大規模な非弁提携・非弁行為は甚大な消費者被害を発生させます 適切な対策を取らなければ新たな消費者被害が発生するでしょう

昨年は東京ミネルヴァ法律事務所の破産(一弁申し立てによる債権者破産)という、大きな不祥事が発生し、同事務所が数十億の負債を抱えて、実質経営者の意を受けて預り金を広告代金や経費の支払いに充てて、大規模な消費者被害が発生したわけである。

 非弁といっても態様は様々であろうが、何よりの問題点は、預り金のカッパライが非弁屋によってなされる事が多いという事に尽きるだろう。

 依頼者見舞金が発生するような場合の多くは、後見人などの使い込みや、非弁屋による預り金のカッパライである。非弁屋関与の際には、「詐欺」としか言えないような手法で「着手金」名目のカネ集めを行うのである。(そうだよね?エイワをやめたホンダさん)

 江藤馨弁護士や佐々木寛弁護士に荒井鐘司弁護士などは、目先の銭欲しさに非弁屋のカネ集めに利用された弁護士であり、中田康一とか菅谷公彦は自ら積極的にカネ集めを行っていたわけであるが、中田にも菅谷にも非弁屋の影は付きまとっていたのである。

 ハッキリ言って、過払い金返還請求であればヤミ金あがりの兄ちゃんと、キャバクラで拾ってきた受付嬢でもできたと思われるが、最近の非弁屋のシノギである「不貞行為の慰謝料請求」「離婚問題」「養育費の回収」「交通事故」となると、生半可な知識では対応ができるはずもなく、デタラメ極まりない書面が相手方に届くことが多いようだ。

 まともな法的解決をできないと足元を見られれば、非弁屋への依頼者は不利益を被ることにもなるわけであり、非弁問題はそういう観点からも「消費者被害」なのである。

 東京ミネルヴァ法律事務所に憑りついていたリーガルビジョン関連法人や、HIROKEN非弁事件の際のHIROKENやその周辺のチンピラブローカーなどは、「社会正義の実現」など何も考えずにカネだけを追い求めるので、結局は犯罪行為まで平然と行うようになるわけなのである。

 最近は、「養育費」の回収や保証名目の求償権行使などで、非弁を疑われる業者・弁護士が増加しているようであるが、弁護士自ら依頼者や相手方の事情を聴くことが「非弁屋」経営の事務所では極端に少ないようである。そのような中で、金銭だけでなく身体生命にかかわるトラブルが発生しないが心配である。

「キリトリ」に特化した事務所は、ヤミ金さながらに、SMSを飛ばしたり派手な封筒での督促などを行うなど、品位があるとは思えない業務を行うところも多い。そのような場合でも債務者からの対応を主に行うのは「コールセンター」である。弁護士の指示の下に、一般的な対応を行う事は問題ないだろうが、返済についての交渉などを行う事を行わせている「キリトリ」屋も多く、問題の根は深いと感じている。

 そのほかにも、柔整・整体業界と結託した非弁提携も発生しており、AI屋を自称する元弁護士の深い関与があり積極的に地方にまで「営業」を行って客集めを行っている事も判明している。

 日弁連・各単位弁護士会においては、それなりの非弁対策をやっている事は分かるのであるが、立派な先生方からすれば「何でこんなバカなことを」という事案ばかりであると思われる事から、個別の非弁事案の理解把握に時間がかかっている事も事実であろうと思われる。そんな事から、非弁提携などで過去に懲戒処分を受けた弁護士を積極的に非弁取締委員会に招聘し、非弁行為についての実態について説明を受け、非弁対策・不祥事対策を図るべきであろうと思われる。そうでもしなければ、悪質な非弁の根絶は困難であると筆者は考えている。

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