養育費保証サービス「小さな一歩」についてのデイリー新潮の記事　小さな一歩も大本総合法律事務所も大きな見込み違いがあったと思われます。

当サイトにおいては何度か養育費ビジネスについての「内紛」について何度かお伝えしてきて、週刊新潮の『『前澤』が早くも手を引いた「養育費取り立て」ビジネス』という記事を受け、以下の参考リンクのとおり小さな一歩と大本総合法律事務所について論評した。

【参考リンク】

養育費保証サービスを謳う、小さな一歩からのお客様への経緯の説明がなされました。概ね正直な内容だと思いますが、事業として成り立たない事を自認したように思えます。このスキームを考えた伊澤文平弁護士（東京）の見解が知りたいですね

養育費ビジネスの内紛の当事者である弁護士法人大本総合法律事務所　人材派遣会社との間の訴訟も起きているようですし小さな一歩側は大本側について顧客保護をうたいながら、当初とは大きく条件が異なる契約の締結をお客さまに持ちかけていると断じていますが、本当のところを教えて欲しいですね

　上記の週刊新潮の記事がデイリー新潮においてウェブ上で配信されたので、興味のある方はご覧いただきたい。

【参考リンク】

前澤友作が「養育費取り立てビジネス」役員を辞任　派遣社員を巡りトラブルも

　前澤氏の女性関係はどうでも良い話であるが、前澤氏は「日本社会の課題を解決する事業がしたかった」という気持ちから「小さな一歩」への出資を行ったようであり、その小さな一歩の当初の代表取締役であり前澤氏と仲睦まじくインタビューに応じていた伊澤文平弁護士（東京）がこの養育費ビジネスについてのアイディアを出して前澤氏が資金を拠出してもらったわけであるから、やはり伊澤弁護士が「小さな一歩」のスキーム・非弁への認識、このビジネスがどのように回っていくと思ったのかを説明して欲しいと誰もが考えているだろうと思われるので、伊澤弁護士にはぜひとも上記の説明を期待したい。

　小さな一歩も大本総合法律事務所も、別に「営利」であることはある意味当然ではあると思われるが、何度も繰り返すとおり子供に対する養育費はできる限り「ピンハネ」がなされない事が望ましいわけであり、養育費の取立てをビジネスにするのであれば、そのあたりの問題をどう止揚するかという観点が必要であったと思われるのである。

　養育費の未払い問題は、離婚したとはいえ自らの子供の養育費を払わないという無責任で身勝手な行動をとる支払い義務者だけを批難して解決するものでもなく、自らの行いを顧みず子の連れ去りは誘拐だ、会えない子供に銭など払うかという連中などを教育することなど不可能である事からも、養育費の支払い義務者から強制的に養育費を徴収する制度を作るべきなのである。養育費の支払いが困難な経済状態や健康に問題のある支払い義務者などについては行政が養育費を立替払いするような制度も必要ではないかと思われる。いずれにしても「ビジネス」にするには非常に困難である分野であり、また「保証」を行い求償権を行使しても簡単に回収などできないと思われるのだ。

　そんなビジネスに参入し内紛に至った小さな一歩も大本総合法律事務所にしても、大きな見込み違いをしていた事は間違いないだろう。両者ともに、今後の運営においては「子供ファースト」を心がけて欲しい。そして大本事務所においては、派遣会社への未払い人件費などは値切らずスパッと払って解決を図って頂くことを期待したい。