連絡不能の弁護士たちを放置する弁護士自治 渡辺征二郎弁護士と藤田和史弁護士を抱える第一東京弁護士会は、せめて国民に注意喚起を

非弁屋の名義人でしかシノゲない渡辺征二郎センセイと、アロハコインやWFCコインに積極的に関与し、新橋のブローカー爺さんの「舎弟」と内外に紹介されていた藤田和史センセイであるが、このセンセイ方の登録先の事務所の電話はいずれも「使われておりません」という状況だ。(なぜか藤田先生のFAXだけは通じるようですが、文書を送っても見るのはインチキ仮想通貨の首魁でしょう)

【参考リンク】

藤田和史弁護士(第一東京)が、所属会に何らの届け出もせずに事務所を移転したようです! 第一東京弁護士会はいい加減に何らかの対策をとるべきではないでしょうか?

有名欠陥弁護士の渡辺征二郎弁護士(第一東京)が業務に復帰! 弁護士登録情報の更新が待たれます

一弁の市民窓口などには両弁護士に対する苦情などが寄せられていると思うし、会としても欠陥弁護士の両巨頭に連絡ぐらい入れているとは思われるが、どちらも登録されている電話にはつながりもしないのである。

 少なくとも藤田弁護士については、詐欺集団と規定すべきテキシアジャパンの連中が運営していたWFCコインの説明会に顔を出し、山岡ジャーナルにも紙屋と説明に行ったりしていたわけで、放置をしておけば「弁護士」という職業の社会的な信用性を利用しカネ集めのお手伝いを行う可能性も高いだろうと思われる。

 渡辺弁護士においては、いままでずっと非弁屋への名義貸しで糊口をしのいできた弁護士であり、除名処分を受けた後も怪しい業界で積極的に活躍する中田康一(元第二東京) などとの腐れ縁でまた名義を利用される可能性もあるはずだ。

 そもそも、普通に弁護士業務をやっていれば、郵便物も届くだろうし裁判所から電話連絡も来るだろう。この両先生方は(まぁ渡辺弁護士は1年間お休みだったから仕事が皆無である可能性もある)一体、どのように業務をこなしているのであろうか?

 第一東京弁護士会は昨年弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の債権者破産を申し立てするという前代未聞の手続きを行い、同事務所の不祥事問題について様々な調査も行ったであろうし、多くの苦情も寄せられたと思う。そのような経験から、不祥事の予防措置などについての研究も多少はしていると思われるが、適切に連絡不能の弁護士に指導監督連絡件を行使しているとは思えないし、弁護士自治の信託者である国民に対しても両弁護士の登録先の電話番号が不通であることなどの注意喚起も行ってないわけである。

 弁護士の「職務の独立」は尊重されるべきであるが、職務が出来ないような状態の弁護士を放置する事は「職務の独立」を尊重しているわけでなく単に「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治でしかない事に一弁の役員様方はお気づき頂きたいものである。

家事関連事件を「ビジネス化」することは大変な困難が伴うはずです 大規模集客をしている「離婚」「不貞行為の慰謝料請求」「養育費の回収」は事業として成り立つのか心配です

筆者は以前から専門性をアピールする派手な弁護士広告には注意するよう呼び掛けている。

【参考リンク】

専門性をうたった弁護士の派手な広告はあまり信用しないほうが無難です 養育費問題についても同様です

 派手な広告を打つ弁護士事務所は、①いわゆる新興事務所②非弁屋経営の事務所③広告会社経営の事務所というパターンがあると思われる。①の場合は、広告こそが営業手法であり、受任規模が大きくなれば一定数の苦情は仕方ないとおっしゃるような経営手法なのであるから、まぁ集客の一つの手段として様々なリスクも承知した上での戦略であろうと思われる。②非弁屋は弁護士を抱えてはいるが、弁護士に意思決定をしないことが特徴なので相談内容を法的に把握する事が出来ないので、目の前のカネ(着手金)が目当てか、「着手金無料」で集客をして「数を打てば当たる」という考えだと思われる。③についてはHIROKEN非弁事件や東京ミネルヴァ法律事務所の破産で判明したようなリーガルビジョン関連法人のように、依頼者の利益や正当な解決ではなく、広告屋の利益のために弁護士事務所を抱えるという内容であり、一番問題があるパターンであると思われる。

