菅首相はGOTOを停止して１ケ月も経たないうちに、緊急事態宣言を一都三県に発出するようだ。朝令暮改というよりも、何も考えていないというほうが適切な表現であろう。
コロナ禍の中で国民には会食の自粛を要請しながらも自分では大人数での会食をしたり、ＧＯＴＯを推進しながら「勝負の三週間」などと言って外出の自粛などを求める矛盾した政策の結果であろう。
昨年の緊急事態宣言下では裁判所も多くの裁判の期日が変更された。１月や２月に人証が入っている訴訟などをどうするのかは、頭が痛いところだろうが、混乱なきように速やかに期日変更等についての万全の対策を取ってほしい。
日弁連及び各単位弁護士会も、今からどのように業務を縮小するのかを明らかにしておくべきであろうと思われる。
昨年もコロナ禍により、大幅な減収を余儀なくされた企業や個人事業者らは、今年もいきなりの苦境を迎えることになる。国や地方自治体は、できうる限りの対策を取らなければ企業倒産や個人破産も大幅に増加することになると思われる。オリンピックなど早々に開催を断念する旨を表明し、その予算をコロナ禍対策に使うべきであろう。
多くの「食えない弁護士」も苦境を迎えることになるが、弁護士からの借金の要請を受けた場合には貸さないほうが賢明であろう。
今回の緊急事態宣言は弁護士業界においてもテレワーク化やWEB会議などの導入を加速させることは間違いないだろうが、いわゆる「街弁」の一人事務所などでテレワーク化を進めることはなかなか難しいことも事実だろう。そんな弁護士らにテレワーク化の指導をすることも日弁連・各単位弁護士会の役割であろうと思われる。「食えない」弁護士を発生させないことは一番の不祥事防止対策であることを理解し、指導力を発揮するべきであろう。
