「鹿島」元幹部、福島復興事業で下請け複数から金銭との報道 変わる気配がない我が国の建設業界の体質 重層的な下請け構造による「中抜き」を前提にした体質を改めるべきでしょう

読売新聞は3月1日付で『【独自】「鹿島」元幹部、福島復興事業で下請け複数から金銭…業者側「発注見返りに2億円」』として、以下の記事を配信した。

福島県内で東日本大震災の復興事業を担う共同企業体(JV)の所長を務めていた大手ゼネコン「鹿島」の元東北支店幹部が、複数の下請け業者から多額の金銭を受け取っていたことが関係者の話でわかった。所得税法違反(脱税)の疑いで仙台国税局が査察(強制調査)に入り、同容疑での告発を視野に仙台地検と連携して調査を進めている。業者側は地検の任意聴取に「工事発注の見返りとして約2億円を渡した」と説明しているという。

 震災後の10年間、鹿島が福島県内で受注した建物解体や除染などの復興事業は総額3800億円(JV含む)を超える。巨額の「復興マネー」で潤ってきた下請け業者から、元請けの幹部に資金が還流していた形だ。鹿島は昨年12月、元幹部を懲戒解雇した。

 関係者によると、査察を受けているのは、鹿島東北支店(仙台市)の元営業部長。元部長はJVの所長などを務めていた2015~18年頃、東海地方の解体工事会社など複数の下請け業者から、多額の金銭を受け取り、個人の所得として税務申告していなかった疑いがあるという。

引用以上

 我が国の建設業界の体質はなかなか変わらないようだ。昔から大きな現場の現場監督になれば、裏金で家が建つなど言われてきた業界であり、下請からの付け届けや、過剰な接待の慣習は現在も無くならないようである。

 このような復興事業に関する「裏金」は、実際のところ多くの現場で発生している事は事実であり、下請け業者は重層的な下請け構造の中で「中抜き」された受注金額で困難な施工を押し付けられながらも、次の仕事の受注のために「上納」をやめられないのであろうと思われる。

 上記の報道のとおり鹿島は下請けから銭を還流させていた人物をすでに馘首しているようであるが、同様の事例が無いかをしっかりと調査すべきであろう。国民の血税で賄われた復興工事の費用が、一部の人間のフトコロに入れられて良いはずなど無いのである。

 鹿島建設に限らず、我が国のスーパーゼネコンには錚々たる面子の弁護士さんたちが役員とか監査役にご就任なされているが、そんな先生方は我が国の建設業における重層的な下請け構造について改革するつもりはないのであろうか?

 結果的に弱小企業が割をくわされる、現在の建設業界は明らかにおかしく、「下請けいじめ」が横行している事は、周知の事であると思われる。実際に汗を流す末端の業者らに満足な金額の支払いがなされないような事が多い現状は、スーパーゼネコンに関与する大先生方もご存じのはずだろうから、そのような立派な先生方は社会正義の実現のためにも実効性のある建設業法や下請法の改正の検討と同時に重層的な下請け構造の改革を自ら関与しているスーパーゼネコンに求めるべきであろうと筆者は考える。

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