自由と正義3月号は「インターネット業務妨害の現状と対策」です 弁護士による情報発信に対する注意喚起の特集も行って欲しいですね

自由と正義3月号の特集の一つが「インターネット業務妨害の現状と対策」である。

【参考リンク】

自由と正義 2021年Vol.72 No.3[3月号]

 今は、誰でも情報発信が可能になったことから、インターネット上で弁護士に対する批評(口コミなども含む)から誹謗中傷までがあふれる時代になったという事であろう。

 何かの事件を受任した際に相手方から「あんな悪い奴の代理人になるんですか?」「弁護士は正義の味方ではないのですか?」などという対応を受けた弁護士方も多いと思われるが、そんな事をインターネット上で発信する連中が増加したという事だろう。現代は容易に情報発信可能で、適当な情報があふれているインターネット上から自分の結論に適合するような内容を引っ張り出す人間が増加した事と、着手金目当てに安易に相談者に迎合する弁護士が増えたことも原因だと思われる。

 最近では依頼者が弁護士を自分が「雇った」と考えて、無理難題を相手方に吹っ掛ける仕事をするものと理解している事も多く、意味不明な主張をする依頼者から銭をもらってしまった為に、相手方が苦笑するような書面を送る先生も増加しているようだ。このような無理難題タイプの依頼者と受任した弁護士が揉めると「懲戒請求だ!」などと騒ぎだし、インターネット上に依頼した弁護士を「無能」「法律を理解していない」などの誹謗中傷を開始することが多いのも最近の傾向だろう。

 インターネット上で誹謗中傷を行う者の中には弁護士も存在することに自由と正義は触れるべきであったと筆者は考える。最近はTwitterに「タヒね」と投稿し懲戒を喰らった弁護士もいるわけであり、そればかりでなく相手方の容姿などを誹謗中傷する弁護士さんも存在するので、「業務妨害」を取り上げる際には、弁護士としての情報発信はどうあるべきかという視点も必要であったと筆者は考えるのである。

 ブログにSNSにTwitterなど、弁護士が情報発信を行う事が多くなり、そのような情報発信を集客に結び付ける弁護士も多くなってきたようであるが、「ツイ廃」のような先生方がDMなどで相談を行いないながら情報発信を行っている事は一種の「達人芸」であり、Twitterに張り付きながらも起案や資料の読み込みが可能な先生以外はマネしないほうが無難であろうと思われる。

 弁護士に対しての脅迫とか誹謗中傷を行う事は業務妨害であることは間違いないだろうが、弁護士が市民に対して情報発信を行う際にも受任中の個別の事件などが容易に特定できるような情報発信をしないとか、安易に相手方を攻撃するような論調を取らないことなどについての注意を促す研修でも行った方が良いのではないだろうか?日弁連には検討をお願いしたい。

タダより高いものは無い 弁護士費用にしても養育費保証サービスにしても同じです

「完全成功報酬」という弁護士事務所の広告を見て、「優良な弁護士事務所」と思う方も多いだろうが基本的は真逆であると思ったほうが良いだろう。

 なぜなら、まともな弁護士であればどんな案件であっても確実に相手方からゼニを取れると判断することは不可能であるばかりでなく、弁護士業務の遂行にあたりかかる実費まで「持ち出し」になる可能性があることもある「完全成功報酬」という料金体系で業務を行う事は事務所経営の破綻をきたす可能性がある事から、そのような報酬体系は取らないと思うからだ。

 何度も繰り返すが「完全成功報酬」をうたう弁護士事務所は非弁屋が事務所経営を牛耳っている可能性が高いわけである。非弁屋が事務所経営を行っている事務所に依頼をすれば預り金のカッパライの可能性も高く、東京ミネルヴァ法律事務所と同様に破産にまで至る可能性もあるわけだ。

 そもそも、「無料相談」をウリにする弁護士事務所も多いが、無料の相談で回答できる内容などタカが知れており、最初の相談で事案の概略をつかみ、そのうえで相談者に必要な資料などを指し示し、相談者が資料と共に事案の経緯を時系列でまとめて弁護士に伝えることで、はじめて弁護士はトラブルの内容を把握し有効なアドバイスを与えられるはずだからだ。それに「無料」で弁護士に相談内容の結論を求めることは、カネを払わず商品を買うようなものであり、「安かろう悪かろう」の結論にしかならないことも相談者も自覚する必要があるのである。

