「鹿島」元幹部、福島復興事業で下請け複数から金銭との報道 変わる気配がない我が国の建設業界の体質 重層的な下請け構造による「中抜き」を前提にした体質を改めるべきでしょう

読売新聞は3月1日付で『【独自】「鹿島」元幹部、福島復興事業で下請け複数から金銭…業者側「発注見返りに2億円」』として、以下の記事を配信した。

福島県内で東日本大震災の復興事業を担う共同企業体(JV)の所長を務めていた大手ゼネコン「鹿島」の元東北支店幹部が、複数の下請け業者から多額の金銭を受け取っていたことが関係者の話でわかった。所得税法違反(脱税)の疑いで仙台国税局が査察(強制調査)に入り、同容疑での告発を視野に仙台地検と連携して調査を進めている。業者側は地検の任意聴取に「工事発注の見返りとして約2億円を渡した」と説明しているという。

 震災後の10年間、鹿島が福島県内で受注した建物解体や除染などの復興事業は総額3800億円(JV含む)を超える。巨額の「復興マネー」で潤ってきた下請け業者から、元請けの幹部に資金が還流していた形だ。鹿島は昨年12月、元幹部を懲戒解雇した。

 関係者によると、査察を受けているのは、鹿島東北支店(仙台市)の元営業部長。元部長はJVの所長などを務めていた2015~18年頃、東海地方の解体工事会社など複数の下請け業者から、多額の金銭を受け取り、個人の所得として税務申告していなかった疑いがあるという。

引用以上

 我が国の建設業界の体質はなかなか変わらないようだ。昔から大きな現場の現場監督になれば、裏金で家が建つなど言われてきた業界であり、下請からの付け届けや、過剰な接待の慣習は現在も無くならないようである。

 このような復興事業に関する「裏金」は、実際のところ多くの現場で発生している事は事実であり、下請け業者は重層的な下請け構造の中で「中抜き」された受注金額で困難な施工を押し付けられながらも、次の仕事の受注のために「上納」をやめられないのであろうと思われる。

 上記の報道のとおり鹿島は下請けから銭を還流させていた人物をすでに馘首しているようであるが、同様の事例が無いかをしっかりと調査すべきであろう。国民の血税で賄われた復興工事の費用が、一部の人間のフトコロに入れられて良いはずなど無いのである。

 鹿島建設に限らず、我が国のスーパーゼネコンには錚々たる面子の弁護士さんたちが役員とか監査役にご就任なされているが、そんな先生方は我が国の建設業における重層的な下請け構造について改革するつもりはないのであろうか?

 結果的に弱小企業が割をくわされる、現在の建設業界は明らかにおかしく、「下請けいじめ」が横行している事は、周知の事であると思われる。実際に汗を流す末端の業者らに満足な金額の支払いがなされないような事が多い現状は、スーパーゼネコンに関与する大先生方もご存じのはずだろうから、そのような立派な先生方は社会正義の実現のためにも実効性のある建設業法や下請法の改正の検討と同時に重層的な下請け構造の改革を自ら関与しているスーパーゼネコンに求めるべきであろうと筆者は考える。

養育費ビジネスの内紛② 小さな一歩は大本総合法律事務所との協力関係の終了により「安心してご相談、ご依頼できる法律事務所」としてひとり親支援法律事務所(所属弁護士 福永活也(東京)と「協力」を開始した模様です。

養育費の保証サービスを行っている株式会社小さな一歩において「内紛」が発生していることはお知らせしたとおりだ。

【参考リンク】

養育費ビジネスで内紛が発生した様子です あの猪野雅彦弁護士(第二東京)を担いでインチキ体験談をでっちあげて依頼者集めをしていた「養育費オンライン」も復活しています!

 この株式会社小さな一歩と、大本総合法律事務所の間の委任契約(実態は、どのような委任契約か筆者には分かりません)が解消されたとして、小さな一歩側から同社との契約者らにアナウンスがなされ、今後はひとり親支援法律事務所(所属弁護士 福永活也(東京))が同社からの何らかの委任契約を承継する旨の告知もなされているとの情報が寄せられた。

 Twitterなどでは、小さな一歩からのアナウンスも公開されていることから、上記の情報は真実であると思われる。

 上述のとおり小さな一歩が一体どのような内容の委任を大本総合法律事務所に行っていたかは定かではないが、小さな一歩がアナウンスしているとおり、相手方との間の債務名義を持たない保証サービスの申込者に対しては、元パートナーとお客様の合意書の作成が必要であり、そのためには、弁護士がお客様の代理人となる必要がございますとして、弁護士に相手方との交渉についての委任を行う必要があると説明していたわけであり、小さな一歩は申込者に対して大本総合法律事務所に委任を行うよう事実上周旋をしていたと思われる事が理解できるのである。

