補選は自民の完敗でした。オリンピックの開催に固執している事についての批判票もあるはずです。オリンピックのために医療従事者を拘束せず、国民のために働いてもらうべきでしょう。

時事通信は26日付で「看護師500人の確保依頼 東京五輪パラ期間中に―大会組織委」として以下の記事を配信した。

東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療人員として看護師500人の確保を依頼したことが26日、分かった。共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が25日に報じた。組織委は選手村や競技会場で従事する人員について協力を求めたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて看護師不足が懸念されている。

 報道を受けて組織委は「医療スタッフを派遣しやすくなるよう、国や都に経済的な支援を検討していただいている。医療関係者に真摯(しんし)に向き合って、地域の医療に影響のないよう体制準備に努めていきたい」とコメントした。 

引用以上

 なぜ緊急事態宣言まで発出する事態になりながらも、オリンピックの開催に固執するのか多くの国民は疑問を持っているはずである。オリンピックよりも、コロナ禍の収束のほうが重要であり、緊急事態宣言や「まん防」で減収を余儀なくされ、事業の継続すらも困難な人たちや、コロナ禍を原因として困窮している人達を救済するための予算を計上し、医療従事者にはオリンピックという「興行」ではなく、分け隔てなく国民の身体・生命を守るために働いて頂くべきであろう。多くの医療従事者も同じ気持ちではないだろうか?

 国民には、「不要不急の外出」の自粛を呼びかけてはいるが、単なる「禁酒令」と「旅行禁止」でしかなく、「テレワーク」の導入を国も自治体も呼びかけているが、それができる仕事とできない仕事がある事には何らの配慮もなされていないのが現実だ。要するに「気を付けて働け」「経済を止めるな」という話であろうと思われるが、ここまで感染拡大が進んだのは、カネを持っている連中への「配慮」でしかなく「カネの無い奴は働け、自助だ」と言いたいのであろうと思われる。本気で感染拡大を考えるのであれば、手厚い保証を国民に行って、しばらく外出をしっかり止めるしかないだろうと思われる。

 オリンピックに使う莫大な予算を、なぜ国民のために政府も自治体も転用できないのであろうか?えらい方たちの「お友達」たちだけが儲かるようなオリンピックという「興行」の開催は返上するべきであろう。「興行」のために、国民に対する医療サービスが低下することなどあってはならないと思われるからだ。

 日曜日に行われた3つの国政の補選全て自民党は議席を得られなかった。北海道は不戦負であり、長野はもともと野党が強い地盤であり、自民党の敗北は予想されていたが、廣島で負けたことは大きな痛手であろうと思われる。国民は決して野党を支持したわけではなく、自民党に対する批判から野党を支持した事は明らかだろう。安倍政権時代からの「お友達主義」に、コロナ禍に対する無策どころか火事場泥棒のような「アベノマスク」に、河合元法務大臣夫妻の「カネ」の問題に、黒川元東京高検検事長のデタラメ人事問題などに国民は辟易しているのである。そんな批判と共にオリンピックの開催を強行しようとする現政権への批判が自民党への批判票として積み上げられた結果が、今回の補選の惨敗である事を政府・自民党は良く理解するべきなのである。

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