 大量広告による集客は「過払い金返還請求」の集客で有効な手段とされて、新興事務所から犯罪集団(非弁集団)まで大量の広告費の支払いをして、弁護士広告屋を太らせてきたのである。

 まともな広告業者ももちろん存在するが、リーガルビジョン関連法人のように数十億単位のカネを溶かす業者も存在するわけであり、反社会的勢力との関係がある広告代理店もあるようで、広告業者が弁護士を「飼って」いる場合は社会にとって一番「有害」なケースと言えるだろう。

 過払い金返還請求が下火になってからは、非弁屋などが「ポスト過払い」のシノギ探しに躍起になっている事もお知らせしてきたとおりだが、定型的な作業でできる業務などなくセンスのない非弁屋たちは「離婚」「不貞行為の慰謝料」などで積極的な集客を行ってきたわけだが、このような業務は手間が多く客観証拠が少ない事から「労多くして益なし」の典型的な分野だと思われるのである。そこに最近は「養育費」の問題に参入する弁護士や「保証業者」たちが増えてきたが、本気で未払い養育費の問題に取り組むのであれば、単なる請求とか保証による求償などではなく、未払いの支払い義務者の経済状況や支払いをしない(できない)理由の聞き取りを行う事から始めるべきであり、SMSを飛ばしたり定型文の受任通知を送る事ではないと考える。

「労多くして益なし」のこの分野について積極的に取り組む弁護士の多くは「ポスト過払い」後のシノギではなく、深刻な養育費未払いについての問題意識を持って職務に当たっているわけだが、民事執行法の改正を「好機」と捉えたセンスのない連中たちが参入をしたことから、この養育費の回収ビジネスへの風当たりがかえって強くなったのではないかと思われるのだ。

 養育費回収ビジネスではすでに「内紛」も発生しており、関与している事務所の先行きも心配である。過払いから交通事故に退職代行に養育費回収と広告ばかり出して、家賃や人件費の支払いに窮している事務所様もあるようであり、東京ミネルヴァ法律事務所の二の舞にならない事を祈るばかりだ。ヤバい筋から銭でも引っ張ったりしない事を心より筆者は望んでいる。

依頼者見舞金についての2件の公告 依頼者見舞金よりも弁護士不祥事防止のための緊急貸付制度を

日弁連は26日付で以下の2件の依頼者見舞金の公告を同会のウェブサイトで告知した。

公告(2021年6月10日(木)まで)

日弁連は、松井良太弁護士について依頼者見舞金の支給に係る調査手続を開始しましたので、依頼者見舞金制度に関する規程第7条の規定により、下記のとおり公告します。

なお、この手続において依頼者見舞金の支給を受けることができるのは、松井良太弁護士が2017年(平成29年)4月1日以降に行った、業務に伴う預り金等の横領によって30万円を超える被害を受けた依頼者等です。

対象行為をした者の氏名 松井 良太    法律事務所の名称  松井総合法律事務所

法律事務所の所在場所  

大阪府大阪市中央区北浜3-2-12 北浜永和ビル3階

(2019年(令和元年)8月21日まで)

大阪府大阪市中央区高麗橋1-5-14 メゾンドール高麗橋203

(2019年(令和元年)8月22日から)

支給申請期間      

2021年(令和3年)6月10日(木)まで(消印有効)

支給申請先    大阪弁護士会  以上

2021年(令和3年)3月12日

 日本弁護士連合会

◎ 申請書類の送付先

blank 大阪弁護士会

〒530-0047 大阪市北区西天満1-12-5

公告(2021年6月24日(木)まで)

日弁連は、太郎浦勇二元弁護士について依頼者見舞金の支給に係る調査手続を開始しましたので、依頼者見舞金制度に関する規程第7条の規定により、下記のとおり公告します。

なお、この手続において依頼者見舞金の支給を受けることができるのは、太郎浦勇二元弁護士が2017年(平成29年)4月1日以降に行った、業務に伴う預り金等の横領によって30万円を超える被害を受けた依頼者等です。

