弁護士ポータル「法律の窓口」に常時掲載していた新橋の「あすなろ法律事務所」が今年8月に法人化されていた事が確認できました。所属弁護士は5名ですが、社員として登記がなされているのは山枡幸文弁護士(東京)だけです

 平成18年から山枡幸文弁護士(東京)が運営する「あすなろ法律事務所」が今年8月に弁護士法人化されている事が確認できた。同弁護士法人は今年8月27日に設立され、法人の社員として登記がなされているのは山枡弁護士だけである。同法人には山枡弁護士を含め5名の弁護士が登録されている。

 この「あすなろ法律事務所」は、現在閲覧も出来なくなったリーガルビジョンが運営する弁護士ポータルサイト「法律の窓口」に絶えず広告を出稿していたわけであるが、リーガルビジョン及び同社の関連法人が実質的に運営していた「弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所」の破産開始決定後の8月に弁護士法人化したことが、いかなる理由であるのかは大いに興味があるところだ。

 東京ミネルヴァ法律事務所も登記された社員は設立時から一名だけであったが、勤務弁護士は絶えず数名はしたわけで、弁護士法人あすなろ法律事務所も同様の構成であるという事だ。それを以ってどうこう言えることではないわけだが、東京ミネルヴァ法律事務所と同様に積極的に「出張法律相談会」を行っていた事が確認できる、あすなろ法律事務所がどこの広告代理店に集客を依頼していたのかも気になるところだ。

【参考リンク】

出張法律相談会の詳細 あすなろ法律事務所

 同事務所は、積極的にWEBで「売掛債権の回収」「離婚問題・男女トラブル」「銀行系ローンでお悩みの方」「過払い金を取り戻そう!」「支払いを減額したい!」「マイホームを守ろう!」「借金ゼロで再出発!」と銘打ち、それぞれの内容に特化したウェブサイトで集客をしておられるようで、優秀な広告代理店と契約しているようだが、広告代理店に支配されないようにお気をつけて運営を行って頂きたいと希望いたします。

 まぁ昨今はHIROKEN非弁事件に、東京ミネルヴァの破産など大規模な非弁事件が相次いでいる。日弁連・各単位弁護士会のみならず、依頼者側においても「非弁」の気配を感じ取ったら依頼をしない事も大事な事であろう。

江口公一弁護士(東京)の懲戒処分変更の裁決(退会命令→業務停止9月)会費を納付したからとして処分を変更する際には、その支払い原資についても詳細を確認しないと笠井浩二(東京)の二の舞になる可能性が高いですよ

弁護士自治を考える会は、江口公一弁護士(東京)の懲戒処分の処分変更を以下のとおり報じている。

【参考リンク】

江口公一弁護士(東京)懲戒処分の要旨 2020年11月号 弁護士自治を考える会

 要するに退会命令の処分を受ける主な原因となった100万円以上滞納した弁護士会費を、支払いしたから退会は取り消して業務停止にしたという事だ。過去に同じように会費未納を理由に一度退会命令を受けながらも、未納回避を収めて業務停止処分に変更なった例として有名欠陥弁護士の笠井浩二(東京)がいる。笠井弁護士は退会命令の処分変更以降、非弁提携や職務懈怠など素晴らしい活躍を現在もお続けになり、現在も業務停止3月という処分の最中である。

【参考リンク】

笠井浩二弁護士(東京)懲戒処分の変更の要旨・退会命令→業務停止6月 弁護士自治を考える会

欠陥弁護士の未納会費を支払い、そのあと「仕事」をさせるのは「非弁屋」「事件屋」であり、「食えない弁護士」に銭を付けて実質的な犯罪行為を行わせる事と同じことを、弁護士の「飼い主」はやっているだけであり、「退会命令」を喰らい、にっちもさっちもいかない弁護士に恩を着せることは、「飼い主」にとっての利益であり、弁護士自治の信託者である国民の利益には一切ならないのである。

