勤務弁護士に対する壮絶なパワハラと報酬の未払いで520万円の支払いを命じられた大先生様は、偽造としか思えないような証拠を裁判所に提出までなされたそうです。「嘘つき野郎」はアンタなんだから、バッジを返したらいかがですかネ?

朝日新聞デジタルは28日付で「暴言、たたく、宛先表示「クズ」…弁護士のパワハラ認定」として以下の記事を配信した。

川崎市内にあった法律事務所に所属していた男性弁護士(35)が、事務所を経営する男性弁護士(55)から長期間のパワハラを受けたとして慰謝料などを求めた訴訟で、横浜地裁川崎支部は27日、経営者によるパワハラを認定し、慰謝料など計520万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 被害者は司法修習を終え、2011年12月から16年3月までこの事務所に所属。判決は、13~16年ごろに、

経営者が被害者の胸ぐらをつかみ「うそつきやろうが」などと大声を出しながらロッカーにたたきつける

▽指示棒やスリッパでたたく

▽メールの宛先表示を「クズ」と設定する

▽ADHD(注意欠陥・多動性障害)に関する書籍を渡して「常識を持って行動しないと笑われる」とメッセージを送信

▽懲戒請求の可能性をちらつかせて「てめえなんか無資格者にしてやるぞ」と叱責(しっせき)――などの行為をしたと認定。「優越的な立場を利用し、適正な指導の範囲を逸脱して行われたもので、違法なハラスメント行為にあたる」と指摘した。

 被害者側は、所属して2年目の途中から給与が支払われていなかったとして、その支払いも請求。判決は「独立の事業者」だとして給与支給は退ける一方、事務所が依頼を受けて被害者が担当した事件について、業務委託報酬を支払うことも命じた。

 被害者側は「一部認められていない部分は高裁の判断を仰ぎたい」として控訴する方針。経営者側の代理人弁護士は「判決文をみていないのでコメントは控えたい」とした。

引用以上

 「クズ」と呼ばれるべきであり「噓つき野郎」と言われるべきなのは、この支払い命令を受けた大先生の方であろうと思われる。新人弁護士の指導を行うべき立場にあるはずの経営弁護士が、暴力も含む壮絶なパワハラを行っていた事が認定されたわけであり、前代未聞の事態であろう。この被害者の弁護士は、よく勇気を奮って「クズ」の「嘘つき弁護士」に対して訴訟を提起したと評価するべきであろう。このような「ブラック事務所」の撲滅のためには有益な事例ができた事は確かであり、5年にも及んだ長期の訴訟は理不尽な職場環境に悩む多くの弁護士に勇気も与えたと思われる。

 この訴訟については原告代理人が判決についての報告を行っている。

【参考リンク】

横浜地裁川崎支部判決のご報告 髙木亮二法律事務所

 上記リンクの内容を確認すると、以下のように驚くべき内容が記載されていた。

・ある時期を境に被告弁護士から提出される証拠のうち明らかに偽造されたとしか思えないものが散見されるようになった事

・訴訟係属中、原告に対して、これまで1件も申立てがなかった懲戒請求が、元依頼者から10件以上もなされたこと

当時の「ボス弁」からしたら、「飼い犬に手を嚙まれた」という感情であったのであろうが、常軌を逸した対応であり、証拠を偽造までして自らのメンツを保ちたかったのであろうと思われる。こんな事務所に入所してしまったら、どんな優秀な人物でも潰されてしまうであろうと思わるし、経営弁護士が勤務弁護士に懲戒請求の可能性をちらつかせて叱責する事で成長をする弁護士など皆無だと思われるので、如何に指導能力や人材管理能力に欠けているかが明らかになってしまった訳だ。

また、給与の支払いを停止し「無報酬の合意」があるなどと主張した元ボス弁に品位が無い事ばかりか、社会常識が無い事も明らかになった。「無報酬勤」で勤務弁護士が生きていけると考えていたのか是非ともお教えいただきたい。

所謂「ブラック事務所」の存在は、そこで働く弁護士ばかりでなく、国民全体に害を与えるものであろう。本来であれば適切に処理されるべき事件が、ボス弁の理不尽なパワハラで円滑に処理できなくなる恐れがあるばかりか、弁護士に対する国民の信用をさらに低下させるものであると思われるからだ。