対象行為をした者の氏名 太郎浦勇二 法律事務所の名称  太郎浦法律事務所

法律事務所の所在場所  

東京都千代田区九段北4-1-5 市ヶ谷法曹ビル602

(2018年(平成30年)9月18日まで)

支給申請期間      

2021年(令和3年)6月24日(木)まで(消印有効)

支給申請先       

東京弁護士会   以上

2021年(令和3年)3月26日

日本弁護士連合会

引用以上

 松井弁護士は約1860万円のカッパライで逮捕され、太郎浦弁護士は1億6千万のカッパライで逮捕された大先生方であり、依頼者見舞金は1人の弁護士について総額2000万円のご予算しかない訳であるから、おそらく被害金の弁償が満額なされることはないだろうと思われる。

【参考リンク】

松井良太弁護士(大阪)を1860万円のカッパライで逮捕 カルパ制度の導入をしないので同じような事案が増えるのではないでしょうか?

遺産カッパライの常習犯 太郎浦勇二元弁護士を1億6千万の着服で逮捕

 弁護士一人当たり2000万円の依頼者見舞金をまっとうな業務を行っている弁護士の会費から賄うのであれば、預り金に手を出しそうな弁護士に200万程度の緊急融資を行えるような制度を作ったほうが良いのではないだろうか?何度も述べる通り、弁護士が「カネに追われる」ようになったら、まともな業務はできず、負け筋案件などで「私が委任を受ければ必ず勝ちますよ」などと嘯いて着手金をだまし取ったり、姓を変更するために詐欺師の養子縁組を仲介したり、最後には犯罪という一線を越えてしまうわけであり、一息つく金銭を渡すことで不祥事の防止を行う事ができるはずなのである。

 弁護士の個人の資産などを担保に入れた場合には、それなりの金額を日弁連・各単位会が融資もしくは融資のあっせんをするようにすれば、かなりの数の不祥事を防止できると筆者は考えている。

 まともな弁護士たちからすれば、一部の欠陥弁護士のために会費から見舞金などの支払いがされるよりは、同業の救済のための返済前提の「融資」のほうが、まだ理解できるのではないだろうか。

 弁護士不祥事の防止のためには「カルパ制度」の導入と、弁護士に対する緊急融資制度の完備であろうと筆者は考えるが、日弁連・各単位会の役員である立派な先生たちがどうお考えなのか是非ともお教えいただきたい。

反社と変わらない「維新」の連中 行政を私物化することが、この集団の目的としか思えません

ABCテレビは25日付で『「サウナ市長」問題 百条委員会「市長のパワハラあった」と報告書まとめる方針 大阪・池田市』として以下の記事を配信した。

家庭用サウナなどを市役所に持ち込んでいた大阪府の池田市長をめぐる百条委員会は「市長のパワハラがあった」とする内容で報告書をまとめる方針を固めました。

冨田裕樹市長(44)をめぐっては去年10月、「健康管理のため」として市長の控え室に家庭用サウナなどの私物を持ち込んで使っていたことが発覚。その後、さらに職員へのパワハラ疑惑など別の問題が浮上していますが、市長は事実関係を否定しています。百条委員会は25日、市議会に提出する調査報告書について協議し、職員へのアンケートや証言などから「パワハラがあった」とする内容でまとめる方針を固めました。委員からは「自分の考えと違う職員に対して不当に部署を変えるなど、庁舎だけでなく職員までも私物化している」といった指摘や市長の辞職を求める意見も相次ぎました。報告書は来月12日にとりまとめられます。

引用以上

 維新の会(大阪も日本も一緒)は、橋下以来の伝統を受け継ぎ、選挙で選ばれたのだから何をしても良いだろうという感覚が蔓延しているようだ。

 市長の控室に家庭用サウナを持ち込むことなど、通常考えられることではないし、自分の意に沿わない者らの部署を不当に変えるなど、「独裁者」にでもなりたかったとしか思えない。このような思考回路を持つ者たちが「維新の会」に集結するわけであり、まともな政治など行われるわけがないのである。