 日弁連は、会費未納で処分を受けた弁護士が会費を持ってきたとして審査請求などを行った場合は、その支払い原資が何であったかを精査しなければ、笠井浩二と同様の懲戒処分を量産する弁護士を増やすだけになることをよく考えるべきであろう。退会にまで処された弁護士にカネを貸す者は通常はいないことぐらい分かるはずである。

 このような処分変更にも「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」の特徴が表れているように思われる。本当に何とかして欲しい。

ホントに「カネの亡者」は下品ですね 恵比寿で一般常識に不自由な人にテキーラを一気飲みさせた相手が亡くなってしまったとの報道 カネでしか自分を誇示することができない人間は「更生不能」であり社会の害悪でしかなく、みっともないとしか言いようがありません。

恵比寿のラウンジでキャストがテキーラひと瓶を30分以内に飲みきったら10万円がもらえるという極めて危険な行為を実質的に強要されたキャストがその後に亡くなったという報道が最近注目を浴びている。その事件の当事者が週刊新潮にインタビューに応じている。

【参考リンク】

女性急死のテキーラ事件 渦中の100億円「起業家」は「私が提案したわけではない」

 この事件の真相を筆者が知るわけではないが、このような下品でバカな行為をするのは、親が金持ちで甘やかされているバカか、特殊詐欺に関与するバカどもか、あぶく銭をもって自分は「特別」であると勘違いしている奴らと相場が決まっており、恵比寿とか西麻布などでよく見かける連中である。

 無知で無恥であるから、カネでしか自分を誇示できないので、下品極まりない飲み方・遊び方で結果的に実質的な人殺しのような行為を行ってしまうのである。

 このような手合いは無知・無能・無教養を見事に備えた奴らばかりであり、犯罪も含んで何かのはずみでカネを持つと、すぐに調子に乗って夜の街を我が物顔で徘徊し、流行りの服装を身にまとい、高級車をチンピラ予備軍に運転させるようになり、災害に弱いタワーマンションに会社名義とか人の名義で暮らすようになるのである。

 上記の週刊新潮の記事においては、この下劣なお遊びを行った男が「私が提案したわけではない」と述べているが、こんな事をやっている時点で問題であり、もしも亡くなった方がそういうゲームをしたいと言ってきても止めるのが分別のある大人ではないだろうかと筆者は考える。

 バカがカネを持つとロクなことが無い。強欲ゆえに守銭奴になることも多く、自己顕示のための寄付は行うが、長期的な視点での寄付とか投資は大嫌いであり、社員や仲間に払うべき対価はケチる。誇大妄想的な有能感に酔いしれ、周囲を「イエスマン」だけにしてしまい結局最後は奈落の底に落ちるという事になるわけだ。そして、カネをめぐって争いが絶えず、すぐに「埋める」「さらう」と喚きだし、一網打尽で仲間もろとも捕まると、結局最後はお互いがチンコロ合戦を繰り広げ公判は分離されるような事態になる事になるのが常なのである。

 この下品で下劣なゲームを行った「お金持ち」のお方は、まともな神経を持っていれば毎日罪の意識に苛まれるのであろうが、そうでないのであれば、ほとぼりが冷めれば、すぐに夜の街を徘徊するようになるだろう。今後の動向に注目したい。

亡くなった方のためにも、バカな飲み方を戒めるためにも捜査機関は単なる「事故」で済まさず、「ゲーム」であったのか「強要」であったのかを明らかにして欲しい。

大阪在住の司法書士が渋谷で司法書士法人を今年9月30日に設立しています。この先生は弁護士法人モントローズ法律事務所と「同居」をしていた菊田吉紘司法書士です。

菊田吉紘司法書士は、平成19年10月23日に司法書士法人リーガルメイトを大阪で兵庫県在住の司法書士と共に立ち上げた先生である。同司法書士法人は同年12月10日に東京都豊島区西池袋1丁目に移転さたれたが、従たる事務所として大阪にも支店が存在していた。そんな事情から菊田先生か兵庫県在住の先生のいずれかが東京に「単身赴任」を行い業務に当たっていたようである。その後の平成27年7月17日に千代田区岩本町一丁目3番2号日伸ビル7階に移転をするわけだが、同日リーガルビジョン関連法人のロイヤーズエージェントも同日この場所に、リーガルメイトと同住所である豊島区西池袋1丁目から本店所在地の移転を行っているのである。

【参考リンク】

東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題でクローズアップされる非弁屋が弁護士を丸抱えする問題 弁護士自治でこのような問題を解決できるのか?

