破産管財人や第一東京弁護士会・日弁連がチンタラしている間に、リーガルビジョン関連法人は「逃げ切り」を図ってしまうでしょうね。東京ミネルヴァからリーガルビジョン関連法人に送金されたゼニの回収は絶望的でしょう。

リーガルビジョン関連法人が、次々と実態が空洞化しており、「法律の窓口」も再開しない中で、同法人の業務の多くは新法人のエスリアンに移行されていることはお伝えしているとおりである。

【参考リンク】

リーガルビジョンの株主であるトラストフィナンテックの代表者が共同代表を務める株式会社エスリアン　東京ミネルヴァの破産管財人には早急に実情の調査を

リーガルビジョン関連企業のキャリアエージェンシーが大阪と淡路島の支店を閉鎖　ますます空洞化するリーガルビジョン関連法人群　東京ミネルヴァ法律事務所の被害者らを救済するために第一東京弁護士会と日弁連はなんにもしないのでしょうか？

　破産管財人弁護士も、東京ミネルヴァの被害対策弁護団も、全くリーガルビジョン関連法人の事は触れていないが、東京ミネルヴァの被害者の救済を本気で行うつもりがあるのであれば、莫大な広告費名目の金銭が「預り金」から兒嶋会長様の指示で送金されていたことは「一連托生」メールなどでもすでに判明しているわけであるのだから、独自調査を行い国民に実態を公表することと、東京ミネルヴァを信じて弁済金などを送金したり、過払い金などを使い込まれた依頼者らに説明する必要はないのであろうか？

　被害者からすれば、どれだけの金銭が返金されるかが一番重要な事であり、リーガルビジョン関連法人への調査を早急に行い、何らかの措置をとり、多くの被害者らに事実関係の公表を行わなければ、「逃げ切り」を許してしまうことになる事を自覚してほしいものだ。

　何十億円単位の負債がある弁護士法人など前代未聞であろうし、「債務整理説明会」の広告費などで億単位の請求がなされることも、なかなか普通の人には理解し得ないような内容であり、依頼者を食いものにしていたとしか思えない、東京ミネルヴァとリーガルビジョン関連法人については刑事告訴こそが必要ではないのであろうか？

　このままチンタラと仕事をしていれば、最終的には司法への信頼及び弁護士自治への信頼の失墜となる事を、一弁・日弁連はしっかりと自覚するべきであろう。