 この冨田市長は、上記引用記事にあるとおり、庁舎だけでなく職員までも「私物化」したことは間違いないのである。

 名古屋においては、リコール運動の不正署名の問題の捜査が本格化し元維新の事務局長や深くリコール運動に関係した市会議員らに狙いが定められているように思われる。莫大なカネを使って署名を偽造し民意を捻じ曲げようとした連中たちは「俺たちは悪くない」「愛国無罪だ」と考えているのであろうが、天網恢恢疎にして漏らさずという事になる事は間違いないだろう。

 このリコールに関わった連中たちは手段が犯罪であろうと、結果がでれば世の中のためになるという思いあがった考えを持っているからこそ、不正な署名を組織的に行ったと思われるが、こいつらの持つ得体のしれない優越感には心底気持ち悪さを感じる。こいつらと共同親権を曲解した「モラ夫(妻)」の考え方は良く似ており「じゃあ、俺と同じぐらい稼げるのか」とか「司法はバカで、俺の方が正しい」と強弁できるような低能特有のメンタリティーは本当にソックリであると感心してしまう。

 話は逸れたが、冨田池田市長は恥を知る気持ちがあるのであれば、サッサと辞職するべきであろう。あんたの主張する「健康管理のため」であるなら、別に市長控室にサウナを持ち込む必要もなく、家にサウナに入ればいいだけだなのだから、バカな事は主張せず身を引くべきだと誰もが考えている事に気付いてほしい。

犯罪に加担する若手弁護士の増加は間違いなく司法制度改革の成果でしょう 給与ファクタリングの顧問だけでなく、クレジットカードの不正取得に加担する弁護士もいるようです

社会問題となった給与ファクタリングの「顧問」をなさっていた先生たちは事務所名を変えたり、あるいは所属していた事務所から脱退したりして厄介払いをされている様子であり、実質的には社会的な制裁を僅かではあっても受けているようである。

【参考リンク】

社会問題となった給与ファクタリングの「顧問」とされていた先生方の事務所名も所在地も変更されておられたようです。続々と摘発される給与ファクタリングについて、元顧問の先生方の意見をぜひともお伺いしたいものですね。

弁護士が給与ファクタリングの顧問などを務めていた理由は明らかに「カネに追われて」か人間関係のしがらみにより「違法」であることは理解しながらも断れない理由があったのであろうと思われる。給与ファクタリング名目のヤミ金は業態を変えて、クレジットカードの現金化や、「ツケ払い」のきく販売サイトでブランド品などを購入させ質屋に入れるアドバイスなどを行い、「コーチ料」をもらうセコイ商売をしている者も多いようだ。そんな連中の「顧問」をしている食えない若手弁護士もいるようである。

 そのほかにもクレジットカードの不正取得のブローキングをやっている69期のセンセイもいるようで、その寄せられた情報の裏も取れたが、この先生の周りには詐欺集団・犯罪集団が蝟集しており懲戒を受ける前にパクられてしまう可能性もあるような状況のようである。最近も、アメックスのプラチナカードの不正取得のニュースが流れていたが、同じような事に弁護士が加担しているのであるから驚くしかないだろう。この先生の事は、どの時点で実名を公表するか検討中であるが、すでに捜査機関の手が伸びているとの情報もあり、桜の名所近く(上野じゃないですよ)で勤務するこの先生には、せめて満開の桜を堪能しておいてほしいと考えている。

 若手弁護士でも有能な人たちも数多くいるし、自分の得意分野をしっかりと持って、爺さん弁護士たちなどその分野では太刀打ちできないようスキルを持った若手も多くおり、ロートル欠陥弁護士が述べるような新司法試験を経たものは無能だという主張は明らかに失当だろう。しかしながら、弁護士が大量に増員されたことにより、弁護士費用のダンピングや法テラスのあまりにも安価な料金体系などの影響で「食えない」「仕事が無い」若手が増えてしまったことは事実であろう。そんな連中が反社・半グレ・非弁屋に取り込まれて、危険な業務を行ってしまうのであろうと考えている。

 日弁連や各単位弁護士会は、弁護士の「メンタルヘルス」よりも「資金繰り」などの相談の拡充を図るべきであろうし、いつも述べるように緊急貸付などをの制度を完備することにより弁護士不祥事の防止と国民への被害防止が図れることを理解して欲しい。「カネ」の問題が落ち着けば、チンピラなどと関わりたくないという弁護士がほとんどのはずだからだ。

