黒田充治弁護士(京都)に5回目の懲戒処分 懲戒処分が3回を超えたら自動的に「除名」にするシステムにしないと弁護士不祥事は防げないのではないでしょうか?

 NHKニュース(京都NEWS WEB)は4日付で「依頼1年以上放置弁護士懲戒処分」として以下の記事を配信した。

京都市の61歳の弁護士が依頼を受けた案件を1年以上放置したうえ、契約書類を作成しなかったとして、京都弁護士会はこの弁護士を業務停止6か月の懲戒処分にしました。

懲戒処分を受けたのは、京都市右京区で事務所を経営している黒田充治 弁護士(61)です。

京都弁護士会によりますと、黒田弁護士は平成26年に不動産に関する法律事務を頼まれ、およそ400万円の着手金を受け取りましたが、委任契約書を作成しなかったうえ、1年以上、放置したということです。

また、別の2人の依頼者に対しても、委任契約書を作成しなかったり、事務費用の算定根拠を説明しなかったりしたということです。

3件の懲戒請求を受けて、調査してきた京都弁護士会は、職務規程違反があったとして、黒田弁護士を3日付けで、業務停止6か月の懲戒処分にしました。

調査に対して黒田弁護士は「契約書の発行や説明をしなかったことに特に理由はなく、申し訳なかった」と話しているということです。

黒田弁護士はこれまでも依頼を放置するなどして、4回の懲戒処分を受けています。

京都弁護士会の日下部和弘 会長は、「今回で5回目の懲戒処分となり、繰り返していて残念だ。今後、こういったことがないように、指導監督をしていきたい」と話しています。

引用以上

 黒田弁護士の4回目の懲戒処分は、弁護士会費の未納である。

【参考リンク】

黒田充治弁護士(京都)懲戒処分の要旨 2018年6月号 弁護士自治を考える会

 わずか23万円の滞納会費の問題で戒告処分を受けた黒田弁護士が「カネに追われる」弁護士であることに異論を述べるものはいないはずだ。こんなわずかな金額の支払いに苦労した黒田弁護士であるが、そんな弁護士が落ち着いて仕事ができるわけが無いだろう。

 今回の懲戒事由は不動産の取戻しのための法的措置を懈怠したという事なので、所有権移転の登記抹消請求事件と、それに伴う保全処分(処分禁止の仮処分)ではないかと思われる。なかなか、困難な事件であると思うが、自分でできないと思ったのであれば委任を断るべきだったはずだ。400万円という着手金欲しさからの安請け合いか、未納の弁護士会費を支払いしてもらった非弁屋・事件屋経由の依頼で断れなかったとか理由はいろいろあるだろうが、黒田弁護士には荷が重かったのであろうと思われる。

 今までの懲戒処分の内容からしても、職務懈怠は日常的なので悪くとも「退会命令」に処するべきであったと思うが、「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」においては、どんなボンクラであろうと依頼者のゼニをカッパライしようと、なかなか簡単に「退会命令」「除名」の処分は行わないのである。

 弁護士業界以外に、複数回の懲戒処分を受けても何事もなく懲戒の期間が明けたら何らの指導監督もされずに、業務に復帰ができる業界などないはずであり、弁護士自治も一般社会の常識を取り入れて、3回懲戒処分を受けたら、自動的に除名処分となるようなシステムにするべきであろうと筆者は考える。

 そうすることで弁護士不祥事の増加に歯止めをかける効果が出ると同時に、弁護士自治の信託者である国民の利益にもなると思うからだ。

 京都弁護士会の会長様は「今回で5回目の懲戒処分となり、繰り返していて残念だ。今後、こういったことがないように、指導監督をしていきたい」と述べているが、あんたらが本気で指導監督など行うとは思えない。本当に指導監督を務める気があるのであれば、今回の不祥事だって起こらなかったはずだ。できないことなど述べるべきではないだろうと思われるし、本気で黒田弁護士に指導監督を行うというのであれば、この業務停止中にしっかりと黒田弁護士に指導を行う事を実行して国民にその内容を公表して頂きたい。

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