 最近は、養育費保証サービスにおいても、養育費の取り立てにおいても「経費はかかりません」とか「完全成功報酬」という広告も多い。代表的な業者として最近弁護士事務所との「内紛」があった小さな一歩が挙げられる。

【参考リンク】

養育費の保証サービスについての非弁行為の範疇を日弁連は示すべきではないでしょうか? 養育費ビジネスの広告は保証会社・弁護士ともに分かりやすくするべきであると思われます

 この小さな一歩のサービスは、まずは申込者に養育費の支払い義務者に代わり養育費を支払う事で「求償権」に基づき、養育費の支払い義務者に立替した養育費を求償するというものらしい。外観は保証契約の体を取っていても、実質的には立替金額分の債権譲渡契約という気もするし、小さな一歩が立替払いをして、いくら求償権を得たといっても、申込者に対して養育費の支払い義務者への連絡を拒絶できるわけもない(代理権があるとは思えない)ので、SNSなどで求償の告知などをすることもあり、また新たな紛争の火種をつくる可能性もあると思われる

 そう考えると「小さな一歩」の考えた養育費保証スキームは様々な意味で問題があるように思われるわけであり、養育費の取り立ては弁護士に委任したほうが利益があるのではないかと思われる。少なくとも弁護士に委任すれば、基本的には相手方から直接の連絡を行わないよう相手方に催告することと、SNSで受任通知など送付せず、弁護士の職印を押した受任通知が送ってくれるはずだから「架空請求か!」という疑いは持たれることは無いことは大きなメリットではないだろうかと思われる。

 養育費の回収にしても「完全成功報酬」をうたう弁護士も多いが、そのような場合には戸籍謄本の取得などを依頼者に求めることもあり、その手間などを考えれば職権で戸籍も相手方の戸籍の附票などを請求可能な弁護士に費用を支払い委任したほうが結果的に安く上がる可能性も否定できない。(自分で動く分の手間や場合によっては休暇などを取る必要があるためです)

 どんな事にでも当てはまると思うが「タダより高いものはない」のである。満足なサービスがタダで受けられるわけは無いのである。経済的に苦しい方は、弁護士に相談した際に民事法律扶助について質問し、自分が扶助の対象者になり得るかも質問して欲しい。

【参考リンク】

法テラス 費用を立て替えてもらいたい

弁護士法人モントローズ法律事務所に破産開始決定 リーガルビジョン関連法人の闇がさらに明らかになる可能性も

 3月3日付で弁護士法人モントローズ法律事務所は東京地裁において破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、杉本太郎弁護士(第二東京)が選任されている。確認できた情報では破産債権の届出期間は令和3年4月7日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和3年5月31日午前11時という事である。

 弁護士法人モントローズ法律事務所は、唯一の社員であった村越仁一(第二東京 退会命令をうけている)の業務停止処分を受け社員の欠乏を理由に平成30年3月26日に解散したのち、約3年間にわたる清算業務のうえで、やっと破産申し立てに至ったようである。

 この弁護士法人モントローズ法律事務所は、村越弁護士が代表となった後は、東京ミネルヴァ法律事務所を実質的に経営していたリーガルビジョン関連法人を実質的に支配する兒嶋会長様がお財布を握っていたわけである。

【参考リンク】

東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題でクローズアップされる非弁屋が弁護士を丸抱えする問題 弁護士自治でこのような問題を解決できるのか?

 東京ミネルヴァ法律事務所の破産管財人の調査においても、モントローズ法律事務所のリーガルビジョン関連法人への未払い金が、東京ミネルヴァに付け替えされていることも確認されており、モントローズ法律事務所がリーガルビジョンの「直営」事務所のうちの一つであったことは間違いないのである。

 実際に、モントローズ法律事務所の運営ができなくなることを予測して、同事務所の依頼者の多くに、東京ミネルヴァへの再委任を案内する書面が送付されたことも確認されており、モントローズ法律事務所の破産管財人と、東京ミネルヴァ法律事務所の破産管財人は情報交換を行い、広告屋のふりをして大規模な非弁行為・非弁提携を行っていたリーガルビジョン関連法人について徹底的な調査を行うべきなのである。

 そればかりでなく、この事務所の最終的な登記場所は、笠井浩二(東京)が「御苑法律事務所」名義で事務所を構えていた場所であり、この場所には当時は消費者金融エイワの社員であった本田が非弁行為の根城にしていた場所であり、最後には村越弁護士は兒嶋会長様に放り出されて、本田に拾われたということであり、このような「非弁」のネットワークについても大いに検証すべきなのである。