養育費は「子の権利」であることを、民法に明記の動き 母子世帯の7割もが養育費の支払いを受けていない問題を解決できるのは民間業者ではなく法改正だけのはずです

朝日新聞デジタルは「養育費請求は「子の権利」 民法明記を法制審検討へ」として以下の記事を配信した。

離婚した父母間で不払いが後を絶たない養育費の請求権を子の権利として民法に明記する法改正が、法制審議会(法相の諮問機関)で検討されることになった。学者や法務省、裁判所が参加する「家族法研究会」(座長=大村敦志・学習院大学法科大学院教授)がまとめた報告書を踏まえ、3月中にも議論が始まる。支払いに関する事前の取り決めを親に義務づけ、取り決めがなくても法定額の請求を可能にする仕組みの導入も論点となる。

 離婚すると母親が子を引き取るケースが圧倒的に多いなか、厚生労働省の調査によれば、母子世帯の7割以上が養育費を受け取っておらず、子の貧困は深刻な状況にある。支払いについて取り決めをしているのが4割超にとどまることが一因に指摘される。

 養育費の請求権は、離婚後に子を監護する親がもう一方の親に対し、必要な費用の分担を求める権利とされる。ただ、現行の民法に明文規定はなく、報告書ではこれを、扶養義務に基づく扶養料を親に請求できるとされる子の権利を代わりに行使するものと位置づけ、民法に明示する規定を新設するといい、子自身の権利であることを明確にする。

引用以上

 養育費の未払い問題は社会問題であることは事実であるが、ピンハネ業者やこの問題の実情を見誤った弁護士らの養育費「キリトリ」事業では何の問題解決にもならないことは確かだ。記引用記事の見出しのとおり養育費は「子の権利」であると考え、扶養義務を果たさない者から法的手続きを経ずに強制的に徴収できるよう法改正を行うべきなのである。

 養育費の支払いが不可能な経済状態の者に対してはどのような措置を執れるかも同時に検討を行う必要があると思われるし、あくまで養育問題とは別の問題ではあるが共同親権の問題も検討する必要があるだろう。

 基本的には子供は勝手に生まれてくるものでは無いので、離婚しようと子供の養育についての責任はあるわけであり、離婚後の再婚の際の養育費についての取り決めなども行っておく必要があるだろう。

 筆者は共同親権になれば、子供との面会交流が大幅に増えるという見通しには極めて懐疑的である。養育費を支払うのだから、子供と会わせろという考え方も基本的に養育費の支払いは当然なのであるから、「交換条件」にはすべきではないと考えている。

 離婚問題は、それぞれの事情があり、離婚後も積極的に両親それぞれにが子供の成長に応じて養育・教育を行うという保証などまるで無いわけであり、何よりある程度の年齢からは子供自身の意志の尊重がなされる必要があると考える。

 一部の共同親権を主張する人たちは行動態様がそのまま「モラ夫(モラ妻)」としか思えない者も多く、論理破綻の低能としか考えられない者も相当多いようだ。「オレの女」「アタシの男」と相手を束縛するタイプだった連中たちは、パートナーを「所有物」や「ATM」としか見てないとしか思われず、到底協力して子供を養育など出来ない連中が「共同親権」を曲解して訳の分からない主張をしている者もの多いことも事実であろう。自分の行動を顧みずに、(自分を客観視できない人が多い印象です)デタラメな主張をしている人が多い印象だ。親に会いたい子供の意志が尊重されることが重要であり、それ以外の思惑については何らの考慮も必要ないし、共同親権が子に与える負担も検討してこそ、共同親権について論議しなければ不幸な子供が増えるだけだろうと思われる。

自ら養育費の支払いのみならず、子供の養育の負担を行う事を理解している人で、自分や元パートナーの今後の人生で、それぞれ新たなパートナーが出来たとしても自分たちの子供を共同で養育をするべきだと考える人たちこそが共同親権の声を上げるに相応しい人ではないだろうか?