この壮絶なパワハラを行った「クズ」の「嘘つき野郎」の大先生は早急に弁護士バッジを会に返却し退会申請を行うべきであろう。それがケジメではないかと思われる。

東武志弁護士(福岡)が4度目の懲戒処分で700万円のカッパライで1年6月の業務停止に! 欠陥弁護士とその周辺者の非弁屋たちには十分な注意が必要です

FBS福岡放送は26日付で「示談金700万円私的流用 弁護士を懲戒処分」として以下の記事を配信した。

福岡県弁護士会は示談金として預かった700万円を私的に流用したなどとして、77歳の弁護士を1年6か月の業務停止処分にしました。処分を受けたのは新未来法律事務所の東武志弁護士です。東弁護士はおととし、交通事故の示談金として振り込まれた700万円を依頼者に無断で私的に流用したということです。また、弁護士会からの聴取に対し「適切に処理した」と虚偽の回答をしていました。

東弁護士は流用を認め、現在は精算されているということです。

東弁護士は2015年と2019年にも預かり金の問題で戒告と業務停止1か月の処分を受けています。

福岡県弁護士会は「重く受け止め会員に預かり金の扱いを適切にするよう求める」としています。

引用以上

 報道のとおり東弁護士は今回で4回目の懲戒処分であり、過去の2度の懲戒処分は預り金の緩慢な清算が懲戒事由であり、残りの1回はカジノバーで博打を打ったことが原因なのである。

【参考リンク】

 弁護士自治を考える会 示談金700万円流用…77歳弁護士を業務停止処分・東武志弁護士(福岡)4回目の処分

 カネの管理ができないのか、カネの管理を第三者がやっているのかは不明であるが、預り金がらみのトラブルが3度目という時点で、御年77歳の東弁護士を野に放っておくことが危険であることは福岡県弁護士会も理解しているはずである。そもそも交通事故の示談金である700万円を依頼者に返していなかったにも関わらず、「適切に処理した」とつまらん嘘をついたことでも、東弁護士の人となりは分かってしまうわけであり、せめて「退会命令」に処しておくべきではなかったかと思われる。

 よく考えて欲しい、懲戒を過去に3度も受けた預かり金カッパライ弁護士が、被害者に弁償を行う資力などあるわけがないと思われる。東弁護士が若ければ修習同期に「カンパ」をお願いしたりして被害弁償を行うような事もできたかもしれないが、77歳の東弁護士の修習同期の方たちは、すでに引退・他界されている人も多いと思われる事や、複数回の懲戒処分を受けている東弁護士を支援する者も稀にしかいないと思われる事から、今回の件に限らず、緩慢な預り金の清算の原資は「非弁屋」などが拠出した可能性も高いと思われる。

 非弁屋からしたら、すでに弁護士業務への熱意をなくした爺さんが一番使いやすいわけであり、ハンコ(職印)だけ使わせてくれることで充分なわけで、そんな連中であれば東弁護士の「ケツを拭く」可能性は大いにあるだろうと思われる。

 東弁護士のような欠陥弁護士には「ハンコ」利用のために、非弁屋・事件屋が群がって来るものだ。カネのトラブルを繰り返す欠陥弁護士は、非弁屋にとって最も「釣りやすい」カモなのであり、欠陥弁護士を「退会命令」「除名」に付さないことで、非弁屋が欠陥弁護士を「釣る」環境が出来てしまう事に日弁連・各単位弁護士会は注意するべきであろう。

 人様のカネに手を付けるような欠陥弁護士に対しては、断固たる処分を下すべきであり、そうする事で非弁屋の跋扈も防ぐことになる事を理解し、日弁連・各単位弁護士会ともに懲戒制度の運用に当たってほしいものだ。

補選は自民の完敗でした。オリンピックの開催に固執している事についての批判票もあるはずです。オリンピックのために医療従事者を拘束せず、国民のために働いてもらうべきでしょう。