 東京ミネルヴァの問題やモントローズ法律事務所の問題は単なる非弁問題にとどまらず大規模な消費者被害として認識すべきであり、東京三会は共同して、このリーガルビジョンを中心とした非弁グループによる弁護士法違反事件を告発すべく動くべき出なのである。

 また、現在も非弁提携や非弁行為に協力している弁護士らは自分たちが最後はどんなことになるかに思いを馳せるべきであろう。非弁屋に「飼われた」弁護士の最後は哀れなものである事を自覚して欲しい。

鈴木敬一元弁護士(大阪)に懲役3年の実刑判決 預り金という弁護士個人の裁量で入出金が自由にできる制度を放置すれば、今後も同種の事件は増加するばかりでしょう

MBSニュースは10日付で『和解金など2100万円横領した元弁護士に実刑判決「信頼踏みにじる悪質性高い犯行」』として以下の記事を配信した。

依頼された民事訴訟の和解金など約2100万円を横領した罪に問われた元弁護士の男に対して大阪地裁は実刑判決を言い渡しました。

 判決によりますと、大阪弁護士会に所属していた元弁護士・鈴木敬一被告(70)は、2015年から約3年にわたり、7人から依頼を受けた残業代請求訴訟の和解金や判決に基づく支払金など2068万3000円を業務上横領しました。

 大阪地裁は「依頼人の信頼を踏みにじる悪質性の高い犯行で横領した金額も高額である。また金は自己の用途に充てていて動機や経緯に酌むべき点はなく刑事責任は重い」として懲役3年を言い渡しました。

 鈴木被告は去年3月に大阪弁護士会から除名処分を受けて弁護士資格を失っています。

引用以上

 鈴木敬一元弁護士は逮捕時は「住所不定」であり、当初の報道では残業代の請求で受領した180万円をカッパライしたというものであった。

【参考リンク】

住居不定の鈴木敬一弁護士(大阪)を着服金を横領容疑で逮捕 安易な横領事件の原因はどう考えても「預り金」制度が原因でしょう 

 結局、鈴木元弁護士は「預り金」からのカッパライの常習犯であり、合計約2000万円のカッパライをしたという事で、そのカッパライした銭も自分のために使っていたから、まったく情状酌量の余地はないので、3年の実刑に処したという内容だ。

 住所不定にまでなっていた鈴木元弁護士からすれば、雨露も凌げ飯も食える服役は望むところかもしれないと考えると、被害者の心情は察するにあまりある。

 何度も何度も繰り返し述べるが、弁護士の横領の問題の原因は、弁護士一個人でいつもで引き出しができてしまう「預り金」というものにある事は間違いのない事である。筆者は「カルパ制度」の導入を繰り返し行っているが、日弁連や各単位弁護士会の偉い方々には全く届いていないようである。

 「カネに追われた」弁護士らは、「預り金」を運転資金としか思っておらず、名のとおりの「預り」ではなく「オレの金」と考えることから、被害が発生してしまうのである。

 預り金に関する会規をいくら厳しくしても、引き出しが勝手にできるわけだから不祥事の予防策にはなるわけは無いのである。まともな弁護士さん達には理解できないだろうが、「カネに追われた」弁護士さんたちは、いとも簡単に「カッパライ」の一線を踏み越えるのである。

 カルパ制度の導入ができないのであれば、日弁連・各単位弁護士会による弁護士への緊急貸付などを行うべきであろう。会がカネを廻してくれれば、依頼者のカネに手を付けることは減ると思うからだ。真面目に弁護士自治の中枢にいる方たちにはよく考えて欲しい。

専門性をうたった弁護士の派手な広告はあまり信用しないほうが無難です 養育費問題についても同様です

 HIROKEN非弁事件に東京ミネルヴァ法律事務所の破産など、悪質な広告業者が弁護士を「喰う」事案が注目されている。この2件の事案の特徴はいわゆる「ロートル弁護士」ではなく若手の弁護士らが非弁屋(非弁広告屋)に使われたという事だろう。(ミネルヴァも最初と二代目はロートルでしたが)

 過払い金請求全盛期の非弁提携事案は、仕事が無く「カネに追われる」弁護士の爺さんを抱え込んで名義に使う手法が主流であったわけだが、最近はそうでなく若手弁護士を抱え込む事案が増加したわけだ。