 いずれにしても、養育費を「子の権利」と明記することは、国が養育費問題に取り組むということであり、非弁行為と疑いを持たれるような養育費の保証業者や、質の悪い「キリトリ」専門の弁護士らの「ピンハネ」は駆逐されるはずであるから、良い事ではないかと筆者は考える。

相変わらずの成年後見人弁護士のカッパライ 川村暢生「元」弁護士(京都)を約2100万円のカッパライで在宅起訴 

NHKNEWSWEB(京都)は、18日付で「成年後見人の預金を着服した疑いで元弁護士を在宅起訴」として以下の記事を配信した。

京都市の元弁護士が成年後見人として管理していた預金口座から現金2100万円を引き出して着服したとして、京都地方検察庁に在宅起訴されました。

在宅起訴されたのは、京都弁護士会に所属していた元弁護士で、京都市上京区の川村暢生被告(53)です。

起訴状によりますと川村元弁護士は、令和元年までの1年間に、成年後見人として管理していた預金口座から、現金を12回にわけて引き出し、合わせて2100万円を着服したとして、業務上横領の罪に問われています。川村元弁護士は10年前に成年後見人に選任されましたが、去年5月、京都家庭裁判所に告発され、検察が捜査を進めてきました。

検察は認否については明らかにしていません。

引用以上

 京都家裁が告発を行ったという事は、よほどデタラメな報告を川村弁護士が家裁に行っていたと思われる。1年間で2100万円もの金をカッパライしたという事は、何かトラブルがあったのであろうと思われるが、「カネに追われて」いた事も事実だと思われる。

 成年後見人の弁護士による不祥事は後を絶たず、日弁連は成年後見人不祥事対応プロジェクトチームを作り対策に努め、このような横領被害について3000万円を上限に補償する制度を設立する動きもあるが、そのような事では被害防止は無理だろうし、この日弁連による補償の原資は、まともな業務をしている多くの弁護士から拠出される「保証料」であるらしい。

【参考リンク】

弁護士自治を考える会 成年後見不正・補償厚く・日弁連3000万円まで 【読売新聞】

 成年後見人に弁護士や司法書士が就任することが多いが、被後見人の親族からすれば第三者に報告をしなければ、被後見人の財産を使えない事は不便極まりなく、カネまで取られるわけであり、必要な制度ではあるとは思うが、超高齢化社会の我が国では今後も成年後見の申し立ては増加すると思われることから、制度の運用の見直しを行う事は必須であろうと思われる。

 それに、毎度毎度同じことを述べるが、弁護士個人の裁量でいつでも自由に引き出し可能な「預り金」や成年後見人制度自体が安易に「カッパライ」をさせる原因であることは間違いなく、「カルパ制度」の導入は絶対に必要だろう。欠陥弁護士の後見人がカッパライした金を何の関係もない弁護士たちの保証料で幾ばくかの穴埋めを行う事を企図するのであれば、カルパ制度の導入を図るべきなのである。

 さて、今回の引用記事では川村弁護士は「元」弁護士とされているが、報道によれば、昨年5月に京都家裁が刑事告発を行い、川村弁護士は7月に登録を抹消したようだ。京都弁護会が、この川村弁護士のカッパライの事実を知ったうえですんなりと退会を認めたのであれば、京都弁護士会は「厄介払い」をしたという事だろうと思われる。成年後見人によるカッパライ事案なのであるから、京都弁護士会はその事実を知った時点で懲戒請求を会として提起するべきであると思うからだ。いずれにしても「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」はしっかりと確立されているなという感想を誰もが持つことは間違いないだろう。

社会問題となった給与ファクタリングの「顧問」とされていた先生方の事務所名も所在地も変更されておられたようです。続々と摘発される給与ファクタリングについて、元顧問の先生方の意見をぜひともお伺いしたいものですね。

「給与ファクタリング」名目のヤミ金融の摘発が全国で相次いでいる。貸金業法の無登録営業に、出資法違反などによる摘発であり自称「給与ファクタリング」業者をヤミ金と判断しての摘発である。

 金融庁も、給与ファクタリングはただの「ヤミ金」であると注意喚起を行っている。

【参考リンク】

給与ファクタリングに関する注意喚起 金融庁

 こんな給与ファクタリング業者の多くから「顧問」として表記されていたのが、ネクサス経営法律事務所の山室裕幸弁護士(東京)と竹中朗弁護士(東京)だ。

【参考リンク】

日弁連の給与ファクタリングの徹底的な取り締まりを求める会長声明 でも、給与ファクタリングの「顧問」というセンセーもいますよ!