 この移転当時には、村越仁一元弁護士が「リーガルライト法律事務所」という名称で弁護士業務を行っており、リーガルビジョン関連法人と「直営」と思しき弁護士事務所・司法書士事務所が「同棲」していたわけである。

 そして平成28年2月23日に村越仁一元弁護士が弁護士法人モントローズ法律事務所に加入し、前社員は脱退し平成28年3月に同法人は日伸ビル7階に移転してきたのである。

 その後の平成28年6月23日にリーガルメイトは「社員の総意」により解散に至っている。その後の平成30年3月26日に村越弁護士は業務停止3月の懲戒処分を受けることになるが、その直前の同月3月16日に、笠井浩二が当時「エイワの本田」によって飼われていた新宿二丁目のSVAX新宿ビルB館9階に弁護士法人モントローズ法律事務所は移転している。これは、会長様から村越弁護士が「見限られ」放擲をされたという事だろう。

 上記のとおり、リーガルビジョン関連法人と共に歩んできた菊田吉紘司法書士が今年9月に司法書士法人リーガルリリーフを立ち上げているとの情報が寄せられた。

【参考リンク】

司法書士法人リーガルリリーフ

登記簿を確認すると菊田先生の住所地は大阪のままであるので、仕事のために東京におられるようである。集客に「過払い金の無料診断」をお使いになられている事からも、集客のための広告をどんな会社にご依頼なされているのかも興味のあるところだ。

 菊田先生は、ロイヤーズエージェントや村越仁一とも「同居」して業務を行っていた事から、東京ミネルヴァの実情やモントローズ法律事務所の実情にも通じていると思いますので、東京ミネルヴァの管財人や一弁の非弁取締にご協力を頂ければ、東京ミネルヴァの被害者から菊田先生に多くの感謝の声が寄せられると思いますので是非とも御協力をお願いしたい。

弁護士業界にも再編の波が訪れているようです 有名暴排弁護士の小川幸三弁護士(東京)が中村信雄弁護士(第一東京)の所属するサン綜合法律事務所に登録変更していました

読者の方から、「生涯一民暴弁護士」として、数多の暴排事件に取り組み、警察との連携などでも著名な小川幸三弁護士(東京)の登録が、篠崎・進士法律事務所から、リーガルビジョンや、そこの会長様の弁護を継続的に行っている中村信雄弁護士(第一東京)が所属するサン綜合法律事務所に変わっている事をお知らせ頂いた。いつ、所属変更が行われたのかは分からないが、日弁連弁護士検索においても確かに小川弁護士がサン綜合法律事務所に所属している事が確認された。

 小川弁護士の評価は、業界内でも高く「暴排」といえば小川弁護士を想起する先生方も多く、自ら述べるとおり「生涯一民暴弁護士」であると誰もが認めるところである。小川弁護士ほどの声望と実力があればご自身で事務所を運営しても、顧客はすぐに集まると思うのであるが、サン綜合法律事務所に所属する決断をなさったようだ。

 サン綜合法律事務所の中村信雄弁護士は、上述のとおりリーガルビジョンやその前身のDSCの訴訟も多く手掛けてきた弁護士であり、東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題においてもリーガルビジョン側の代理人として、東京ミネルヴァの最後の代表社員であった川島弁護士(現在は登録抹消)との間で「掛け合い」をした事実が確認されている大先生である。小川先生とは性格や哲学が異なるような気がするが、なにかの化学反応が起きる可能性もあるだろう。

