飲み会禁止の要請でしかない緊急事態宣言 裁判所は普段通り稼働していますので、出廷する弁護士は感染拡大防止に気を付けましょう! それにしても、世界からデジタル化において周回遅れのような我が国の状況を早急に改善すべきでしょう

緊急事態宣言は発出された地域の裁判所では基本的に期日の取り消しなどもなく、人証なども基本的に取り決められた期日のとおり行われている状況のようだ。以下に東京地方裁判所の1月8日付の告知を引用する。

緊急事態宣言の発出を受けた裁判業務について

 昨日(1月7日),政府の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されました。

 東京地方裁判所(立川支部及び管内簡易裁判所を含む。)では,同宣言下においても裁判所に来庁される皆さまに御安心いただけるよう,専門家による助言を踏まえた感染防止対策を徹底した上で,原則として,通常どおり裁判業務を継続する予定です。

 個別の事件によっては,裁判所から,当事者が出頭しなくても審理を進めることができるウェブ会議や電話会議の期日への切り替えや,出頭して行う手続においても,出頭する人の数を極力減らしていただくようお願いすることがありますので,皆さまの御理解と御協力をお願いいたします。また,マスクの着用や咳エチケットなど,基本的な感染防止対策への御協力も重ねてお願いいたします。

 事件関係者の皆さまにおいては,期日のために,都外からお越しになる場合や来庁に不安がある場合には,柔軟に対応いたしますので,担当書記官まで御連絡ください。

 なお,裁判員裁判についても実施する予定です。裁判員裁判では,(1)広い法廷や評議室の使用,(2)法壇(裁判員が着席する卓上)にアクリル板の設置,(3)座席間隔の確保,(4)定期的な換気,(5)部屋や備品の消毒,(6)手指消毒用のアルコール等の設置などの感染防止対策を徹底しています。

引用以上

 こんな告知をしても、簡単にウェブ会議・電話会議への切り替えがすべての事案でなされるわけもなく、裁判所への出頭を極力減らす旨をお願いしているが、人証などについては法廷で行われることが基本的な運用であるわけで、弁護士からしたら「テレワーク」など基本的には困難な状態であることは間違いないだろう。我が国のコロナ対策は、いったい何を考えて決定されているかは安倍政権から全く不明であり「アベノマスク」を配布していた時と全く変わらないのである。

 基本的に、ウェブ会議・電話会議を緊急事態宣言時は基本として行い、ウェブ会議において利用されているアプリケーションのteamsを裁判所との連絡用にもメッセージなどを利用して行うように運用すれば、テレワーク化もさらに進むのではないかと思われるが、そのような運用は今現在は行っていないようである。こんな状況では裁判所に出頭する弁護士各自が感染拡大防止に気を付けるしかないだろう。

 コロナ禍を端緒に、我が国の行政手続きや裁判業務についてのデジタル化は強く推進されることになったわけだが、世界の状況からすれば「周回遅れ」のような状況であり、ネトウヨたちが必要以上に敵視する中国・韓国からも遅れを取っている状況であることは自覚するべきであろう。

 こんな状況と「司法過疎」を本当に解消するためにも、裁判・法律業務のデジタル化を強く推進するべきであろう。依頼者との面談がウェブ面接などで事足りれば、司法過疎解消を名目とした公設事務所開設をすることも無いだろうし、公設事務所の廃止も可能になることや、各地域ごとの単位弁護士会も存在理由がなくなるから、自分たちの自治への理念に基づき弁護士会を設立すればよいと思われる。そうすれば弁護士会費も必然的に低下するはずではないだろうか?

 ところで裁判所の書記官たちはテレワークなど行っているのであろうか?そのあたりも裁判所は明らかにするべきであろう。裁判所職員たちの健康もしっかりと守るような業務をぜひとも行って欲しい。

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