個人情報の取扱いに注意を払わない弁護士 IT化を行う際には専門家への相談をしたほうが良いんじゃないんですかね?

弁護士自治を考える会は2日付で大阪市の法律事務所がGoogleグループを利用した内部メールを「公開状態」にしていた問題について以下の参考リンクのとおりの論評を行い、過去にも甘すぎる情報管理による情報漏洩が起きていた事実などを指摘している。

【参考リンク】

【独自】ホテル破綻情報、公表前に「公開状態」…法律事務所がメール誤設定(読売)まだ低レベルの事務所が存在するのか! 弁護士自治を考える会

 上記の参考リンク記事を読んでいただければ理解できると思うが、過去から現在まで個人情報管理についての意識が低い弁護士は一定数存在するのである。

 今回の報道の対象となった弁護士は「ネット上で誰でも見られる状態だったとは思わなかった」と説明しているそうだが、Googleグループのサービスがどのようなものであるかも理解していないからこそ、そんな事をおっしゃっているであると思われる。

 コロナ禍による、「テレワーク」や裁判所も積極的に「WEB会議」(これはチームスの会議機能を単に使うだけで何のスキルもいらない)を導入するようになり、ITオンチの弁護士にはつらい状況下も知れないが、今後裁判の電子化は更に進んでいくわけであり、そのような状況に対応をしていかなければ食っていけなくなることは明らかなのである。

 一人で事務所を回している街弁や、小規模事務所には大変な負担であるとは思われるが、電子化・IT化に対応できないような状況は、相手方や裁判所にも迷惑をかける可能性もある事を自覚して全ての弁護士がある程度のITスキルを持つようになるべきであろう。

 そのためには、日弁連・各単位弁護士会も役割を果たすべきであり、適切にPCなどを使えるようなパソコン初級者への講習なども、行うべきであろう。そのうえで、適切に裁判の電子化などについての教育を専門家を使い行うべきであろう。

 また、Googleグループなどの使用方法が理解できない弁護士たちは、きちんと設定などを専門家に依頼すべきであろう。法律の専門家であり、自分たちが取り扱う情報が漏洩することなど無いようにするためには、そうする事が最善であるはずだ。

 今回は、民事再生申立の予定日や、不起訴処分の告知などが閲覧可能であったようであり、そんな情報が世の中に漏れ伝わる事で依頼者にどんな不利益がもたらされる可能性があるかをよく考えるべきなのであり、「非常に重大な事態と受け止めている。流出の危険性に対する認識が甘かった」という事では済まない事は明らかなはずである。

 自分の業務などをTwitterでつぶやく弁護士も多いが、情報発信を行う際には、その情報を発信してよいのか投稿前によく考えるべきであろう。感情に任せて相手方などを「カス」扱いする弁護士もいるようであるが、弁護士の仕事はTwitterで相手方や関係者を罵倒したり揶揄したりするものでは無いと思うからだ。

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