江口公一弁護士(東京)の懲戒処分変更の裁決(退会命令→業務停止9月)会費を納付したからとして処分を変更する際には、その支払い原資についても詳細を確認しないと笠井浩二(東京)の二の舞になる可能性が高いですよ

弁護士自治を考える会は、江口公一弁護士(東京)の懲戒処分の処分変更を以下のとおり報じている。

【参考リンク】

江口公一弁護士(東京)懲戒処分の要旨 2020年11月号 弁護士自治を考える会

 要するに退会命令の処分を受ける主な原因となった100万円以上滞納した弁護士会費を、支払いしたから退会は取り消して業務停止にしたという事だ。過去に同じように会費未納を理由に一度退会命令を受けながらも、未納回避を収めて業務停止処分に変更なった例として有名欠陥弁護士の笠井浩二(東京)がいる。笠井弁護士は退会命令の処分変更以降、非弁提携や職務懈怠など素晴らしい活躍を現在もお続けになり、現在も業務停止3月という処分の最中である。

【参考リンク】

笠井浩二弁護士(東京)懲戒処分の変更の要旨・退会命令→業務停止6月 弁護士自治を考える会

欠陥弁護士の未納会費を支払い、そのあと「仕事」をさせるのは「非弁屋」「事件屋」であり、「食えない弁護士」に銭を付けて実質的な犯罪行為を行わせる事と同じことを、弁護士の「飼い主」はやっているだけであり、「退会命令」を喰らい、にっちもさっちもいかない弁護士に恩を着せることは、「飼い主」にとっての利益であり、弁護士自治の信託者である国民の利益には一切ならないのである。

 日弁連は、会費未納で処分を受けた弁護士が会費を持ってきたとして審査請求などを行った場合は、その支払い原資が何であったかを精査しなければ、笠井浩二と同様の懲戒処分を量産する弁護士を増やすだけになることをよく考えるべきであろう。退会にまで処された弁護士にカネを貸す者は通常はいないことぐらい分かるはずである。

 このような処分変更にも「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」の特徴が表れているように思われる。本当に何とかして欲しい。

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