士渡辺征二郎弁護士(第一東京)の懲戒処分

 今年の2月末に業務に復帰後は、業務停止時の登録場所から何らの変更もなされないで連絡不能の状態が続いていたが、最近渡辺弁護士は事務所登録を変更し、「渡辺法律事務所」を開設したのである。以下が現在の登録の概要だ。

現旧区分登録番号会員区分氏名弁護士会
16876弁護士渡辺 征二郎第一東京

会員情報

氏名かなわたなべ せいじろう
氏名渡辺 征二郎
性別男性
事務所名渡辺法律事務所
郵便番号〒 1600022
事務所住所東京都 新宿区新宿5-17-6 新宿三光町ハイム702
電話番号
FAX番号

 上記のように、渡辺弁護士の新事務所の電話番号は公開されておらず、もしかしたらご自宅に事務所登録を行ったのかもしれない。しかしながら、渡辺弁護士を利用したい非弁屋や犯罪集団も存在するはずであり、今後も渡辺弁護士の動向は注目していく必要があるだろう。

 第一東京弁護士会は、渡辺弁護士が業務を行える状態かどうかぐらい、様子を見て欲しいと思われる。すでに弁護士としての能力を喪失しているのであれば、会として引退を勧奨するべきであると思うからだ。

クレジットカードの不正取得を行う若手弁護士さん!立派な事務所に所属しているのに、そんな事をしていたら早晩お縄になりますよ!

特殊詐欺業界で名が売れている若手弁護士が赤坂にいるそうだ。この弁護士を仮にA弁護士としておくが、A弁護士は8名程度の弁護士が所属する事務所に所属しているようだが、情報商材詐欺や給与ファクタリングなど今どきの詐欺集団のシノギに加担しており、その手の集団に返金請求をしたりすると結構高い確率で、このA弁護士が登場するそうだ。まるで二弁の「懲戒スター」となった猪野弁護士が悪質出会い系サイトに返金請求をすると結構な確率で登場していた時と同じような状態になっているようだ。

 このA弁護士は、すでにその手の連中と結託しクレジットカードの不正取得のお手伝いをしている69期の先生なのであるが、最近この先生の事が反社や詐欺集団の中では「使える」弁護士という事になっているらしい。

【参考リンク】

犯罪に加担する若手弁護士の増加は間違いなく司法制度改革の成果でしょう 給与ファクタリングの顧問だけでなく、クレジットカードの不正取得に加担する弁護士もいるようです

 最近も過払いの全盛期に「即独・即非弁提携」を行っていた「ケンカ」自慢の若手弁護士が戒告処分を受けていることが確認できたが、日弁連や各単位弁護士会が「チューター制度」などで、弁護士としての倫理が涵養できるわけもなく、弁護士だって商売である以上は「衣食足りて」こそ初めて礼節もわきまえるフリもできるわけであり、「カネに追われた」弁護士たちは目先のカネを得ることだけが目的なので、上記のA弁護士のようにクレジットカードの不正取得にまで加担する事になってしまうわけである。

 司法制度改革は弁護士の激増と、弁護士費用の低廉化を確実にもたらし、法テラスのあまりにも実情にそぐわない報酬基準では若手に限らず、一定数の弁護士が貧困化することは当然であろうと思われるが、弁護士が「営業」や「集客」を語り実務よりも営業ばかりにいそしむ風潮にも違和感を覚えてしまうのが正直な感想だ。

 おそらく、このA弁護士は詐欺集団・犯罪集団に弱みを握られて、言いなりになっているのであろうと思われるが、そんな事を続けていたら、そう遠くない時期に「お縄」になってしまう事を自覚したほうが良いだろう。A弁護士は弁護士としての既存の概念や職務領域にとらわれず業務を行っているのかもしれないが、詐欺に加担するとしか思われない行為は弁護士業務ではない事を自覚して欲しい。

大村知事のリコールを巡る不正署名事件で元日本維新の会愛知5区支部長の田中孝博ら4人を逮捕 民主主義を理解しない維新勢力の徹底的な排除と、この事件の背後関係の捜査が必要なはずです

CBCテレビは19日付で「愛知県知事のリコール巡る署名偽造事件 リコール団体の事務局長ら4人を逮捕」として以下の記事を配信した。

愛知県の大村知事のリコールを巡る不正署名事件で、リコール団体の事務局長ら4人が、署名を偽造した地方自治法違反の疑いで逮捕されました。愛知県警本部から中継です。

 不正署名の発覚から3か月あまり。逮捕前、ホテルを転々としていた事務局長の男は、やや疲れた表情ながらも堂々とした足取りで捜査車両に乗り込みました。

 逮捕されたのはリコール団体の事務局長で、元愛知県議の田中孝博容疑者(59)と会計責任者の渡辺美智代容疑者(54)ら、あわせて4人です。

 愛知県警によりますと、田中容疑者らは去年10月下旬、大村知事のリコール運動を巡り、広告会社に依頼して集めたアルバイトを使い、佐賀県で署名を偽造した地方自治法違反の疑いがもたれていて、19日朝、静岡県伊豆市のホテルに滞在していたところを逮捕されました。