 有名弁護士の所属事務所の登録変更は「独立」の場合が多いが、来年にかけては再編的な合併が行われるような話も仄聞する。弁護士業界にも再編の波は訪れているようだ。

 サン綜合法律事務所に所属した小川弁護士には、今後も「生涯一民暴弁護士」としてのご活躍を期待したい。特に暴力団と結託して実質的な民事介入暴力を行うような弁護士の排除や、暴力団と深い交友を持つヤミ金あがりのチンピラによる非弁提携事案の撲滅に力を入れてもらう事を期待する。

東京ミネルヴァの「闇」を知る、河原正和弁護士(第二東京)は10月3日にお亡くなりになられていたそうです。管財人と一弁と二弁は、リーガルビジョンの問題について村越仁一元弁護士に協力を求めるべきでしょう。

東京ミネルヴァの「闇」を知る河原正和弁護士が弁護士登録を抹消している事をお知らせしたが、河原弁護士が10月3日にお亡くなりになったことが、最終的に所属していた東京ロータス法律事務所のウェブサイトに記載されているとのご指摘を受けた。確認したら確かにその通り記載されていたので、河原弁護士の冥福を改めてお祈りする。

 リーガルビジョンの非弁・非弁提携問題については東京三会で協力して解決するべき事案であることを前回の投稿でも行ったが、河原弁護士と同様にリーガルビジョンの「闇」を知る村越仁一元弁護士に協力を求めるべきなのである。リーガルビジョンに実質的に支配されていたと思われる弁護士法人モントローズ法律事務所(清算中)の代表社員を務めていた村越元弁護士であれば、様々な実態をご存じであり、すでに弁護士登録を抹消されていることから利害関係も無いと思われるので失うものも何も持たない村越元弁護士から実情の聞き取りを行い事実関係を明らかにするべきなのである。

【参考リンク】

弁護士法人モントローズ法律事務所と東京ミネルヴァ法律事務所の関係性について この両事務所の合併話とモントローズ法律事務所に対するリーガルビジョン関連法人に対する未払い広告代金がどうなっているのかを検証する

モントローズ法律事務所は二弁所属であったわけであり、東京ミネルヴァの所属していた一弁と、それなりに非弁提携情報を持つと思われる東弁で連携を行い、さらに「直営」のひいらぎが所属していた千葉県弁護士会、ライズの所属する埼玉県弁護士会も協力して非弁の根っこの一掃に当たるべきだろう。

 非弁提携の一番の問題点は「預り金」が「運転資金」とか「広告代金」として勝手に使われて結果的に依頼者らのカネが消失してしまう事にある。依頼者らが必死に払った返済の過払い金や、債権者の弁済のために預託したカネが勝手に使われてしまい、不祥事発覚時にはスッカラカンの状態で僅かな「依頼者見舞金」でお茶を濁されるだけであり、弁護士を信頼した依頼者らは泣くに泣けない状態にしかならない状態に追い込まれることが問題なのである。

 このような被害を防ぐためにも大掛かりな非弁行為・非弁提携は絶対に殲滅するべきであり、徹底的な追及が必要なのである。

小室さん、弁護士になるのであれば自分と姫様の事は自分の言葉と力で打開したほうが良いんじゃないかな?最終的には、この問題は神託で決まればいいんじゃないでしょうか?

秋篠宮殿下の小室さんと姫様の結婚容認発言を受けて、マスコミが小室さんはふさわしくないとか、温かく2人を見守ろうとか、騒ぎ続けている。

 基本的には秋篠宮殿下のいう通り婚姻は両性の合意で問題ないわけだから、小室さんと姫様の合意で成立するわけだから、外野がいくら騒ごうと、どうにもならないのである。

 小室氏は米国で弁護士目指して勉強をしているわけであるから、今後のためにも姫様の「お気持ち」を公表する前に弁護士志望者らしく、自分と姫様の結婚は誰に邪魔できるものでもなく、自分は何があろうと姫様と一緒になる、自分が如何に批判されようと愛を貫くと滔滔と申し述べれば、多くの国民が2人の結婚に反対するような状況にはならなかったのではないだろうかと思われる。

