養育費ビジネスの内紛の当事者である弁護士法人大本総合法律事務所 人材派遣会社との間の訴訟も起きているようですし小さな一歩側は大本側について顧客保護をうたいながら、当初とは大きく条件が異なる契約の締結をお客さまに持ちかけていると断じていますが、本当のところを教えて欲しいですね

養育費ビジネスにおいて当初は小さな一歩と手を組んでいた弁護士法人大本総合法律事務所(以下、大本事務所という)は決別するに至ったわけであり、小さな一歩側は大本事務所には

・小さな一歩が支払いをした保証費用の求償権に基づく回収業務

・債務名義などの無い申込者を周旋し、元パートナーとの間の養育費支払についての債務名義化

を依頼したような事を主張しており、結果的には小さな一歩としての業務が円滑に進行していなかったために、小さな一歩と大本事務所との間の「契約」について昨年(2020年)12月末に更新せず解消したとも述べている。

そして、小さな一歩が大本事務所の求めに応じて大本事務所に何らかの報酬額を前払いした2021年1月15日の翌週から、大本事務所は債務名義などを持たぬ申込者らに「小さな一歩は、この案件から手を引いた」と電話連絡を開始し、当初の条件と大きく異なる内容の契約を申込者らに持ち掛けたとしている。そのうえで、小さな一歩は「そんな内容は承服できない」と述べているわけであり、「ひとり親」を支援するという理念の小さな一歩の事業は大本事務所との間でドロドロの内紛劇を開始した事が分かったのである。

この問題に派生して、人材派遣会社のパーソナルテンプスタッフが、大本事務所に人材派遣料金の未払い金の支払いを求める訴訟を提起し、金346万円の支払いを求めている事が週刊新潮の記事により明らかになった。

大本事務所は小さな一歩から振られるはずの仕事を見込んで人材派遣を依頼したが、実際に振られた仕事が少なすぎて支払いが出来なくなったというような主張をして、派遣料金を値切った和解案を提示しているとの事だが、派遣であろうと腐っても弁護士法人が自ら発注した人件費を値切るという感覚には違和感しかないのが率直な感想であり、人件費すらも値切るのであれば、そのほかの様々な経費なども値切られていたり支払いが遅れていかとか、結構な量の出稿をしている広告代金なども「仕事が思ったほどなかったから、半額にしろ」なんて言われてないかも心配なところである。

大本事務所は現在養育費の回収について同事務所の「養育部」で専門的に執り行っているようだが、その督促手段はSMSなどがメインであるようであり、SMSで「連絡しなければ強制執行するぞ!」などという趣旨の文面を送られても、「架空請求?」と身構える人もいるだろうし、かえって元パートナーへの恨みなどを募らせる恐れもあるだろうと思われる。「養育部」に所属している弁護士は1人であり、弁護士の指示の下に派遣社員も含むスタッフなどが対応に当たっていると思われるが、あまり感心しないシステムであるとしか言いようがないのが正直なところだ。

何にせよ、大本事務所はテンプスタッフには「値切り」などをするべきではないと思われるし、小さな一歩からもっと仕事があったはずだというのであれば逸失利益とか債務不履行に基づく損害賠償請求を同社に行うべきであろう。

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