時事通信は26日付で「看護師500人の確保依頼 東京五輪パラ期間中に―大会組織委」として以下の記事を配信した。

東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療人員として看護師500人の確保を依頼したことが26日、分かった。共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が25日に報じた。組織委は選手村や競技会場で従事する人員について協力を求めたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて看護師不足が懸念されている。

 報道を受けて組織委は「医療スタッフを派遣しやすくなるよう、国や都に経済的な支援を検討していただいている。医療関係者に真摯(しんし)に向き合って、地域の医療に影響のないよう体制準備に努めていきたい」とコメントした。 

引用以上

 なぜ緊急事態宣言まで発出する事態になりながらも、オリンピックの開催に固執するのか多くの国民は疑問を持っているはずである。オリンピックよりも、コロナ禍の収束のほうが重要であり、緊急事態宣言や「まん防」で減収を余儀なくされ、事業の継続すらも困難な人たちや、コロナ禍を原因として困窮している人達を救済するための予算を計上し、医療従事者にはオリンピックという「興行」ではなく、分け隔てなく国民の身体・生命を守るために働いて頂くべきであろう。多くの医療従事者も同じ気持ちではないだろうか?

 国民には、「不要不急の外出」の自粛を呼びかけてはいるが、単なる「禁酒令」と「旅行禁止」でしかなく、「テレワーク」の導入を国も自治体も呼びかけているが、それができる仕事とできない仕事がある事には何らの配慮もなされていないのが現実だ。要するに「気を付けて働け」「経済を止めるな」という話であろうと思われるが、ここまで感染拡大が進んだのは、カネを持っている連中への「配慮」でしかなく「カネの無い奴は働け、自助だ」と言いたいのであろうと思われる。本気で感染拡大を考えるのであれば、手厚い保証を国民に行って、しばらく外出をしっかり止めるしかないだろうと思われる。

 オリンピックに使う莫大な予算を、なぜ国民のために政府も自治体も転用できないのであろうか?えらい方たちの「お友達」たちだけが儲かるようなオリンピックという「興行」の開催は返上するべきであろう。「興行」のために、国民に対する医療サービスが低下することなどあってはならないと思われるからだ。

 日曜日に行われた3つの国政の補選全て自民党は議席を得られなかった。北海道は不戦負であり、長野はもともと野党が強い地盤であり、自民党の敗北は予想されていたが、廣島で負けたことは大きな痛手であろうと思われる。国民は決して野党を支持したわけではなく、自民党に対する批判から野党を支持した事は明らかだろう。安倍政権時代からの「お友達主義」に、コロナ禍に対する無策どころか火事場泥棒のような「アベノマスク」に、河合元法務大臣夫妻の「カネ」の問題に、黒川元東京高検検事長のデタラメ人事問題などに国民は辟易しているのである。そんな批判と共にオリンピックの開催を強行しようとする現政権への批判が自民党への批判票として積み上げられた結果が、今回の補選の惨敗である事を政府・自民党は良く理解するべきなのである。

なぜ、第一東京弁護士会は登録先にいない弁護士に対しての注意喚起を行わないのか? 藤田和史弁護士に渡辺征二郎弁護士についての注意喚起を

筆者は以前より第一東京弁護士会所属の藤田和史弁護士と渡辺征二郎弁護士が、登録先の事務所はすでに引き払っており、連絡不能であるので注意喚起を一弁が行うべきであると述べている。

【参考リンク】

連絡不能の弁護士たちを放置する弁護士自治 渡辺征二郎弁護士と藤田和史弁護士を抱える第一東京弁護士会は、せめて国民に注意喚起を

 藤田弁護士も、渡辺弁護士を適切に事務所移転の登録を行わず現在も連絡不能の電話番号が登録されている訳であり、両弁護士に対しての苦情も寄せられているはずなのであるが、第一東京弁護士会はこの問題を「放置」し、国民に対して何らの注意喚起も行っていないままなのである。

 渡辺弁護士の消息は全く筆者には情報は寄せられていないが、藤田弁護士に関しては相変わらず「ブローカー」業務に励んでおり、三流ブローカーたちと到底カネにならないヨタ話を繰り返しているとか、いつになってもハワイで使用できるめどが立たない暗号資産アロハコインの首謀者と結託しているとかの情報が寄せられている。

