緊急事態宣言の対象となる地域の裁判所は、期日を維持するのか取り消すのかを、なぜ宣言前に公表できないんですかね?

緊急事態宣言が一都三県に発出された。昨年の緊急事態宣言の際には、裁判所はほぼすべての期日を取消として、宣言明けの6月から期日を再指定するような事となり、多くの訴訟が遅滞し、現在もまだ影響が残っているわけだ。

 この稿を書いている段階では、緊急事態宣言の対象となる地域の裁判所からは、明日以降の期日をどうするのかは何らの公表もない。前回の時は裁判所の電話もパンク状態になって直近の期日などがどうなったのかも確認できない状況になった事は記憶に新しい。

 政府が緊急事態宣言を7日夕方に発出すると公表しているわけだから、緊急事態宣言発出時の対応について先だって公表しておけば良いと思うのはみな同じだろう。8日に期日のある弁護士らが一斉に確認の連絡を裁判所に入れることになる事は予想できるのだから、そうならないように対策をしておくべきではないだろうか?

 東京都においては「感染爆発」というような状況であり、そういう中で裁判所クラスターなどの発生が絶対起きないとも言い切れない状況下で、どのようにすれば裁判期日が維持できるのかを検討しなければならないような状況であることは間違いないだろう。コロナ禍の終息は予測ができない状況であり、オンライン化・デジタル化を進めていかなければ、ますます裁判所は混乱をしていく事になるはずだ。

 いずれにしても、安倍政権時代からコロナ禍に関して政府は基本的に「経済優先」の無策を貫き通している。カネがあっても病気になったり死んだりしたら何にもならないことが分からない「カネの亡者」ばかりなのであろう。今政府にできることは東京オリンピックの開催返上と、時短を余儀なくされるような業者や、コロナ禍により困窮した人らへの手厚い支援であろう。東京オリンピック関連の予算を全てコロナ禍の対策に振り替えて頂きたいが、国民の事よりも自分たちの銭のほうが大事だと考える「利権屋」らが納得することは恐らく無いと思われる。

 話は逸れたが、裁判所を利用するのは国民であることを忘れないで頂きたいものだ。

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