弁護士自治の役割を果たさない第一東京弁護士会　同会が債権者とした破産申立をした東京ミネルヴァ法律事務所の内情をなぜ国民に公表しないか？リーガルビジョン関連法人に忖度でもしてるんですか？

　弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の第１回目の債権者集会が１月２０日に開催され破産管財人から東京ミネルヴァ法律事務所の経営の実態や、預り金から支払いがされた、同弁護士法人の売上高以上の広告代金・経費の問題について今後リーガルビジョングループに法的措置の準備をしていることについての報告があったことは事実である。

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弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の第１回の債権者集会において、管財人はリーガルビジョン関連法人らへの法的措置を明言との情報

　この内容について、弁護士ドットコムも大幅に内容を端折って報道している。なんであんたらは、「広告会社」としか書かないのかな？大規模に広告を出稿し客集めをする手法をしている手法がベリーベストなどと同様だからかな？記者魂を全く感じないが一応、以下にその記事を紹介する。

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破産の東京ミネルヴァから約10億回収　債権者集会で報告　弁護士ドットコム

　弁護士ドットコムの記事では、管財人が１０億円を回収したことに焦点が当てられているが、東京ミネルヴァの口座にあった約４億７千万円と、東京ミネルヴァに所属していた樫塚紘之弁護士（第二東京）が、東京ミネルヴァからの離脱をはかり業務の継続を考えていたために、東京ミネルヴァから移動させた預り金の全額である約５億7千万円を回収したという事であり、当たり前といえば当たり前の結果なのである。

　それにしても、リーガルビジョングループに東京ミネルヴァが管理・支配されていた事実などは全く報道されないし、管財人のウェブサイトにも被害対策弁護団のウェブサイトでも全く公表されないし、東京ミネルヴァに破産を債権者として申立てした第一東京弁護士会も何らも公表しない。

　この事件は、弁護士・弁護士法人の名義を利用した広告業者が行った組織的な非弁行為・非弁提携行為の結末であり、多くのＤＳＣ・リーガルビジョンに対する非弁行為などの情報が寄せられていたにも関わらず、多くの単位会・日弁連が適切な調査や措置をしなかったことにより、このような大規模な消費者被害となったわけであるわけであり、この弁護士事務所を舞台とした前代未聞の消費者被害の実態について国民に公表し、また注意喚起も行うべきなのである。

　弁護士の使命は「社会正義の実現」であることは、一弁のエライ方々も十分に理解しているだろうと思うが、なぜ「東京ミネルヴァの預り金が、リーガルビジョングループに支払いされて同弁護士法人は破綻に至りました、ついては市民の皆様には弁護士に依頼する際には派手な集客広告に惑わされることなく慎重に検討することが必要です」「当会は大規模な非弁行為・非弁提携行為を原因として発生してしまった、今回の消費者被害について徹底的な調査を行い、非弁行為・非弁提携行為を組織的に行っていた広告会社に対して断固たる法的措置を行う」と公表できないのであろうか？

　事実の公表すらしないことは弁護士自治の信託者である国民を裏切る行為であることを自覚するべきなのである。