 若手弁護士が非弁屋に取り込まれる経緯は様々であるが、安定した収入・仕事というのが一番魅力的に感じるのであろうと思われる。

 過払い金の返還請求が減少してからは「ポスト過払い」を求める非弁屋たちは、投資詐欺の返還請求とか、交通事故の賠償金や離婚事件・不貞行為の慰謝料請求をネタにしようとして活動を始めたが、過払い金返還請求のように定型化できるような作業はほぼ無いので、非弁屋が支配する事務所からの訴状とか内容証明を見れば、どんな連中が書面を作成したのかが簡単に分かってしまうわけである。ヤミ金融もどきのチンピラ金貸しからの委任を受けて訴訟を提起する非弁屋に飼われた弁護士もいるが、到底弁護士が作成したとは思えないような内容と大部にわたる訴状訂正書が添付されてくるので、こんな事でも非弁事務所であることが分かってしまうのである。(本当に能力の無い先生も、それなりにはいらっしゃいますがね)

 今は弁護士広告が当たり前の時代になっているが、派手な広告で「専門性」をウリにする弁護士は避けたほうが無難であることは何度も繰り返しているとおりであり、「○○専門」という派手な広告は特に信用がならないのである。

 最近は民事執行法改正に伴い、養育費の取り立てや養育費の「保証」サービスの広告が氾濫しているが、そもそもまともに養育費を支払しない義務者からの取り立ては著しく困難であることを理解しない連中が多いように思える。養育費保証サービスにしても当たり前だが「審査」があるわけであり、債務名義があるからといってバンバン立替をしていたら、あっという間に資金はショートすることは当然なのであり、本気で養育費の支払いを受けられないひとり親を支援することは営利事業としては成り立たないような気がしている。

 非弁や誇大広告が問題なのは、依頼者の利益など考えずに目先のゼニを追いかけるからであり、養育費の保証業者にしても回収困難な養育費があたかもすぐに入金されるような説明をしながらも、実際には相手方が支払いをしなければ保証が打ち切られるようなものでしかなく、単なる質の悪い「回収代行」としか考えられず、結果的に依頼者の利益にならないからだ。

 日弁連・各単位弁護士会は、広告に関する規定についての改正の議論を行うべきであろうし、士業専門をうたう広告会社やコンサル会社についての情報を収集し、非弁提携・非弁行為の疑いのある業者については排除できるような規則を制定すべく議論を開始すべきだと思われる。

藤田和史弁護士(第一東京)が、所属会に何らの届け出もせずに事務所を移転したようです! 第一東京弁護士会はいい加減に何らかの対策をとるべきではないでしょうか?

藤田和史弁護士(第一東京)の問題については今までもお伝えしてきたわけだが、藤田弁護士の登録先の事務所は電話が不通状態(現在お繋ぎできませんのアナウンス)であり、到底まともな弁護士業務など出来ていない状態であると思われる。

【参考リンク】

藤田和史先生(第一東京)は、どこで執務しているのでしょうか?麹町に移転したのであれば、速やかに会に届け出をしてください

 上記の記事を見た読者の方から、藤田弁護士の名刺の提供を頂いたので公開する。

 この名刺によれば藤田弁護士は千代田区麹町1丁目に事務所を移転している事が確認できる。しかしながら、弁護士登録は現在も日本橋箱崎町のままである。(アロハコインの事務所)

現旧区分登録番号会員区分氏名弁護士会
35861弁護士藤田 和史第一東京

会員情報

氏名かなふじた かずふみ
氏名藤田 和史
性別男性
事務所名藤田法律事務所
郵便番号〒 1030015
事務所住所東京都 中央区日本橋箱崎町20-15 箱崎KYビル5階
電話番号03-5847-7015
FAX番号03-6730-6046

 藤田弁護士が何故に事務所所在地の登録変更を行っていないのかは不明であるが、訴訟の委任を受けているのであれば、送達先の変更なども行わなければならないはずだ。またそうしなければ、まともな弁護士業務などできないはずである。

 藤田弁護士は様々なインチキ仮想通貨(WFCコインなど)に深く関与し、そればかりでなく太陽光発電についての権利の売買などについてもブローキングをしていたようであり、様々な面で深みにはまり「カネに追われて」いることは想像に難くない。

 いい加減に第一東京弁護士会は、藤田弁護士に対して適切に指導監督連絡件を行使し、現在の登録先である日本橋箱崎町の事務所にすでに藤田弁護士がいない事が確認でき次第に会として何らかの注意喚起もしくは、会として懲戒請求を申し立てたうえで事前公表を行うべきであると思われる。

 連絡不能の弁護士を放置する事は、弁護士自治の信託者である国民に害をなすことを良く理解して適切な対応を第一東京弁護士会は行う必要があるはずだ。

7回もの懲戒処分を誇る笠井浩二弁護士(東京)が事務所を虎ノ門に移転しました! 誰が引っ越し費用を払ったのですかね?