 藤田弁護士の登録先事務所の所在地はアロハコインの事務所でもあり、大変豪華な内装であり、さすが詐欺師の仕掛けは違うと唸るような事務所であるそうだが、現在はアロハコインでなくCBDオイルとか違うネタでカネ集めを行っているとの事であり、相変わらずの「カネの亡者」ぶりだそうだ。

 話は逸れたが、新橋の詐欺集団のケツ持ち爺さんに「舎弟」と言われていた(現在は、破門 四谷のA弁護士がこの爺さんにくっついています)藤田弁護士を放置することは社会に害を与える可能性もあるだろうし、非弁屋の共生者でしかない渡辺弁護士を放置すればまた非弁屋に飼われデタラメな業務を行う事は間違いないだろう。

 本当にいい加減に第一東京弁護士会は、連絡不能のこの弁護士らについて、しっかりと調査を行うと同時に、国民に対して何らかの注意喚起を早急に行って頂きたい。

笠井浩二弁護士(東京)の新たな集客サイト 表示されている女性は誰なのですかね?

懲戒処分による業務停止期間の延べ日数では他の追随を許さない7回もの懲戒処分を誇る笠井浩二弁護士(東京)であるが、最近は「違法ファクタリング・ヤミ金問題に強い」弁護士さんという設定で集客をしていることが確認された。

【参考リンク】

 街の灯法律事務所 「取り立て・嫌がらせ」を即ストップ

 違法ファクタリング·ヤミ金問題に強い【街の灯法律事務所】

 ウェブサイトには「感謝の声」が掲載されているが、今年2月までの3か月間は業務停止処分を笠井弁護士は受けていたわけであり、この感謝の声は笠井弁護士が業務に復帰し、虎ノ門に事務所を移転して、こんな集客を開始してから寄せられたものであるはずだが、そんな訳ないだろうと誰が思うのではないだろうか。

 Twitterのアカウントも笠井弁護士ではなく「街の灯法律事務所」とされており、ひたすら集客のための投稿を繰り返し

①後払いツケ払い業者に強い!

②経験豊富な法律事務所なので安心、安全。

③被害者に親身な相談!力強いミカタ!

④秘密厳守だから安心。

⑤解決するまで徹底的に対応!

 と情報を発信しているが、筆者からすれば以下のように思われる。

  • 後払いツケ払い業者に強い!    

→どういう根拠で「強い」のか分かりません 笠井先生が「後払い」が多いのは分かります。

  • 経験豊富な法律事務所なので安心、安全。

→確かに懲戒経験は豊富ですね、それが安心安全につながるとは思えません

  • 被害者に親身な相談!力強いミカタ!

→誰が相談に乗ってくれるのですか?ウェブサイトに掲載された女性ですか?

  • 秘密厳守だから安心。

→当たり前でしょ?

  • 解決するまで徹底的に対応!

→その前にまた業務停止とかにならないか心配です。

 それにしても、ウェブサイトに表示される女性は誰なんですかね?なんで笠井先生の御真影を使わないのかも気になるところだ。

 今後も笠井先生の動向には注目していきたい。

またまた緊急事態宣言の発出がなされるようですね オリンピックなど早々に返上し、その予算をコロナ対策に振り替えてくださいな

毎日新聞は21日付で「東京都緊急事態宣言、4月29日~5月9日で調整 小池知事」として以下の記事を配信した。

東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、期間を大型連休中の4月29日~5月9日とするよう政府に求め、百貨店といった大型商業施設などを休業要請の対象とする調整に入った。期間は感染状況を見極めたうえで、5月16日まで延ばすことも想定している。与党関係者が21日、明らかにした。都は近く政府に宣言発令を要請する見通しで、政府は要請を踏まえて発令を検討する。小池氏は同日、報道陣に「国と実務者で協議を行っている」と述べた。

 小池氏は20日、自民党の二階俊博幹事長と党本部で会談し、政府に宣言発令を要請する意向を伝えた。大阪府は同日、政府に発令を要請しており、吉村洋文知事は期間について「3週間から1カ月程度必要」との認識を示していた。