 ただ事態の推移を黙ってみて、やんごとなき交際相手を矢面に出して自分は表に出てこないような対応では、今後弁護士になったときに心配である。様々な事情はあるのであろうが、姫様が世間に批判される状況を、何とかご自身の力で変える努力ぐらいはするべきであろうと思われる。

 国民は、この2人の結婚に反対も賛成もおり、筆者の感覚だと反対する人が多いように思える。このまま、2人が結婚を強行すれば、皇室への感情が悪化する可能性もあり、しかしながら憲法に結婚は「両性の合意」に基づくと決められている以上は強硬に「破談」にすることはできないことも当然の事である。

 筆者はこの問題の解決は「神託」で決めればよいと考えている。宇佐八幡宮に使者を遣わし、小室氏と姫様の結婚についての確認を行えばよいのである。どんな信託になるかは分からないが、憲法などよりよほど権威があり信頼するに足りる「神託」で結婚の可否を決めるほうが余程良いはずだ。結婚が決まるようであれば小室氏は『銭と名誉が目的の結婚なら俺は死ぬ、真に姫様を愛しての結婚なら俺は死なない』とウケヒを行い、その赤心を神に見てもらえば良いのである。

 このままの状況では、姫様がお困りになるだけであろう。小室氏がどのような行動に出るかを注視していきたい。

ドン・キホーテの前社長の大原孝治を金融商品取引法違反の疑いで逮捕 警察OBや弁護士を取締役にしている会社様ですが、私はこの会社も店舗にも好感を抱けません。

ドン・キホーテの店舗は、騒々しくてチンピラや頭の弱い連中が軽自動車やバスみたいな車(アルファードとか)で訪れるので、頭が痛くなるので行かない事にしている。

「引き屋」と呼ばれる取り込み詐欺を行う連中の話によると、銭も払わずにだまし取った商品は、2度3度転売のうえで結局はドンキの店頭に並ぶという事も多いそうだ。ドンキ側には問題はないのであろうが、結果としてはそういうことになる訳であり、被害者にはいたたまれない話だ。ドンキの創業者が最初に始めた店舗は「泥棒市場」という店名だったそうだが、まぁそんな事なのかなというような気もする。

 このドン・キホーテ(現 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)の前社長が金融商品取引法違反(インサイダー取引)で逮捕されたそうだ。以下に逮捕前に配信された『ドンキ前社長「違法と認識せず」 知人への自社株購入推奨 金商法違反容疑で捜査』という記事を引用する。

ドンキホーテホールディングス(現パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)前社長(57)による株の不正取引疑惑で、前社長がTOB(株式公開買い付け)公表前に自社株購入を知人に勧めたことについて「法律に違反するとは認識していなかった」と周囲に話していたことが2日、関係者の話で分かった。

 東京地検特捜部は、前社長を複数回任意で事情聴取。前社長の行為が金融商品取引法(取引推奨)に違反する疑いがあるとみて捜査している。

 ドンキは前社長が在職当時の2018年10月、流通大手ユニー・ファミリーマートホールディングス(現ファミリーマート)と連携を強化するため、ユニーがドンキ株のTOBを実施し、約20%の株を取得すると公表。前社長は同年9月上旬ごろから、取引先の社長にドンキ株の購入を勧めた疑いがある。

 関係者によると、前社長は周囲に対し、自社株購入を知人に勧めた事実は認める一方、違法性の認識はなかったと説明しているという。

 前社長は昨年9月、グループ内の全ての役職を退任。証券取引等監視委員会は同11月と今年8月、前社長の関係先を強制調査した。

 金商法は、TOBなど上場会社の未公表の重要事実を事前に知った会社関係者が、利益を得させる目的で他人に株取引を勧める行為を禁止している。勧められて株を買った側は重要事実を知らない限り処罰対象とはならない。