 7回も懲戒処分を受け、業務停止の延べ期間は79か月(6年7月)というとてつもない記録をお持ちである、笠井浩二弁護士(東京)が押しも押されぬ超有名欠陥弁護士である事に異論を唱える人はいないだろう。

【参考リンク】

笠井浩二弁護士(東京)に業務停止3月という7度目の懲戒処分 寄せられた情報では双方代理ということらしいです

 そんな笠井先生の運営する「街の灯法律事務所」が東京都千代田区神田小川町3-28-9三東ビル7階B室から、虎ノ門に移転をしたことが確認された。現在の笠井弁護士の登録情報は以下のとおりである。

現旧区分登録番号会員区分氏名弁護士会
17636弁護士笠井 浩二東京

会員情報

氏名かなかさい こうじ
氏名笠井 浩二
性別男性
事務所名街の灯法律事務所
郵便番号〒 1050001
事務所住所東京都 港区虎ノ門2-5-18-201 FirSt-A虎ノ門
電話番号03-6272-3213
FAX番号03-5357-1180

 笠井先生の「街の灯法律事務所」は今までも漂流を重ねており、その時々の「金主」の都合で移転を繰り返していると思われる。

【参考リンク】

漂流する欠陥弁護士笠井浩二の街の灯法律事務所 新宿大京町から青山骨董通りに登録変更後1か月も経たないうちにお引越し

今回の引っ越しの金主がどんな人物かは不明であるが、笠井弁護士は昨年11月13日から三か月間の業務停止処分を受けていたので、家賃の未納などによる退去であった可能性もあるだろう。

 今後笠井弁護士がどのようなシノギをするのかは不明であるが、現在も「借金減額シュミレーター」による集客を行うウェブサイトは削除されていないので、今後も非弁屋との関係を維持していく事は確かであろう。

【参考リンク】

街の灯法律事務所 借金減額診断

 いつも述べるように、懲戒処分を何度も受けている弁護士の事務所移転については非弁屋の関与によるものが多い事からも、所属会の会員課は欠陥弁護士の登録変更の際には、非弁取締委員会などと情報を共有すべきなのである。

 今後も懲戒処分・業務停止日数の記録を笠井弁護士が順調に伸ばしていくのか、今後もご活躍に注目していきたい。

Twitterに「タヒね」と投稿するのは弁護士倫理とか表現の自由とかの論点ではなく、単純にカッコ悪いですよ 弁護士なんだからTwitterに投稿するよりも訴訟起こして解決すればいいんじゃないんですか?

読売新聞オンラインは5日付で「死ねを意味する「タヒね」投稿、弁護士を戒告…依頼者と着手金トラブル」として以下の記事を配信した。

 大阪弁護士会の男性弁護士(34)が、ツイッターで依頼者に対し「死ね」を意味する隠語を投稿したとして、同会から戒告の懲戒処分を受けていたことがわかった。処分は1日付。

 同会などによると、男性弁護士は、民事訴訟の依頼者と着手金の返還を巡ってトラブルになっていた2019年12月~昨年4月、実名で発信しているツイッターに「弁護士費用を踏み倒すやつはタヒね」「金払わない依頼者に殺された弁護士は数知れず」などと投稿した。依頼者個人を特定する書き込みはなかった。

 「タヒ」は、横に並べると「死」と読めるインターネット上の俗語。男性弁護士は同会に対し、「自らの苦しい感情をちゃかして投稿した」と釈明したという。同会は弁護士の品位を損なう非行として処分した。

 男性弁護士は取材に「コメントは差し控える」としている。

引用以上

 断片的な報道なので、事実関係はよくわからないが、上記の報道からは以下の内容が確認できる。

 ・着手金の返還で依頼者とトラブルになっていた(要するに着手金は貰っていた)

 ・依頼者個人を特定する投稿はしなかったが「弁護士費用を踏み倒すやつはタヒね」「金払わない依頼者に殺された弁護士は数知れず」という投稿をしたことは認めている。

 ・投稿の動機は、自らの苦しい感情を茶化して投稿した

まぁどんな気持ちであろうと、弁護士の実名アカウントで「タヒね」という投稿があれば、トラブルの当事者は気分が良いわけは無いだろう。このような投稿をしなければ、懲戒請求もなされなかっただろうし、弁護士なんだから「タヒね」という表現でなく、もっと婉曲な表現にしておけば問題にはならなかったと考える。

どんな理由が有ろうと「タヒね」と弁護士の実名アカウントで投稿すれば批判されることは分かっていたはずであろうし、依頼者とのトラブルの内容は分からないが、一度は受任した相手とのトラブルなのであるから、「タヒね」という表現をすることは、あまりにも幼稚ではないだろうか?