 小池氏は宣言の発令時期や期間について、大阪府と同じタイミングとするよう求める意向だという。飲食店に対する営業時間短縮要請は継続するが、休業要請には慎重な姿勢だ。一方で、人の流れを抑えるため、大型商業施設への休業要請を検討している。

 政府は、経済や東京オリンピック・パラリンピックへの影響も考慮したうえで、宣言の可否を最終判断する方針だ。

引用以上

 政府はどうやってもオリンピックを開催したいようだが、ワクチン接種も進まず感染拡大に歯止めがかからない中で、オリンピックを開催しても参加する選手たちの健康などを保証できるのかを良く考えるべきであろう。

 それに緊急事態宣言にしても、GW期間中だけの実質的な「旅行禁止」的な宣言で本当に感染拡大が収束すると思っているのかも聞きたいところである。

 オリンピックに充てられる膨大な予算を、コロナ対策に振り替えて休業を余儀なくされる飲食店物販店などに十分な補償をすることに振り替え、人の流れを止めたいのであれば社会全体をお休みさせることについての予算をしっかりと確保する事が重要なはずだろう。

 それにしても政治の無力のみならず、行政の「お役所仕事」も全く変わらない我が国の伝統的なシステムになってしまっている感もある。優秀な人たちが、中央・地方の行政を担っている事は理解するのであるが、黒澤明の名作「生きる」に活写された「お役所仕事」の時代から基本的には何にも変わっていない気がするのは筆者だけではないだろう。

 昨年4月に発出された緊急事態宣言では、ほとんどの裁判所業務も停止されたわけだが、社会全体を停止する覚悟で十分な補償を伴った感染防止措置を考えるのであれば、裁判所も昨年4月の緊急事態宣言に準じて基本的には訴訟等の期日を取消したほうが良いのではないかと筆者は考える。

 いずれにしても、場当たり的な感染対策で感染者の増減に一喜一憂せずに、一度徹底的な感染拡大防止を行うべきだろう。

弁護士事務所(弁護士法人)が経営破綻する前兆について ②

弁護士事務所が経営破綻する前兆を簡単にまとめたところ、多くの反響があり、質問的なコメントも寄せられたので、質問に答えながら解説していきたい。

【参考リンク】

弁護士事務所(弁護士法人)が経営破綻する前兆について

・人件費(事務員・派遣・アルバイト・勤務弁護士)の支払いが滞る

  こんな事が本当にあるのですか?というコメントが寄せられたが、経営破綻する弁護士事務所においては、給与未払いなどの労働問題が発生する事は多いのである。また傲慢な経営弁護士が事務員の給与カットや残業代の未払いで労基に駆け込まれた例もあります。弁護士事務所の事務員が労働審判を申し立てたりすることもありますし、訴訟となる事も珍しいことではありません。そういえば人材派遣会社に訴えられている弁護士法人についての報道もありました。

・家賃の滞納

  弁護士事務所が家賃を滞納することなどあるのですか?という質問があった。

非弁屋経営の事務所においては良くある事です。

  弁護士法人の清算と設立を繰り返す渡邉征二郎弁護士 家賃滞納で追い出されたブライテスト弁護士法人を清算し歌舞伎町に弁護士法人アシスト東京を設立

  この渡辺弁護士のような例は枚挙に暇がありませんし、反社とか詐欺師に「家賃を貸してくれ」と懇願する弁護士もいます。(業務停止の延べ日数の記録保持者や、二弁の懲戒スター)

・公租公課の滞納による差し押さえがなされる

  どんな公租公課の差し押さえがある場合が多いのですか?

  社会保険料などが多いですね、そのあたりは伸ばしておけば良いと考えている経営弁護士が多いという事です。税金は分納でも支払ったりすることが多いです、税金の滞納は銭を引っ張れなくなる可能性が高くなるからです。