引用以上

 大原容疑者は被疑容疑について否認しているようだが、やっている事は明らかにインサイダー取引であり、どんな処分になろうともドン・キホーテの企業イメージは悪化することは間違いないだろう。この会社には元警視総監も立派な弁護士さんやアマチュアスポーツの大御所も取締役に就任しているわけであるが、前社長の大原容疑者は、そんな人たちからどんなアドバイスを受けて社長業をやっていたのか知りたいところだ。それに、「私製手形」などで訴訟を連発し強引な取り立てが社会問題となり結局破産に至ったSFCG(旧商工ファンド)ご出身で大島健伸の覚えもめでたく自画自賛漫画「天馬行空」にも大島の「右腕」として登場していた吉田直樹氏も取締役である。個性的な人たちが集まっている会社のようだ。

 ドンキは渋谷区の再開発にも関与しているようだが、行政がタイアップしても良い企業であるかを、今回の大原容疑者の逮捕を機に渋谷区は考え直すべきだろう。

 安売りというのは、基本的には誰かに負担を強いるものであると筆者は考える。安売りは社会にとって益のある事に思えるかもしれないが、正当な労働の報酬をもらえない人が増えるという事でもあるはずだ。そのような手法で利益をいくら上げても「カネの亡者」以外は誰も尊敬しないだろう。

 この会社のコンプラのために雇われた「偉い」人たちは今一度この会社のコンプライアンスをしっかりと見直すべきだろう。

東京ミネルヴァの「闇」を知る河原正和弁護士は弁護士登録が抹消されていた事が判明 東京三会は連携してリーガルビジョン関連の非弁問題に取り組む必要があるはずです

昨日、東京ミネルヴァの「闇」を知る、同弁護士法人二代目の代表弁護士であった河原正和弁護士(第二東京)について取り上げたが、既に同弁護士の弁護士登録が抹消されているとの情報が寄せられて確認をしたところ、確かに同弁護士の登録はすでに抹消されていた。

 同弁護士が所属していた東京ロータス法律事務所のウェブサイトでは、河原弁護士の脱退の告知はしていないが、弁護士紹介のコンテンツからは削除されている事も確認できた。東京ロータス法律事務所の登記を確認すると、今年10月3日に同法人を脱退し、その登記が11月10日になされている事がわかった。筆者への情報提供者らに確認をしたところ、河原弁護士は今年10月には既に亡くなっておられるという情報もあり、弁護士登録の抹消は確かに10月になされたそうだ。お亡くなりになっているのであれば、河原弁護士のご冥福をお祈りしたい。

【参考リンク】

東京ロータス法律事務所 弁護士紹介

河原弁護士も様々な事情でリーガルビジョン関連法人とかかわりを持つことになり、結果的に東京ミネルヴァ法律事務所の代表社員になってしまったわけであるが、心の奥底では自らの業務には不満を抱えていたのであろうことは容易に推測できる。だからこそ、病気を理由に東京ミネルヴァから離脱したのであろう。

 東京ミネルヴァの初代の代表社員の室賀弁護士も亡くなり、河原弁護士までなくなっているのであれば、会長様にとっては真相を暴露する可能性がある者が減ったわけである。そんな事からも東京ミネルヴァの管財人と第一東京弁護士会はできうる限りの調査と措置を早期にリーガルビジョン関連法人らに行うべきなのである。

 リーガルビジョンの関与する弁護士事務所についての懲戒請求や非弁取締委員会への情報提供は東京三会にそれぞれになされていると思うが、きちんと情報を共有し現在も懲りずに稼働するリーガルビジョン関連法人の「直営」事務所についての対策をシッカリと行うべきなのである。東京ミネルヴァのような悲劇を二度と起こさないようにするためには必須のことでは無いだろうか?

