養育費の回収は必要でしょうが、品位がない連中の参入は社会に害をもたらすのではないしょうか？
養育費の保証サービスが、昨年ぐらいから流行ってるようだが、本来このような事は行政が行うべきであろうと思われる。非弁行為・非弁提携の観点や個人情報の保護などについての視点から考えれば当然であり、得体のしれない者らが参入する分野ではないと思われる。
最近は、離婚や不貞行為の慰謝料請求などについて大量の広告を出稿し客集めを行う、品位の欠片もない弁護士事務所も増えている。まぁ非弁屋に「飼われた」ポンコツが使われていることも多いようだが、そんな事務所に引っかかってしまった人は哀れとしか言いようがないだろう。
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離婚や面会交流の阻止とか、不貞行為の慰謝料請求について大々的に広告するのはどんなもんなんですかね？カネに換価できないものがあることぐらい誰でもわかるでしょう
今年に入って前澤友作氏が取締役に名を連ねる養育費保証ビジネスの「株式会社小さな一歩」が、設立時より提携していた弁護士法人大本総合法律事務所と袂を分かったことが判明した。小さな一歩は大本事務所側を「誤解と不安を招きかねない」対応であると非難し大本事務所に対して「厳重に抗議」する旨を公表しているのである。大本事務所側は独自の養育費回収のサービスを開始しており、この事業においての内紛が勃発しているようである。
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皆さん子供のためのとかシングルマザーのためとか、キレイごとをおっしゃっていますが、そんなお題目ではなく「商売」であることを、しっかりと伝えて依頼者に納得して依頼してもらうほうが余程良いことのような気がする。なんで小さな一歩の取締役の弁護士が表に立って、この事業の業務を行わないのかも気になるところだ。
そもそも、民事執行法が改正され預貯金債権等の情報取得手続などにより、債務者の預金口座の特定などが容易になったことから、この養育費ビジネスが生まれたのであろうが、預金口座がわかっても銭など全く入ってないこともある事や、財産開示請求を行っても何も持っていないことも往々にしてあることは、ある程度の経験のある弁護士であれば誰でも分かる事だろう。債務者が行方不明になっていたりすることもあるわけで、住民票を取得したからと言って所在が確認できるわけではないのである。それに養育費を回収できる相手となると、ある程度限られてしまうのが現実だろう。そんなことから、養育費の回収という業務は時間もかかるし粘り強く行うことが必要であるだけでなく、面会交流などの問題も発生する可能性もあり、子供への配慮なども行う必要がある事から相当困難でデリケートな案件だと思われる。
結婚は、両性の合意によりなされるわけであり、好きでもない者同士が結婚をすることは現代においては稀であろう。別れるには様々な理由があると思うが、子供まで作ったわけだから、相手にそれなりの譲歩を行い円満に離婚することが最善であり、むやみに「闘う」ことは、その後の人生の事を考えれば（子供の心情や、相手方からの復讐感情）良いことなどないはずであろう。それに「離婚」を行うことで、完全に相手方と縁を切りたいと思う当事者もそれなりに存在し「養育費」などいらないという考えの者もいるわけで、「養育費」の問題には様々な考え方が存在するのである。
筆者の考えでは、養育費の支払いを行わなくなった相手方への対応を行政などが代位して行うようになることが最善であろうと考えている。ひとり親の生活支援という視点で行政が動くようになれば一番良いのではないかと考えるからだ。
民事執行法の改正以降、いわゆる「欠陥弁護士」も養育費ビジネスにインチキ体験談をでっち上げて参入した事実もある。
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二弁の懲戒スター猪野雅彦先生に関する情報 猪野先生に関する情報をお持ちの人はぜひともコメントをお寄せください。
上記の参考リンク記事で触れた懲戒スターの猪野先生を担いだ「養育費オンライン」が別の弁護士を担いで復活していることも確認できた。ウェブサイトの構成や名称から猪野先生を飼っていた非弁屋が運営していることは明らかであろう。
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そのほかにも「日本一稼ぐ」弁護士も養育費ビジネスに参入するそうだが、参入した弁護士たちが、皆さん根気を持って粘り強くこの問題に対応できるか注目していきたい。