・依頼案件ごとの「特設サイト」が存在し、高い専門性を過剰にアピールする

  それは一概に言えないのではないですか、いわゆる新興事務所の営業スタイルはそのようなものではないですか?というコメントが寄せられた。

  確かにそのとおりです。筆者が言いたかったのは、その事務所の規模に見合わないような「特設サイト」が設立されたりしている場合などを述べています。一人事務所で「過払い」「養育費」「詐欺返金」「残業代請求」「不貞行為の慰謝料請求」のサイトがそれぞれあったらおかしいですヨという事です。また多くの依頼者を集客することを謳いながらも、その処理をする弁護士は事務所内で一人です(この分野はこの弁護士一人が処理しますよという意味)と表示されている場合も危険な臭いがすると思っています。多くの弁護士が所属する事務所で、担当弁護士を一人に絞る意味など無いと思いますし、処理が事務員任せになるとも考えられるからです。

・まともな金融機関以外からカネを借りる

 そんなところからカネを借りたら、どうなるか一番よく理解している弁護士がそんな借入をしますか?というコメントが寄せられた。

 まともな金融機関以外から借入をする弁護士は正常な判断力が無いので(あるいは鈍麻していている)「オレが本気を出せばすぐに返せる」と考えたり、「いざとなれば訴訟を提起し(債務不存在とか、残債務の確認など)払いを延ばせばいい」と考えている人も多いのです。

 そのほか、単に目先のカネが調達できれば相手は誰でも構わないと考えている人も多いのも真実だ。欠陥弁護士の多くは刑事事件を通じて知り合った反社や詐欺集団から銭を引っ張って言いなりになっていることが多いので、無理筋な主張などを良くしてくるので、そんな主張で「こいつは非弁屋に飼われているな」という事が判断できることも多いのです。

・相手方に営業をしたり、不正な方法での解決を企てる

 そんな弁護士居ないよ、双方代理は禁じられているんだよ!というコメントがあった。

 そんな弁護士がいなければ一番良いわけであるが、欠陥弁護士は平然と相手方に実質的な報酬(賄賂という性格)を請求し「この事件については、そちらに便宜を図る解決をしますよ」という、持ち掛けをする弁護士も事実として存在する。(現在連絡不能の弁護士です)

 そのほかに、「情報商材の返金請求」「投資詐欺の返金請求」などを非弁屋と組んで行っている弁護士の中には、請求する相手方の詐欺・犯罪集団からの持ち掛けで、そいつらが持っている「カモリスト」を使い、詐欺返金等の依頼の集客を持ち掛けられて、その話に乗ってしまう弁護士もいるのである。また銭に困れば、そんな連中からカネを引く弁護士も存在することも事実です。

・実質的な創業者である弁護士が代表社員などになっておらず、その実質代表者より修習期が遅い弁護士が「代表」に祭り上げられている。

 登記されている社員は原則として法人債権者に対して法人とともに無限連帯責任を負うことなど理解している弁護士が軽々しく代表社員になど就任するのか?という質問が寄せられた。

 指摘はもっともであるが、「先輩」もしくは「ボス」が「君を代表にするよ頑張ってくれ」と言われて毅然と断れない弁護士もいるわけである。実質経営者である弁護士は自分への無限連帯責任を回避するために、社員登記をしない場合(あるいは退任 もちろん退任後も責任を問われる場合もありますが)はあるのである。だって、創業者の名前が冠せられている弁護士法人の代表社員が別の弁護士というのは、おかしいでしょ?

弁護士業も営利事業であり、お客様から着手金・報酬が貰えなければ破綻するわけであり、依頼者がいなければ事業として成り立つわけがないことは、一般企業と一緒なわけであり、一般企業が新規取引先に対して与信調査を行うように、弁護士への依頼者も依頼しようとしている弁護士について最低限の与信調査を行った方が安全ということだ。

上記の筆者の注意事項に該当するような情報が多く公表されている事務所には依頼しない事が賢明であり、「確実に回収できますよ」とか「確実に勝てます」なんていう断定的なオハナシをする弁護士さんには依頼しないほうが良いですよという事だ。

養育費保証サービス「小さな一歩」についてのデイリー新潮の記事 小さな一歩も大本総合法律事務所も大きな見込み違いがあったと思われます。

当サイトにおいては何度か養育費ビジネスについての「内紛」について何度かお伝えしてきて、週刊新潮の『『前澤』が早くも手を引いた「養育費取り立て」ビジネス』という記事を受け、以下の参考リンクのとおり小さな一歩と大本総合法律事務所について論評した。

