懲戒処分を潜脱し、業務を行うために別の単位会に懲戒対象法人と同一住所で新規法人を登録するのは懲戒事由にはならないそうです。

弁護士自治を考える会は7日付で「『棄却された懲戒請求の議決書』弁護士法人が東京三会にそれぞれ法人の法律事務所を持つことは懲戒逃げのためでないのか 第一東京弁護士会」として以下のリンクの記事を配信した。

【参考リンク】

『棄却された懲戒請求の議決書』弁護士法人が東京三会にそれぞれ法人の法律事務所を持つことは懲戒逃げのためでないのか 第一東京弁護士会 弁護士自治を考える会

 そもそも、ベリ―ベスト法律事務所は当初は「元祖」である東京弁護士会所属の弁護士法人ベリーベスト法律事務所単体において運営されており、司法書士法人との提携についての懲戒請求がなされて以降に、3つの弁護士法人で運営されるようになったわけなのであり、どう考えても懲戒処分の「潜脱」を図ったとしか考えられないのである。

【参考リンク】

ベリーベスト法律事務所は3つの弁護士法人で運営されていることが判明 その理由は懲戒逃れなのか他にあるのかはご回答いただけませんでした。

 過去より、懲戒処分の実質的な無効化を図るために業務停止などの処分が科せられると予想した欠陥弁護士が処分前に、非弁屋のネットワークから同じような非弁屋に飼われた欠陥弁護士に依頼者を移管するような事は多かったが、ベリーベストのような大胆で開き直った手法は初めてではないかと思われる。

 今回の第一東京弁護士会の判断は、アホとしか言いようがなく、「元祖」に所属していた弁護士のほとんどが、一弁・二弁の新法人に移籍している訳であり、業務においても「ベリーベスト法律事務所」と銘打ったウェブサイトでの集客であり、ウェブサイトの閲覧者からしたら、ベリーベスト法律事務所が3つの弁護士法人で運営されていることなど分からなかったわけなのであるから、懲戒処分の「潜脱」のために新法人を設立したことは明らかではないかと思われる。

 第一東京弁護士会は、東京ミネルヴァの不祥事に、藤田和史弁護士の所在不明問題なども抱えており、これ以上の問題を発生させることを嫌がったのかもしれないが、上述のとおり「アホ」な判断をしたとしか思えないのである。

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