弁護士法人モントローズ法律事務所に破産開始決定 リーガルビジョン関連法人の闇がさらに明らかになる可能性も

 3月3日付で弁護士法人モントローズ法律事務所は東京地裁において破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、杉本太郎弁護士(第二東京)が選任されている。確認できた情報では破産債権の届出期間は令和3年4月7日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和3年5月31日午前11時という事である。

 弁護士法人モントローズ法律事務所は、唯一の社員であった村越仁一(第二東京 退会命令をうけている)の業務停止処分を受け社員の欠乏を理由に平成30年3月26日に解散したのち、約3年間にわたる清算業務のうえで、やっと破産申し立てに至ったようである。

 この弁護士法人モントローズ法律事務所は、村越弁護士が代表となった後は、東京ミネルヴァ法律事務所を実質的に経営していたリーガルビジョン関連法人を実質的に支配する兒嶋会長様がお財布を握っていたわけである。

【参考リンク】

東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題でクローズアップされる非弁屋が弁護士を丸抱えする問題 弁護士自治でこのような問題を解決できるのか?

 東京ミネルヴァ法律事務所の破産管財人の調査においても、モントローズ法律事務所のリーガルビジョン関連法人への未払い金が、東京ミネルヴァに付け替えされていることも確認されており、モントローズ法律事務所がリーガルビジョンの「直営」事務所のうちの一つであったことは間違いないのである。

 実際に、モントローズ法律事務所の運営ができなくなることを予測して、同事務所の依頼者の多くに、東京ミネルヴァへの再委任を案内する書面が送付されたことも確認されており、モントローズ法律事務所の破産管財人と、東京ミネルヴァ法律事務所の破産管財人は情報交換を行い、広告屋のふりをして大規模な非弁行為・非弁提携を行っていたリーガルビジョン関連法人について徹底的な調査を行うべきなのである。

 そればかりでなく、この事務所の最終的な登記場所は、笠井浩二(東京)が「御苑法律事務所」名義で事務所を構えていた場所であり、この場所には当時は消費者金融エイワの社員であった本田が非弁行為の根城にしていた場所であり、最後には村越弁護士は兒嶋会長様に放り出されて、本田に拾われたということであり、このような「非弁」のネットワークについても大いに検証すべきなのである。

 東京ミネルヴァの問題やモントローズ法律事務所の問題は単なる非弁問題にとどまらず大規模な消費者被害として認識すべきであり、東京三会は共同して、このリーガルビジョンを中心とした非弁グループによる弁護士法違反事件を告発すべく動くべき出なのである。

 また、現在も非弁提携や非弁行為に協力している弁護士らは自分たちが最後はどんなことになるかに思いを馳せるべきであろう。非弁屋に「飼われた」弁護士の最後は哀れなものである事を自覚して欲しい。

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