 「署名の収集作業を、1人でも1社でも各団体でも、お願いするのが僕の仕事。広告代理店にも当たり前のように、署名収集はお願いしていました」

 (リコール団体事務局長 田中孝博容疑者)

 逮捕前のCBCの取材に対し、広告会社に署名集めを依頼したことは認めましたが「偽造の依頼はしていない」との認識を示していました。愛知県警は田中容疑者らの認否を明らかにしていません。一方、先ほど田中容疑者らの身柄が本部に入りました。今後、警察は署名を偽造した経緯などを追及する方針です。

引用以上

 アルバイトを使って、当時維新の会に所属していた人間が署名の偽造を行ったという容疑であり、そのような手法は民主主義を否定するばかりでなく、有権者の意志を捻じ曲げる行為であることだと思われる。この件について維新の会の幹部である松井に吉村はどう責任を取るつもりであるかお聞きしたいものだ。

 愛知維新の会は「維新とは関係ない個人の問題」とコメントしているようであるがトンデモナイ事である。このリコール運動に積極的にかかわったのは田中容疑者のみならず、維新の会の地方議員が関与している事は明らかであり、政党としての維新の会に責任が無いなどとよく言えたものであると思う。まぁそれが維新の政治手法であるという事も事実で、大阪都構想の住民投票で敗れながらも、再度の住民投票を行いコロナ感染を拡大させ、イソジンでコロナが何とかなるみたいな発言を行う知事なので、この集団がマトモでない事は誰にでも分かる事だろう。選挙に勝てば有権者の「全権委任」と考えて、無茶苦茶な政策で自治体を疲弊させ、住民サービスを低下させるのは維新の常套手段である。結果、大阪は維新の医療削減政策の結果、このコロナ禍により医療崩壊を起こしてしまった訳であり、こいつらに投票を行う事は自分の首を絞めるだけであり、「反知性主義」を貫く維新勢力は有権者が選挙において徹底的に排除を行うべきなのである。

 また、この事件の背後関係の徹底的な捜査も必要なはずである。これだけ大掛かりな署名偽造を行うには莫大なカネも労力も掛かるわけであり、また書き写す名簿が存在するからこそ署名が偽造できたわけである。カネの出どころから、署名偽造の指示が無かったか?大村知事の敵対勢力の関与が無かったかを徹底的に捜査すべきだと思うからだ。

 維新と名の付く集団が叫ぶ「改革」は住民のための改革ではなく、自分たちのための改革であり、維新所属議員のモラルの低さは国会議員から地方議員まで際立っている。(市長室にサウナ作ったり、酒に飲まれる奴が多すぎ)

 そんな勢力を排除できなければ、我が国は滅亡の道をたどる可能性もある事を国民は自覚するべきだろう。

読売新聞の18日付の夕刊で養育費保証サービスの問題点の指摘がなされました 日弁連は「利用は推奨できない」としているのですから、養育費保証会社についての規制を早急に作るべきでしょう

読売新聞の18日付の夕刊に「養育費 受け取り支援…自治体補助 拡充」との記事が掲載された。

 内容を要約すると、離婚後の養育費受け取りを支援する自治体が増加し、ひとり親世帯の貧困を防ぐために、養育費支払いについての公正証書の作成費や、養育費を立て替える保証会社に支払う保証料を補助しているところもある。そんな取り組みは国も後押しするが、企業が行う保証サービスは問題点も存在し、専門家はルールづくりを求めているという内容だ。

 その記事中には

法務省の検討会議は昨年12月、「営利を前提とした第三者が介在することで、相当な費用負担をさせるものも散見される」と指摘。日本弁護士連合会も「監督庁がなく業務内容などの検証も不十分で、利用は推奨できない」とする意見書を出した。

 との記載がある。この指摘はもっともであり、養育費保証サービスが「事業」として行われている限りは「営利」が目的であることは当然の事であり、子供の養育に充てられるべき費用が営利企業のフトコロに入ることは、養育費の支払い義務者からしても納得がいかないと思われる。

 日弁連も指摘するとおり、求償権の行使といっても営利企業が養育費の支払い義務者に養育費の請求を行うビジネスモデルは非弁行為との指摘を受けかねないわけであり、家賃保証を行う業務にしても当初は(今もそういうところはある)チンピラもどきの取り立てをする業者が多かったのである。家賃債務保証業者登録制度(国交省管轄)が開始され、多少はマシになったことは確かであり、養育費保証を業として行うのであれば、それは子供の養育という子供の生活自体に関わるわけであるから、営利事業である不動産賃貸よりもはるかに厳しい条件を付すべきであろうと思われる。