弁護士は受任時には委任契約書の締結が定められており、こんなツイートをした弁護士は委任契約書に基づいた解決を淡々と主張していればよかったわけである。どんな事件の着手金かも不明ではあるが、モメそうな相談者・依頼者からの委任を受けたこと自体が自らの与信能力の無さであることも自覚して欲しい。

弁護士に相談を行うものの中には、人の話など聞かず自分の論理だけで「こんなに酷い目にあっている俺を何で弁護士は助けないだ!」と激高したり、相談内容の資料もない中で「なぜ事実関係は明白なのに、証拠を出せとかいうのだ!」などいうタイプもいる。そのほか「この事件は確実に勝訴できますから完全成功報酬で」とか「自分は法律に詳しいので先生の手間は減らしますから安くしてください」という独自の解釈に根拠のない自信を持つものなどが激増している訳であり、銭をもらうと面倒になるタイプの連中も多いわけだ。

そんな連中の中には「書面を何枚か作るだけで、なんでカネが必要なんだ」とか「自分の意見を否定されたから相談料は払わない」というのもいるわけで、弁護士は商売として円満に取引できる依頼者を見極める能力も必要だという事だ。

人様のトラブル解決をシノギにするのが弁護士なのであるから、厄介な相手方との交渉は仕事なわけであるが、依頼者からも因縁を付けられることが、それなりにある事ぐらいは自覚して事件の受任について検討を行うべきであり、依頼者から銭を返せと言われたぐらいで「タヒね」と投稿するのは、上記のようなことからも、あまりにも幼稚で安易と言わざるを得ないのである。

こんな投稿をするよりも着手金を返還する義務が無いことを確認する訴訟を起こすとか弁護士としてできることは有ったわけであり、自分の土俵で決着を付ければ良かったのではなかろうか?

まぁこの投稿を行った弁護士は34歳とまだ若い弁護士のようであり、悩みに悩んだ末の苦しい感情を投稿したのかもしれないが、どんな仕事をしていても正当な報酬・代金を貰えないことがあることは、弁護士なんだから他の職業の人よりも分かっているはずだろう。

弁護士だっていくら心血を注いで依頼者のために努力をしても、その努力が報われない事や、全く理解されないこともある事を受け入れるべきであり、カネの事でもめたくないのであれば、依頼者を厳選するか、一見さんお断りにすべきなのである。

この懲戒処分自体については、自由と正義に懲戒処分の要旨が公表されてから、内容を精査するつもりだが、この若い弁護士さんはTwitterで愚痴を言いたいのであれば、匿名でやるべきであろうと思われるし、世の中理不尽である事を理解したうえで(だって、懲戒処分の判断基準なんて恣意的でしょ?)弁護士業務を行ったほうが良いんじゃないかと思いますよ。

世の中に冷たくされて一人ぼっちで泣く日があってもいいし、もうダメだと思う事もこれからも何度もあると思うよ。弁護士費用を踏み倒されれば悔しいだろうけど、もう「タヒね」などという投稿はしないようにして欲しい。

養育費の保証サービスについての非弁行為の範疇を日弁連は示すべきではないでしょうか? 養育費ビジネスの広告は保証会社・弁護士ともに分かりやすくするべきであると思われます

 養育費保証サービスを業とする「小さな一歩」と大本総合法律事務所の「内紛」については以下のとおり2回にわたりお知らせしてきた。

【参考リンク】

養育費ビジネスで内紛が発生した様子です あの猪野雅彦弁護士(第二東京)を担いでインチキ体験談をでっちあげて依頼者集めをしていた「養育費オンライン」も復活しています!

