リーガルビジョン関連企業のキャリアエージェンシーが大阪と淡路島の支店を閉鎖 ますます空洞化するリーガルビジョン関連法人群 東京ミネルヴァ法律事務所の被害者らを救済するために第一東京弁護士会と日弁連はなんにもしないのでしょうか?

東京ミネルヴァ法律事務所の代表弁護士であった川島浩弁護士の登録が7月28日付で弁護士法17条1号を理由に取消されていた事が自由と正義11月号に掲載されていた。 

欠格事由該当ということなので、川島弁護士も破産者となったという事であろうと思われる。今回の東京ミネルヴァ法律事務所の破産についての責任が川島弁護士にある事は事実であり、多額の預り金が広告屋に流れることを阻止できなかった事については批難されてしかるべきであろう。

川島弁護士は弁護士登録を抹消されたわけだが、いまだに責任を回避するための姑息な動きをする企業群もある。リーガルビジョン関連法人でコールセンター業務や法律事務所への人材派遣を行っていたキャリアエージェンシーの大阪と淡路島の支店登記が閉鎖されている事が確認できた。

 リーガルビジョン関連企業群は破産管財人に「回収の可能性なし」と判断させるために実態の空洞化を図っているようにしか思えないが、被害者らからしたらたまったものではないだろう。

 お伝えしているとおり、リーガルビジョン関連法人は新法人のエスリアンに実質的に承継されているらしく「法律の窓口」のような弁護士ポータルサイトこそ運営していないものの、「直営」事務所の広告宣伝に励んでいるようだ。懲りないというか、何というか要するに弁護士自治の無力さを理解している会長様は、弁護士会など何もできないだろうとタカをくくっているのであろう。

 確かに、弁護士法人モントローズ法律事務所においては未だに清算中であり、同事務所へのリーガルビジョン関連法人の請求を東京ミネルヴァに付け替えしてもお咎めがないのだから、弁護士会など何もしないだろうという会長様のお考えにも一分の理はあるかもしれない。しかしながら、今回の東京ミネルヴァの件は、会長様からの一連托生メールもすでに公開されており、預り金から広告代を支払させた、会長様を始めとする連中様がたには刑事罰を与えるべきなのである。

 それにしても、リーガルビジョン関連企業の財産の散逸を防ぐ意思が有るのか無いのか分からないような行動をしている一弁と日弁連の動きは余りにも緩慢ではないだろうか?

 東京ミネルヴァの被害者らは、連帯して一弁と日弁連に押しかけ抗議をするべきである。弁護士自治の信託者である国民を無視するような弁護士自治に納得できない事を示し、犯罪行為を放置していることに対して警告する必要があると思われるからだ。

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