 本来保証サービスと相手方との交渉は別の問題であり、申込者に対して弁護士を紹介することは否定しないが、申込者自らが選んだ弁護士に依頼する選択肢が存在したかも気になるとことではあるが、依頼者の意志と関係なく相手方と交渉する弁護士が変更されることには不安を抱える申込者も多いはずである。当初の委任契約については復代理人の選任の条項も存在するはずだが、今回のケースでは小さな一歩と大本総合法律事務所の間の委任関係が解除されていることから、小さな一歩への申込者による弁護士への委任は、この両者の契約を前提とした弁護士への委任契約であったはずであり、当初の弁護士への委任契約が存在したとしても、大本綜合法律事務所は福永弁護士に復代理の依頼をするはずもないと思われる。申込者は今後については①小さな一歩との間の契約を解除し、大本総合法律事務所との間の委任契約を維持し、養育費の回収を行う②小さな一歩との契約を維持し、大本総合法律事務所との委任契約を解除し、福永弁護士と新たに委任契約を締結する③小さな一歩との契約を解除し、大本総合法律事務所との契約も解除し、福永弁護士とも委任関係を締結しないという選択肢があると思われる。この内紛に不安を感じている方は、異なる弁護士に法律相談を行い、アドバイスを受けることをお勧めする。多少の金銭を支払いしても的確なアドバイスを受けることが必要であると思われるからだ。

 日弁連は昨年7月に「養育費保証サービス」に関する注意喚起を行い、養育費保証サービスを行っている業者から協力を求められた場合には慎重に対応するよう各単位弁護士会に求めていた。

【参考リンク】

日弁連事務総長からいわゆる「養育費保証サービス」に関する注意喚起について」弁護士会長宛て通達 弁護士自治を考える会

 上記の通達においては、このような保証サービスが真に子の利益に資するのかを問うた上で、名目のいかんを問わず弁護士紹介の対価の授受が行われていると評価される場合には、法律事務の有償周旋(非弁提携)として弁護士法第72条に抵触する可能性がありますとも注意を促している。そして、子の利益に資するとは思えない内紛も現実的に発生してしまったわけである。

 日弁連は、養育費保証サービスの実態について早急に調査を行うべきであり、小さな一歩・大本総合法律事務所・ひとり親支援法律事務所ともに、小さな一歩の申込者に不安を与えぬよう、①なぜ小さな一歩と大本総合法律事務所は協力関係(委任契約)を解消するに至ったのか②小さな一歩の保証サービスの申込者に対しての今後の方針についての説明③現在の弁護士との間の委任関係の状態を告知するべきであろうと思われる。

 この件については、続々と情報が寄せられているので、真偽を確認したうえで随時公表していく予定だ。

有名欠陥弁護士の渡辺征二郎弁護士(第一東京)が業務に復帰! 弁護士登録情報の更新が待たれます。

昨年2月28日から1年間の業務停止処分を受けていた、欠陥弁護士の渡辺征二郎(第一東京)の処分が終了し、2月28日から弁護士業務を行える状態となった。現在確認できる登録情報は2月25日付の内容であるが、その情報はすでに引き払っている東京令和法律事務所のままであり、今後の登録情報の更新が待たれるところだ。

【参考リンク】

業務停止中の渡辺征二郎弁護士(第一東京)の東京令和法律事務所の電話が不通になりました こんな時は所属会がきちんと国民に告知するべきではないですかね?

非弁屋に名義を貸して好き勝手やらせても、業務停止1年で済むのであれば、この手の事案は今後も増えるでしょう。欠陥弁護士渡辺征二郎弁護士(第一東京)の懲戒処分

 非弁屋と結託することでしか、弁護士業務を行えないと思われる渡辺弁護士のことだから、またどこかの非弁屋に拾われるのであろうが、次はどんな名目で客集めを行うのかに注目をしたい。

 それにしても第一東京弁護士会は渡辺弁護士に預かっていた弁護士バッジを返却する際には多少の指導などを行ったのであろうかが気になるところだ。すでに弁護士としての能力は喪失していると思われる渡辺弁護士を野に放つことが、弁護士自治の信託者である国民とっては害でしかない事を自覚できないのであれば、弁護士自治など機能していないと断じざるを得ないと思われる。

 過去には実体のないカネ集めをして除名処分を喰らった、中田康一弁護士(第二東京)と結託していた時期もあり、現在も事件屋業界にいらっしゃる中田元弁護士が再度渡辺弁護士と結託する可能性もあるので、そのあたりにも注目したい。

 渡辺弁護士のような欠陥弁護士を退会・除名に処せない第一東京弁護士会は、渡辺弁護士が今後国民に害を与えた際には、自らにも責任がある事をしっかりと自覚しておくべきであり、そんな事の無いように、渡辺弁護士の活動について細心の注意をもって指導監督を行って欲しい。