養育費ビジネスの内紛② 小さな一歩は大本総合法律事務所との協力関係の終了により「安心してご相談、ご依頼できる法律事務所」としてひとり親支援法律事務所(所属弁護士 福永活也(東京)と「協力」を開始した模様です。

 この内紛については、小さな一歩側は大本総合法律事務所との委任関係を解除した事を自らのウェブサイトで告知している。

【参考リンク】

小さな一歩 法律事務所との委任関係についてのお知らせ

上記の小さな一歩の説明によれば、債務名義のある申込者に対しては、小さな一歩が委託を受けない保証人の求償権(民法462条)として、養育費の支払い義務者に請求を行っている事が理解できる。この求償権に基づき、申込者に支払いした養育費の立替分を養育費の支払い義務者に小さな一歩が請求しているということのようである。このような内容から債務名義を持っている申込者と大本総合法律事務所の間においては委任契約が存在しないと説明をしている。

 また、債務名義を持たない申込者については、相手方との交渉を大本総合法律事務所に委任するよう案内していたことも確認できる。小さな一歩と大本総合法律事務所の間で情報を共有していたとの事である。この情報共有は養育費を小さな一歩が申込者に支払うための与信のためであろうと思われる。

 上記の説明から理解できることは、小さな一歩においては、債務名義をもつ申込者について養育費の支払い義務者に対しての債権執行などは想定してないという事と、債務名義を持たない申込者については大本総合法律事務所に依頼を行うよう周旋していたという事であろう。但し、新たな説明においては「お客様ごとに新たな法律事務所をご案内させていただくことといたしました。ただし、ご案内した法律事務所にご依頼することは強制ではありませんので、お客さまご自身で別の法律事務所を探してご依頼いただく場合には、別途ご相談ください。」という内容であるから、一つの事務所に申込者を周旋するわけでもなく、申込者自身も自らが希望する法律事務所に依頼もできるという事のようだ。

 上記の内容は申込者にとって分かりやすい内容でない事は確かであろう。未払いの養育費の保証サービスについては、「非弁」「非弁提携」と判断される可能性がある事を日弁連が注意喚起を行っている事も事実であり、このようなサービスを行う業者らは、保証サービスの申込者に対して、自らのサービスの内容や相手方に対してどのような行為によって養育費の支払いの催告を行うかを丁寧に説明する事が必要であろうと思われる。

 また、今回の小さな一歩と大本総合法律事務所の委任関係がどのようなものかは分からないが、小さな一歩への債務名義のない申込者の方たちは、確かに委任状を同事務所(法人委任なのか特定の弁護士の委任なのかは筆者には分からない)に送付した事は間違いない事と思われるが、具体的な養育費の支払い義務者との交渉についての打ち合わせは行っていないようであり、直接弁護士との面談も行っていないとの情報も寄せられている。(事実と異なるのであれば訂正します)

 依頼者が弁護士と直接しないで業務を進めることに問題が無い場合も存在するが、養育費の請求などについては依頼者個別の事情を詳しく聞き取る必要があると思われるし、またDVなどの被害やストーキングなどの被害のある事も多い事案であることから、事案ごとの詳細な内容の把握が必要なはずである。小さな一歩において、詳細な状況を聞き取りしたとしても、実務を行う弁護士がきちんと実情を把握する必要が必要であることは言うまでも無い事だろう。

 上記のような内容から考えれば、日弁連は養育費保証サービスについての「非弁」「非弁提携」の線引きをしっかりと指し示して、養育費保証業者に対して告知するべきであろうと思われる。また養育費保証サービスを行う業者は、申込者に、サービスの概要や相手方との交渉方法、どこまでが業者でどこからが弁護士の範疇の業務になるのかも明示して集客を行う必要があるはずであり、弁護士(弁護士法人)において養育費の請求などを行う広告については以下に示す「弁護士等の業務広告に関する規定」第9条の2に記載のあるとおりの内容を広告に必ず記載すべきであろう。

規定9条の2

弁護士護士等は、電話、電子メールその他の通信手段により法律事務を受任する場合について広告をするときは、前条に規定する事項のほか、次に掲げる事項を表示しなければならない。

一 受任する法律事務の表示及び範囲

二 報酬の種類、金額、算定方法及び支払時期

三 委任事務の終了に至るまで委任契約の解除ができる旨及び委任契約が中途で終了した場合の清算方法

未払いの養育費は社会問題であり、その点についてお金持ちの方が問題意識を持って取り組むことは非常に尊い事と思うが、困窮するひとり親のための緊急援助のための基金を創設したり、離婚後の子供の養育についての啓蒙活動を行っていただいた方が社会にとっては有益ではないかと考える。

小さな一歩の当初の代表者であり弁護士でもある伊澤文平弁護士(東京)が、どんなビジョンで小さな一歩を立ち上げたのか?なぜ弁護士である伊澤氏が積極的に公正証書作成のための交渉などを行わなかったのか?なぜ昨年11月6日に同社の代表取締役・取締役を辞任したのかも、教えて欲しいところだ。当初の前澤氏と伊澤弁護士のインタビューから考えれば、伊澤弁護士の辞任は考えられないからだ。