【参考リンク】

養育費保証サービスを謳う、小さな一歩からのお客様への経緯の説明がなされました。概ね正直な内容だと思いますが、事業として成り立たない事を自認したように思えます。このスキームを考えた伊澤文平弁護士(東京)の見解が知りたいですね

養育費ビジネスの内紛の当事者である弁護士法人大本総合法律事務所 人材派遣会社との間の訴訟も起きているようですし小さな一歩側は大本側について顧客保護をうたいながら、当初とは大きく条件が異なる契約の締結をお客さまに持ちかけていると断じていますが、本当のところを教えて欲しいですね

 上記の週刊新潮の記事がデイリー新潮においてウェブ上で配信されたので、興味のある方はご覧いただきたい。

【参考リンク】

前澤友作が「養育費取り立てビジネス」役員を辞任 派遣社員を巡りトラブルも

 前澤氏の女性関係はどうでも良い話であるが、前澤氏は「日本社会の課題を解決する事業がしたかった」という気持ちから「小さな一歩」への出資を行ったようであり、その小さな一歩の当初の代表取締役であり前澤氏と仲睦まじくインタビューに応じていた伊澤文平弁護士(東京)がこの養育費ビジネスについてのアイディアを出して前澤氏が資金を拠出してもらったわけであるから、やはり伊澤弁護士が「小さな一歩」のスキーム・非弁への認識、このビジネスがどのように回っていくと思ったのかを説明して欲しいと誰もが考えているだろうと思われるので、伊澤弁護士にはぜひとも上記の説明を期待したい。

 小さな一歩も大本総合法律事務所も、別に「営利」であることはある意味当然ではあると思われるが、何度も繰り返すとおり子供に対する養育費はできる限り「ピンハネ」がなされない事が望ましいわけであり、養育費の取立てをビジネスにするのであれば、そのあたりの問題をどう止揚するかという観点が必要であったと思われるのである。

 養育費の未払い問題は、離婚したとはいえ自らの子供の養育費を払わないという無責任で身勝手な行動をとる支払い義務者だけを批難して解決するものでもなく、自らの行いを顧みず子の連れ去りは誘拐だ、会えない子供に銭など払うかという連中などを教育することなど不可能である事からも、養育費の支払い義務者から強制的に養育費を徴収する制度を作るべきなのである。養育費の支払いが困難な経済状態や健康に問題のある支払い義務者などについては行政が養育費を立替払いするような制度も必要ではないかと思われる。いずれにしても「ビジネス」にするには非常に困難である分野であり、また「保証」を行い求償権を行使しても簡単に回収などできないと思われるのだ。

 そんなビジネスに参入し内紛に至った小さな一歩も大本総合法律事務所にしても、大きな見込み違いをしていた事は間違いないだろう。両者ともに、今後の運営においては「子供ファースト」を心がけて欲しい。そして大本事務所においては、派遣会社への未払い人件費などは値切らずスパッと払って解決を図って頂くことを期待したい。

弁護士事務所(弁護士法人)が経営破綻する前兆について

 昨年は弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所が第一東京弁護士会の債権者申立てによる破産開始決定がなされ、数十億単位の負債を抱えていたことが判明し、多くの依頼者の預り金がリーガルビジョン関連法人に流れて消費者被害としか言えないような事態が発生したわけである。

 このような被害を発生させないために、弁護士自治としてできることは市民窓口への弁護士に対する苦情の分析や、弁護士登録の変更が頻繁になされる弁護士について注視をして適切に指導監督連絡権を行使したり、弁護士の採用と退職が繰り返される弁護士事務所についても同様に注意をする事であろうと思われる。

 弁護士事務所が破綻に至る場合の多くは、依頼者の財産である「預り金」に欠損が出ることが多いわけであり、そんな場合の多くは非弁屋の関与や、反社のような連中が金主となり運営されている事務所であることが多い。弁護士自身の意志でなく「金主」の意志でカネが動かされるわけであるから、依頼者の利益でなく「金主」の利益のための事務所なのであるから、ある意味当然かもしれないが、そんな事務所の存在自体が「社会悪」といえるであろう。