 このネクサス経営法律事務所の名称と所在地が変更されているとの情報が筆者に寄せられた。名称や登録場所の変更時期は不明であるが、昨年6月ぐらいまではネクサス経営法律事務所の名称であったことは間違いない。

 現在の名称はシティクロス法律事務所であり、所在地は千代田区二番町から西新橋に移転しているが、事務所の面子は一緒なので中身は一緒という事だろう。

 給与ファクタリング業者の摘発が相次ぎ、日弁連も金融庁も注意喚起を促したことから、「黒歴史」の隠蔽のために事務所名を変更したというところではないかと思われるが、そんな事をするよりも、何でそんな連中の顧問という表記をされていたのかを公表して欲しいものである。

 山室弁護士は67期、竹中弁護士は69期の司法修習であり、まだ若い弁護士たちであるが、何故に給与ファクタリング業者と接点ができたのかは分からないが、そんな連中たちと付き合っていて何も良いことなど無いことに早く気付いて頂きたい。

官邸の「狗」であった黒川元東京高検検事長を賭けマージャンで略式起訴 検察幹部が法を遵守しないのだから当たり前でしょう

TBSニュースは18日付で「黒川元検事長を略式起訴 不起訴から一転の背景は」として以下の記事を配信した。

東京高検の黒川元検事長が賭けマージャンをした問題で、東京地検特捜部は元検事長を略式起訴しました。

 東京高検の黒川弘務元検事長(64)は、新聞記者ら3人と賭けマージャンをしたとして刑事告発され、特捜部は去年7月に不起訴としました。しかし、検察審査会は去年12月、「起訴すべき」と議決。これを受けて再捜査していた特捜部は18日、黒川元検事長を一転、賭博の罪で略式起訴しました。

【記者解説】

 「不起訴から一転、起訴の背景は」。

 特捜部は当初、賭博罪の成立は認めたものの、「賭け金は多額とはいえない」として、4人を不起訴としました。一方で、検察の処分に対し、“市民の感覚”を反映するために設立された「検察審査会」は、“検察ナンバー2”である黒川元検事長の立場を重視。「検事長として、違法行為を自制し、抑制すべき立場にあった」と厳しく批判しました。

 この議決を受け、特捜部は、検事長という職責の評価を見直し、判断を一転させたとみられますが、その一方で、当初の「不起訴」とした判断が市民感覚とズレていたことが浮彫りとなった形です。

 東京地検の山元裕史次席検事は略式起訴後の会見で、「検察審査会は国民の良識的な判断を反映するもの。ご指摘は重く受け止めなければいけない」と強調しました。

引用以上

 当時東京高検検事長であった黒川が賭けマージャンを行っていた事は事実なので、当然といえば当然の判断であろう。黒川のような立場にある人物が賭けマージャンなど行ったことがわかれば、自分でもどうなるのかは分かっていたはずであり素直に略式命令に同意するのではないかと思われる。

 それにしても、黒川にしても「桜を見る会」の安倍への捜査にしても「忖度」としか思えない内容ばかりであり、黒川自身が政権への「忖度」を期待され法を枉げてまで異例の人事による出世を遂げたわけであり、安倍政権の「お友達主義」は大きく法治を歪めたことは間違いないのである。

 検察に求められることは「不党不偏」「厳正中立」による捜査であり、誰かに忖度することなどあってはならない事である事は検察庁自身が一番理解している事であろう。森友事件の不可解な捜査の結末や、半グレや詐欺集団の首魁が出席した「桜を見る会」の政治資金規正法の問題で安倍が不起訴となったことについても「市民感覚」からは大きく乖離している事も事実であり、まだ多くの国民は検察という組織に全幅の信頼をおいていない事を検察は自覚するべきであろう。