【参考リンク】

<独占>ZOZO創業者・前澤友作が初めてメディアに語る「ひとり親」向け新ビジネス きっかけは「貧困のリアリティー」感じたツイート AERA

 大本総合法律事務所は、小さな一歩との契約関係を解除し、福永活也弁護士の「ひとり親支援法律事務所」が、小さな一歩の業務を引き継ぐとアナウンスしている事もお伝えした通りだ。このひとり親支援法律事務所が、今後小さな一歩への依頼者らにどのような対応をしていくのかを筆者は見極めていく所存だ。

民主主義どころか我が国の治安まで乱す維新とN国 このような連中にまともな事を期待すること自体が間違いなのです

ネトウヨの連中たちは、自分たちの浅はかな考えで他国を見下すことで優越感を感じる知性に不自由な人間たちである。そんな連中が呼び掛けた愛知県の大村秀章知事のリコール運動について、約8割もの署名が偽造であったわけである。度し難いバカというのは、いつの時代にもいることは間違いないが、このような連中の救いがたさは先般も述べたとおりだ。

【参考リンク】

愛知県知事リコール運動を巡る署名偽造問題 ネトウヨたちの「愛国無罪」のような主張はとおるはずもありません! なぜ他人の価値観を否定する事に躍起になるのか全く理解できません

このリコール運動の事務局の日本維新の会所属の常滑市会議員の山田豪がすでに愛知県警から任意で事情聴取を受けている事を中日新聞は以下のリンクのとおり報道している。

【参考リンク】

常滑市議、聴取認める リコール署名偽造 関与「答えられない」 中日新聞

このリコール運動の実務の首魁は、やはり当時日本維新の会に所属していた田中孝博であるとも報道されており、このインチキ署名問題には維新の関係者が深く関与している事が理解できるわけである。

 この問題について共同通信は3日付で『署名偽造「事務局幹部がサイン」 バイト募集の発注書に』として以下の記事を配信した。

愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡り、署名偽造のアルバイト募集に関わった名古屋市の広告関連会社の社長が「運動事務局の幹部が、バイト募集業務に関する発注書にサインし、印鑑も押した」と周囲に話していることが3日、関係者への取材で分かった。報酬約470万円は、この幹部が現金で支払ったという。幹部は取材に不正への関与を一貫して否定している。

 関係者によると、広告関連会社は事務局からアルバイトを集めるよう依頼され、昨年10月19日に「スタッフ手配代行」名目で業務を受注した。社長は、幹部が目の前でサイン、押印したと話したという。

引用以上

上記の報道内容から考えれば、すでに署名偽造についてリコール事務局が銭を払ってインチキ署名を書かせたことは明白であると思われ、この運動に深く関与した維新の連中や金持ち爺さんたちにも責任があると考えるのは当然なのである。

 維新という政治集団は今までも多くの問題を起こしてきたわけであり、吉村大阪府知事などは「大阪ワクチン」とか「イソジン」とかまるで的外れのコロナ対策などを申し述べる人物であり(弁護士でもある)、この政治集団の驚くべき知性の低さと遵法精神の欠如には呆れるしかないが、このような連中に投票をするということは、民主主義を乱すどころではなく、我が国の治安さえも悪化させるのである。

 維新と共に「反知性」の双璧をなすN国であるが、実質的な首魁の立花は現在刑事被告人である。1月18日に立花が3件の罪で起訴された件の公判について文春オンラインは以下のリンクのとおり報じている。

【参考リンク】

《初公判で無罪主張》N国党立花孝志被告を弁護する「リアル99.9~無罪請負人」の実力とは?

まぁ、どんな被告人であろうと、その者の利益のために最善を尽くすのが弁護士人であるわけだから、そのための主張を行う事は当然ではあるが、YouTubeで「徹底的にこいつの人生、僕が潰しに行きますからね」と述べたり、NHKの集金人の端末に示された個人情報を動画撮影したり、その動画を利用しNHKに難癖をつけるような行為が「政治家としての正当な業務」という弁護人の主張には失笑するしかないだろう。立花は誹謗中傷をネタにして相手方を脅迫するようなビジネスも行っている事から(それに加担する弁護士もいますが、立花の刑事事件の弁護人ではありません)も、もともと規範意識なども無いことぐらいは理解するが、こんな人物に何かを期待する事が間違いであることに国民は気付くべきなのである。