 今回の東京ミネルヴァ法律事務所の破産というのは、顧客の預り金を広告代に回した結果、預り金を欠損させ、東京ミネルヴァ本体の銭を持っていかれた事案であり、前代未聞・言語道断の事件なのである。日弁連・各単位弁護士会は連帯して、この言語道断の不祥事の原因である組織的な非弁提携・非弁行為に対処するべきなのである。

債務整理でおすすめの専門家の選び方を東京ミネルヴァ法律事務所の元代表社員であった河原正和弁護士(第二東京)が教えてくれるサイトがありました。そんな事よりも、東京ミネルヴァ法律事務所実態を世間に公表したほうが世の中のためになりますよ!

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の二代目の代表社員であった河原正和弁護士(第二東京)は、初代の室賀晃弁護士が平成27年1月6日に亡くなる直前の平成26年12月24日に法人に加入した弁護士である。この河原弁護士の東京ミネルヴァへの加入は同弁護士の同意はなく、勝手に会長様が所持していた印鑑・印鑑証明を使用し登記がなされたと内部告発では指摘されているわけだ。それでも、同法人の代表を約2年半勤めていたわけだから、東京ミネルヴァの事務所運営や預り金の欠損についての真実についてもある程度はご存じのはずだ。体調不良で東京ミネルヴァを脱退したと言われているが、現在も東京ロータス法律事務所で執務を行っており、この東京ミネルヴァの破産事件が明らかになった今年7月に河原弁護士は「債務整理でおすすめの専門家の選び方」という以下の記事を監修している事が確認された。

【参考リンク】

債務整理NAVI

債務整理でおすすめの専門家の選び方 契約前に確認すべき失敗しない専門家選び6か条(東京ロータス法律事務所 河原弁護士監修)

 東京ミネルヴァ在籍時には、リーガルビジョンの支配下にあり同事務所の預り金の欠損を理解していたと思われる河原弁護士にアドバイスを頂いても正直参考にする人はいないと思うし、法テラスと契約している弁護士や司法書士は、経験年数や債務整理の実績に関しては、少ない方が多い可能性が高いです。などという記載もあるが、別に登録したての弁護士であろうと債務整理事件を行う事に何の問題もあるはずも無いだろう。河原弁護士は弁護士選びの基準として債務整理を取り扱って10年以上、解決実績も5,000件以上あると安心して任せられる可能性が高くなるとおっしゃっているが、筆者からすればそんな案件をこなしている弁護士の多くは「非弁提携」もしくは「非弁屋・広告屋」の支配下にある事務所ではないかと考えてしまうが、河原弁護士はそうは思わないらしい。やはり東京ミネルヴァで大量の案件をこなしたからこそ、こんなお考えなのかもしれない。

 河原弁護士の所属する東京ロータス法律事務所の以下のウェブサイトでは弁護士名の記載も無く債務整理の勧誘をしているが、先にこんな不適切なサイトを削除することと、東京ミネルヴァの真実を多くの被害者・国民に公表するほうが、デタラメとしか言いようがない債務整理についての言説を垂れ流すより重要な事ではないかと思われる。そもそも河原弁護士は体調不良で東京ミネルヴァから脱退したんじゃなかったかと思うが、以下は健康状態が回復されたということなのであろうか?

【参考リンク】

弁護士法人 東京ロータス法律事務所 債務整理の身近な窓口

 児島神道さんからお寄せいただいたコメントによると、会長様のお誕生日も近いらしいが、河原弁護士は会長様の「生誕祭」にご出席あそばれるのであろうか気にかかるところだ。

 児島神道さんからは「それと会長様は被害者に多額の寄付をする予定だからよろしくなw」とのコメントを頂いているが、会長様が本当に東京ミネルヴァの被害者救済に多額の寄付をした事実が確認できた暁には会長様を賛美し、会長様に心よりの謝罪を申し述べる記事を掲載させて頂く所存です。ついては児島神道さんには多くの被害者らが、救われるよう太っ腹で男気あふれる会長からの多額の寄付について、寄付は管財人に行うのか?その金額と時期などをお教えいただきたく存じます。