タダより高いものは無い 弁護士費用にしても養育費保証サービスにしても同じです

「完全成功報酬」という弁護士事務所の広告を見て、「優良な弁護士事務所」と思う方も多いだろうが基本的は真逆であると思ったほうが良いだろう。

 なぜなら、まともな弁護士であればどんな案件であっても確実に相手方からゼニを取れると判断することは不可能であるばかりでなく、弁護士業務の遂行にあたりかかる実費まで「持ち出し」になる可能性があることもある「完全成功報酬」という料金体系で業務を行う事は事務所経営の破綻をきたす可能性がある事から、そのような報酬体系は取らないと思うからだ。

 何度も繰り返すが「完全成功報酬」をうたう弁護士事務所は非弁屋が事務所経営を牛耳っている可能性が高いわけである。非弁屋が事務所経営を行っている事務所に依頼をすれば預り金のカッパライの可能性も高く、東京ミネルヴァ法律事務所と同様に破産にまで至る可能性もあるわけだ。

 そもそも、「無料相談」をウリにする弁護士事務所も多いが、無料の相談で回答できる内容などタカが知れており、最初の相談で事案の概略をつかみ、そのうえで相談者に必要な資料などを指し示し、相談者が資料と共に事案の経緯を時系列でまとめて弁護士に伝えることで、はじめて弁護士はトラブルの内容を把握し有効なアドバイスを与えられるはずだからだ。それに「無料」で弁護士に相談内容の結論を求めることは、カネを払わず商品を買うようなものであり、「安かろう悪かろう」の結論にしかならないことも相談者も自覚する必要があるのである。

 最近は、養育費保証サービスにおいても、養育費の取り立てにおいても「経費はかかりません」とか「完全成功報酬」という広告も多い。代表的な業者として最近弁護士事務所との「内紛」があった小さな一歩が挙げられる。

【参考リンク】

養育費の保証サービスについての非弁行為の範疇を日弁連は示すべきではないでしょうか? 養育費ビジネスの広告は保証会社・弁護士ともに分かりやすくするべきであると思われます

 この小さな一歩のサービスは、まずは申込者に養育費の支払い義務者に代わり養育費を支払う事で「求償権」に基づき、養育費の支払い義務者に立替した養育費を求償するというものらしい。外観は保証契約の体を取っていても、実質的には立替金額分の債権譲渡契約という気もするし、小さな一歩が立替払いをして、いくら求償権を得たといっても、申込者に対して養育費の支払い義務者への連絡を拒絶できるわけもない(代理権があるとは思えない)ので、SNSなどで求償の告知などをすることもあり、また新たな紛争の火種をつくる可能性もあると思われる

 そう考えると「小さな一歩」の考えた養育費保証スキームは様々な意味で問題があるように思われるわけであり、養育費の取り立ては弁護士に委任したほうが利益があるのではないかと思われる。少なくとも弁護士に委任すれば、基本的には相手方から直接の連絡を行わないよう相手方に催告することと、SNSで受任通知など送付せず、弁護士の職印を押した受任通知が送ってくれるはずだから「架空請求か!」という疑いは持たれることは無いことは大きなメリットではないだろうかと思われる。

 養育費の回収にしても「完全成功報酬」をうたう弁護士も多いが、そのような場合には戸籍謄本の取得などを依頼者に求めることもあり、その手間などを考えれば職権で戸籍も相手方の戸籍の附票などを請求可能な弁護士に費用を支払い委任したほうが結果的に安く上がる可能性も否定できない。(自分で動く分の手間や場合によっては休暇などを取る必要があるためです)

 どんな事にでも当てはまると思うが「タダより高いものはない」のである。満足なサービスがタダで受けられるわけは無いのである。経済的に苦しい方は、弁護士に相談した際に民事法律扶助について質問し、自分が扶助の対象者になり得るかも質問して欲しい。

【参考リンク】

法テラス 費用を立て替えてもらいたい

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