牧戸哲弁護士(三重)に4回目の懲戒処分 弁護士懲戒制度の見直しをしなければ弁護士の意見も弁護士自治の信託者である国民の意見も反映されないのではないでしょうか 

読売新聞オンラインは16日付で「弁護活動6か月せず、報告・説明もなし…弁護士業務停止1か月」として以下の記事を配信した。

三重弁護士会は15日、同会所属の牧戸哲弁護士(三重県松阪市)を、業務停止1か月の懲戒処分としたと発表した。処分は8日付。

 発表では、牧戸弁護士は2019年4月、死因贈与契約の事件を受任。同年8月の協議から、翌20年2月に法定相続人へ通知文書を送付するまで約6か月間、弁護活動をしなかったとされる。文書送付が遅れた理由について報告や説明もしなかったという。

 三重弁護士会の中西正洋会長は「市民の信頼を害したことを真摯に受け止め、倫理研修の徹底など再発防止に取り組む」とした。

引用以上

 上記の記事では触れられていないが、牧戸弁護士は4回目の懲戒処分である。

【参考リンク】

弁護士自治を考える会 弁護活動6か月せず、報告・説明もなし…弁護士業務停止1か月

上記の弁護士自治を考える会の記事からわかる事は、2014年の2回目の懲戒処分以降は全てが職務懈怠事案であり、牧戸弁護士はすでに職務を行う意思を喪失しているような気もしている。今回の報道を含む3件については相続がらみの事案であり、そのような案件を集客していたのかも気になるところだ。それにしても、4回目の懲戒処分であり「累犯」であることを考えれば業務停止1月とはあまりにも甘すぎるのではないだろうか。

 最近一部の弁護士の間では「タヒね」という投稿によって懲戒処分が下された事から、弁護士法56条1項の「品位を失うべき非行」とは何を基準として判断がなされるのかなどが議論になっているようであり、また、厳しい懲戒処分を下すことが続けば、弁護士が懲戒リスクを避けて厄介な相手方・依頼者の案件の受任を行わなくなるだろうとの視点から、国民の利益にならないのではないかとの考察をする人もいるようだ。

 「品位」をどのようなものかと規定する事は困難だろうが、少なくとも以下のような行為は明らかに品位を失うような非行である事に異論はないと思われる。

・受任した業務を行わない

・依頼者のカネをカッパらいする

・うその報告をする

・犯罪行為に加担する

・自ら犯罪を行う

 上記のような弁護士たちに断固たる処分をしなければ、「弁護士に金を預けて大丈夫か」「弁護士は人のカネをかっぱらう、騙し取る」という認識を国民が持つことになりかねない恐れもあることは間違いないと思われる。

 また、弁護士が懲戒リスクを避けることは、ある意味当然であり、弁護士の意見すら聞かず自分の認識だけを喚くような連中の委任など受ける必要も無いと思われる。相談に対して真摯に回答をする弁護士に対して悪態をつくような者らは相手にする必要もないだろうし、受任通知を発送したら毎日嫌がらせをしてくると予想されるような相手方の事件を無理に受ける必要もないはずだし、弁護士にも事件を選ぶ権利はあり、そんな事件だからからこそ「俺が解決する」と考えるセンセイもいるだろうし、また自らが「ゼニカネ」ではなく参画したい事件であれば、無償で引き受けることも弁護士の自由であろう。

司法制度改革は「2割司法」の打破も目標にしてきたわけだが、「法による支配」という前提を理解しない人たちに対して「法治」を説いても無駄なことを認識し、せめて「4割司法」程度になるような政策を取るべきであったと思われる。

 弁護士の需要を作るためにも必要な事は、「マネー教育」などではなく適切な教育と紛争解決のためにはどのような手段があるかという「法教育」ではないかと思われる。そのような教育を子供のみならず、大人にも行ったうえでこそ、紛争解決手段として弁護士に委任することが適切な手法だという事が多くの国民に理解されるのではないだろうか?

 紛争解決手段が弁護士に委任するのが最善と国民が理解する前提として、少なくとも明らかに「品位」に欠ける者らを排除しておく必要がある事も事実であろう。

 弁護士懲戒制度は改革されるべきであり、少なくとも「同僚裁判」と揶揄されるような事態を防ぐためにも、苦情処理や懲戒の審議については各単位弁護士会ではなく第三者機関に委ねるべきではないだろうか。そうすれば、各単位弁護士会の負担も減るだろうし、弁護士自治の信託者である国民も懲戒制度に対しての信頼を今よりは高めるのではないかと思われるので、本気で日弁連には検討を行って欲しい。