相変わらずの成年後見人弁護士のカッパライ 川村暢生「元」弁護士(京都)を約2100万円のカッパライで在宅起訴 

NHKNEWSWEB(京都)は、18日付で「成年後見人の預金を着服した疑いで元弁護士を在宅起訴」として以下の記事を配信した。

京都市の元弁護士が成年後見人として管理していた預金口座から現金2100万円を引き出して着服したとして、京都地方検察庁に在宅起訴されました。

在宅起訴されたのは、京都弁護士会に所属していた元弁護士で、京都市上京区の川村暢生被告(53)です。

起訴状によりますと川村元弁護士は、令和元年までの1年間に、成年後見人として管理していた預金口座から、現金を12回にわけて引き出し、合わせて2100万円を着服したとして、業務上横領の罪に問われています。川村元弁護士は10年前に成年後見人に選任されましたが、去年5月、京都家庭裁判所に告発され、検察が捜査を進めてきました。

検察は認否については明らかにしていません。

引用以上

 京都家裁が告発を行ったという事は、よほどデタラメな報告を川村弁護士が家裁に行っていたと思われる。1年間で2100万円もの金をカッパライしたという事は、何かトラブルがあったのであろうと思われるが、「カネに追われて」いた事も事実だと思われる。

 成年後見人の弁護士による不祥事は後を絶たず、日弁連は成年後見人不祥事対応プロジェクトチームを作り対策に努め、このような横領被害について3000万円を上限に補償する制度を設立する動きもあるが、そのような事では被害防止は無理だろうし、この日弁連による補償の原資は、まともな業務をしている多くの弁護士から拠出される「保証料」であるらしい。

【参考リンク】

弁護士自治を考える会 成年後見不正・補償厚く・日弁連3000万円まで 【読売新聞】

 成年後見人に弁護士や司法書士が就任することが多いが、被後見人の親族からすれば第三者に報告をしなければ、被後見人の財産を使えない事は不便極まりなく、カネまで取られるわけであり、必要な制度ではあるとは思うが、超高齢化社会の我が国では今後も成年後見の申し立ては増加すると思われることから、制度の運用の見直しを行う事は必須であろうと思われる。

 それに、毎度毎度同じことを述べるが、弁護士個人の裁量でいつでも自由に引き出し可能な「預り金」や成年後見人制度自体が安易に「カッパライ」をさせる原因であることは間違いなく、「カルパ制度」の導入は絶対に必要だろう。欠陥弁護士の後見人がカッパライした金を何の関係もない弁護士たちの保証料で幾ばくかの穴埋めを行う事を企図するのであれば、カルパ制度の導入を図るべきなのである。

 さて、今回の引用記事では川村弁護士は「元」弁護士とされているが、報道によれば、昨年5月に京都家裁が刑事告発を行い、川村弁護士は7月に登録を抹消したようだ。京都弁護会が、この川村弁護士のカッパライの事実を知ったうえですんなりと退会を認めたのであれば、京都弁護士会は「厄介払い」をしたという事だろうと思われる。成年後見人によるカッパライ事案なのであるから、京都弁護士会はその事実を知った時点で懲戒請求を会として提起するべきであると思うからだ。いずれにしても「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」はしっかりと確立されているなという感想を誰もが持つことは間違いないだろう。

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