東京ミネルヴァ法律事務所の破産についての報告書で分かる事 非弁屋は「安定収入」で弁護士を釣り上げ「一連托生」の状況を作るという事。非弁屋からの安定収入を求める弁護士は堕落するという事です 

東京ミネルヴァの破産管財人の報告書を読んだから方たちから、様々な感想が寄せられているその多くは、考えられないようなリーガルビジョングループによる弁護士法人の支配の実態についての怒りや呆れ、何故に東京ミネルヴァの問題が発生する前に大規模な非弁提携・非弁行為についての告発などが存在したにも関わらず日弁連・各単位弁護士会が適切に取り締まりが出来なかったのであろうかというものである。

 また、東京ミネルヴァの代表であった川島弁護士が、それなりの資産を持っていたり投資を行っていた事について、「会長様と同じだろう」という批判も多い。批判はもっともであるが、弁護士を意のままに使うために、それなりの銭を与えることで弁護士としての「気概」「信念」を削ぐのが、非弁業者の特徴なのである。

 川島弁護士は知人の誘いでリーガルビジョンと接点を持つようになったらしいが、非弁屋との接点は、「いい話がある」「先生にとって利益のある話だ」という勧誘を非弁屋が第三者を通じて行う事から始まる事が多い。この場合の第三者は、過去の刑事事件の依頼者とか、民事事件の依頼者という事が多いようだ。一面識も無い者からの「いい話」を聞く弁護士は稀であり、弁護士と伝手のあるものから「いい話」を伝えることが通常なのである。

 経営に不安を抱えた弁護士や「カネに追われた」弁護士は、非弁屋からの誘いに乗り、「カネに追われた」連中は、先に負債整理や穴をあけた預かり金の処理のために先に手を出して非弁屋から金をもらい(過払い全盛期は1000万とかそういう話が多かったようだ)、「安定」を求める弁護士は「固定給」の約束を非弁屋と行うわけだ、要するに「名義貸し」の料金という事だ。

 名義を貸すとあとはラクチンだ、債務整理や過払い金請求などは実際に誰でもできることであり、過払い金の請求訴訟に出廷するぐらいのものだろう。あとは依頼者との面談だけで、そのほかの業務は非弁屋・広告屋まかせで「安定収入」が入ってくるのだから、そんな楽なことはない。起案に苦しんだり、立証作業に苦しむことなどないからだ。

 そんな事をしているうちに、あんたも「一連托生だよ」と非弁屋にカマされて、あとは堕ちていくばかりである。自分で自分の経営する法人の預かり金はおろか職印まで使えない弁護士というのも哀れである。

 弁護士たるもの、誇りをもって非弁屋などに使われないような気概を持つべきであろう。食えなかったら廃業したほうが余程良いはずである。HIROKEN非弁事件においても弁護士は有罪判決を受けたが、HIROKENの残党はまだ同じシノギをしている者もいる。

 今回の東京ミネルヴァの破産問題については、日弁連・各単位弁護士会ともに情報を共有し、倫理研修の題材にもすべきであろうと思われる。

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