「老害」森喜朗の東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長辞任 スポンサーと呼ばれる胴元やマスコミのためにオリンピックを開催する必要など皆無です コロナ対策にオリンピック協賛費用を充てるべき

もはや「老害」としか言えない、森喜朗が東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長を辞任する意向を固めたそうだ。エロ動画屋とのつながりや、亡くなった不肖の息子の交友関係など、この爺さんの周辺には絶えず、きな臭い話が溢れていた。

 もともと「YAKUZAオリンピック」と海外から揶揄され、安倍政権時代からの「お友達主義」でオリンピック利権が「お友達」に分け与えられているようにしか見えない、このお祭り騒ぎを行う意味などコロナ禍の終息が世界的に見えない中では無いことは国民誰もが理解しているはずだ。

 何度も述べるが、この興行のために、協賛金が約30億ドルもの協賛金が集められているわけである。それに莫大な税金を使ってオリンピック関連施設が作られたわけだが、そのような施設や集められた協賛金をコロナ対策や、コロナ禍に苦しむ飲食業界や旅行業界に配分するべきではないだろうか?興行を行うことを強行しても、選手を送らない決断をする国や地域も多いだろうし、多くの他国の選手を我が国に呼んで、コロナウイルスに感染などしたら、我が国に責任は取れるのであろうか?

 政府は五輪開催不要論の盛り上がりを懸念しているようで、共同通信は11日付で「政府、五輪の開催不要論を警戒 政権運営に募る危機感」として以下の記事を配信している。

政府は11日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言により辞意を固めたことで、今夏開催への不要論が強まりかねないと警戒した。菅義偉首相が森氏に辞任を求めなかったことで、政権が掲げる男女共同参画の推進は実態を伴っていないとの疑念を持たれかねず、今後の政権運営への影響に危機感を募らせる。

 政府は組織委と緊密に連携し、東京大会開催実現に向け取り組んできた。官邸筋は「政府と森氏は一体と見る人も少なくないだろう」と述べ、森氏の辞任が政権にもたらす影響の大きさに不安を隠さない。

 取り組みの遅れが目立つ男女共同参画に焦点が当たることにも気をもむ。

引用以上

 政府はコロナ禍の終息が見えない現状でオリンピックの開催など不可能であることぐらい分かっているとは思うが、「興行」を開催しないと「お友達」に顔向けができないという事なのであろうが、いい加減に多くの国民が望まない強引なオリンピックの開催の中止を決断するべきであろう。

 そもそも、強制労働のような「ボランティア」を募集しておきながら、オリンピック関係者には莫大な経費や報酬が流れるような「搾取」による「銭儲け」を企図したオリンピックなど、オリンピック精神の欠片もないわけであり、そんな興行は中止するほうが、国民のためでもあると思われるからだ。

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