 法務省にしても日弁連にしても、養育費保証サービスの利用を推奨していない事は明らかだ。利用を検討している人たちは、この法務省や日弁連の見解を頭に入れておいていただきたいと思う。

 日弁連及び各単位弁護士会は、養育費保証サービスについての見解をきちんと国民に公表し、現段階ではサービスの利用を推奨していない事を告知するべきであり、積極的に養育費保証サービスに関与する弁護士らからの養育費保証事業に対する見解や、実際の運営状況について聞き取りや調査を行うべきであろう。また、養育費保証サービスの申込者から、現段階で寄せられている意見・苦情等を取りまとめて国民に公表する必要もあると思われる。

 養育費の未払いは確かに社会問題であり解決しなければならない課題であることは間違いない。そんな社会問題であり、子供の養育に関わる重要な問題を営利企業に任せてよいのかについて、日弁連は検討する必要があるはずだ。早急な動きに期待したい。

知らない人からカネを貰おうという感覚は全く理解できませんし、本当にお金が必要な人はTwitterなども使えない状態のはずです 世間に蔓延る「カネ配り」のほとんどは「カモリスト」の作成のためでしかありません

カネ持ちと世間で言われている、前澤社長と2ch元管理人のひろゆき氏が児童養護施設へのパソコンの寄付を巡り、前澤社長が養護施設にPCを寄付しても大してTwitterのフォロワーが増えないので、その寄付を中止したとの報道がなされ議論を呼んでいる。

【参考リンク】

ひろゆき氏「フォロワー増えない」前澤友作氏の寄付決裂理由を暴露

 現在も議論は続いているようであり、筆者には真相はわからないが、寄付という行為を売名に使うのは構わないと思うが、それはあまりカッコ良い行為ではないだろう。聖書にある「祈るときにも、あなたがたは偽善者のようであってはならない。偽善者たちは、人に見てもらおうと、会堂や大通りの角に立って祈りたがる。」という言葉は真実であり、寄付は人に見てもらうために行う事では無いからだ。それでも売名で寄付をすることは否定しない、びた一文さえ人に出すことを嫌がる「カネの亡者」よりは余程ましであるし、社会的にも寄付がなされたほうが良いと思うからだ。

 ところで前澤社長は「お金配り」という活動をしているそうだが、その条件がTwitterのフォローらしいが、様々な人が前澤氏からお金を貰おうとしてメッセージを送信している事が確認できた。また、この「お金配り」を名目にして、詐欺集団がカモリストの作成のために様々な情報発信を行っている事も確認できた。

 Twitterのやり取りやDMでお金を恵んでもらうためには、入金先の預金口座などを相手に送信しなければならないわけであり、知らない人からおカネを恵んでもらうためならサッサと教えてしまうという感覚は全く理解不能である。すでに現金プレゼント詐欺は社会問題となっており以下のような記事も昨年公開されている。

【参考リンク】

「現金プレゼント詐欺」Twitter上で横行するあぶない現状

 上記の記事に記載のあるとおり「RTするだけでお金もらえるんだったら働く必要なんてないのになんで騙されるのかな?」という感想に尽きるわけであり、そんなうまい話があるわけないのである。

 批判を承知で筆者の意見を述べると、見ず知らずのカネ持ちもしくはそう思われる人間に「お金下さい」なんて恵んでもらうためにメッセージを送るという行為は「乞食」と同様であることを理解するべきであろうし、プライドを打ち捨て「カネ」だけのために生きているとしか思えないのである。

 本当に前澤氏のように「お金配り」をしたとしても、本当の貧困層の救済にはならない事も明白だ。なぜならスマホの契約もできずPCも持たない困窮した人たちはお金配りおじさんに「お金恵んでください」とメッセージを発信できないからだ。前澤氏の弱者救済の姿勢には感心するが、前澤氏が伊澤文平弁護士と「ひとり親を救いたい」として立ち上げた「小さな一歩」にしても、当初提携していた大本総合法律事務所と袂を分かち、お互いの言い分が嚙み合わない情報発信を相互に繰り返し、申込者が困惑している事も事実だ。また養育費保証事業は非弁行為ではないかとの指摘もなされており、今後小さな一歩に限らず養育費保証事業について日弁連・各単位弁護士会が再度何かの通達を出す可能性もあると思われることからも、今後も安定した保証業務の継続がなされるかも気になるとことだ。「お金配り」も「養育費保証」も思い付きで始めたわけではないだろうが、思慮に欠ける部分が多いのは事実だろう。

 筆者からすれば「お金を配る」行為をTwitterなどで行うよりも、生活困窮者向けの小口資金の給付を行う財団とかNPOを立ち上げたほうが社会的には評価もされ、本当の困窮者が救えるような気がするわけだ。善意でやっている事に口をはさむなと言われたらそれまでだが、安易な「お金配り」は品性下劣な乞食が寄ってくるだけでしかないことを、配っているお金持ちの人には良く理解して欲しいと思う。