 そんな破綻に至る事務所の特徴を以下に挙げてみよう。

・人件費(事務員・派遣・アルバイト・勤務弁護士)の支払いが滞る

・家賃の滞納

・公租公課の滞納による差し押さえがなされる

・依頼案件ごとの「特設サイト」が存在し、高い専門性を過剰にアピールする

・まともな金融機関以外からカネを借りる

・相手方に営業をしたり、不正な方法での解決を企てる

・実質的な創業者である弁護士が代表社員などになっておらず、その実質代表者より修習期が遅い弁護士が「代表」に祭り上げられている。

そんな弁護士事務所(法人)には依頼をしないほうが無難であろう。弁護士に相談・依頼をする際には、あまり広告は参考にならないという事を多くの国民には理解して欲しい。

品位とは学んで身につくものでは無く、今までの生き方が自然に反映されるものと思います 小室圭さんの代理人は何を考えて小室氏の「名誉」を重んじるための文書を公表させて、直後に銭を付けますよなんていう話にしたのですかね?

 世間では小室氏が大部にわたる「名誉にかけても」ゼニは借りていないし返す必要などないゼニだ!という文書を公表した直後に、「解決金」として銭をほおってやるから終わりにしろという突然の豹変について様々な報道がなされている。

 小室氏と姫様の問題は以前にも筆者の見解を述べているが、改めて国民が求める皇室の品位などについて考えたい。

【参考リンク】

常識と道徳と法律 小室圭氏を巡る問題について

 皇室・天皇制を国民が支持してきた理由は、イデオロギーなどではなく皇室に対する自然な尊敬や、よくも悪くも「菊のカーテン」ゆえの神秘性であろうと思われる。要するに世俗から超越し存在ゆえの尊崇という部分が大きいと思われる。

 そのような要素以外に、戦後の象徴天皇制のなかで、昭和天皇や上皇陛下や今上陛下が国民に寄り沿った活動をしてきたことからの皇室への支持があることは間違いないわけである。

 小室氏と姫様の結婚は何より当事者の意思が優先されるべきである事は言うまでもないが、今上陛下も秋篠宮殿下も「国民の祝福」を条件としているという事は、現在の皇室が国民を何より大切に考え、国民の意に沿おうと思っておられる事が分かる。

 今回の、小室氏の公表した文書は「カネを払えば借金と認めたことになるので、解決金は支払わない」とう内容であり、資金提供者との間の録音などを主張の根拠にしており、今まで小室氏が主張していたと思われる「解決済み」という話はしたことなど無いというものであり、あまりにも主張に乖離がある事から、多くの国民が小室氏の文書に違和感を持ったことから「カネをほおる」方向に転換をしたと推測するが、そもそもゼニカネの揉め事を誤解であろうと持たれた方が、皇族と縁を持たれることを多くの国民が拒否反応を示しているわけであり、いくら小室氏が膨大な量の文書を公表しようと、録音を公開しても国民が理解を示すことは困難であろうと思われる。

 国民が皇室に求める「品位」とは、ゼニカネで揉めるような方たちではなく、世俗の人のようにカネに追われる事がないという事であろう。また声高に自らの権利を主張しないという事でもあるとも思われる。そうなると小室氏は姫様のお相手に相応しくないと多くの国民が考えるのは感情論としては仕方ないのであろう。世話になった相手の話を録音して「俺は正しいよ」というような行動をする人物に姫様を嫁がせたくないというのが、多くの国民の感情になっているわけであり「正しさ」「法律的な見解」など国民が求めていない事を聡明な小室氏であれば理解できたのではないだろうか?

 小室氏が現状を打開するには、弁護士に対応を任せたりせず、「俺は姫様を愛している、だから結婚したいだけなんだ」「親のゼニの事でいちゃもん付けないでくれ、これは俺と姫様の問題だ、俺が姫様を幸せにするんだ!」とハッキリと国民の前で述べるしかないだろうと思われる。

 愛情問題を伴うゼニカネの問題の解決には法律ではこうですよ、と説明しても解決にならないことぐらい、多くの弁護士は知っているはずだ。そういう意味では小室氏には深く同情するが、本当に国民の祝福を得て愛する2人が結ばれる方法をぜひご自身で考え実行して欲しい。