二弁から除名の処分を受けた園田小次郎元弁護士の被害者への依頼者見舞金の公告 こんな事よりも園田小次郎弁護士と結託していた非弁屋を刑事告訴するべきでしょう

日弁連のウェブサイトにおいて11月6日付で、園田小次郎元弁護士の被害者への依頼者見舞金支給申請に関する公告が公表されたので以下に引用する。

公告(2020年11月6日~2021年2月4日)

日弁連は、園田小次郎元弁護士について依頼者見舞金の支給に係る調査手続を開始しましたので、依頼者見舞金制度に関する規程第7条の規定により、下記のとおり公告します。

なお、この手続において依頼者見舞金の支給を受けることができるのは、園田小次郎元弁護士が2017年(平成29年)4月1日以降に行った、業務に伴う預り金等の横領によって30万円を超える被害を受けた依頼者等です。

対象行為をした者の氏名 園田小次郎

法律事務所の名称 園田法律事務所

法律事務所の所在場所 

東京都中央区新富2-1-7 冨士中央ビル3階

(2018年(平成30年)8月2日まで)

東京都葛飾区西新小岩5-4-5

(2018年(平成30年)8月3日から2019年(平成31年)2月4日まで)

東京都豊島区南大塚3-38-13 正和ビル-201

(2019年(平成31年)2月5日から2020年(令和2年)8月13日まで)

支給申請期間 

2020年(令和2年)11月6日(金)から

2021年(令和3年)2月4日(木)まで(消印有効)

支給申請先 第二東京弁護士会

以上

2020年(令和2年)11月6日

日本弁護士連合会

引用以上

 この依頼者見舞金の支払いの根源となった園田元弁護士の懲戒処分の要旨は以下のとおりだ。

3 懲戒処分の理由の要旨

(1)被懲戒者は,平成29年3月頃,貸金業者に対する過払金返還請求事件に関する法律事務の取扱いを周旋することを業とする者から事件の紹介を受け,これを受任した。また,その頃,委任を受けた事実が存しないにもかかわらず,委任を受けた代理人として貸金業者である懲戒請求者に対する過払金返還請求を行い,さらに,面識のない者多数に過払金返還請求事件の勧誘を行った。

   被懲戒者の上記行為は,弁護士法第27条,同法第72条,弁護士職務基本規程第11条,同規程第5条,同規程第6条,弁護士等の業務広告に関する規程第5条第1項柱書本文及び弁護士職務基本規程第10条に違反し,弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

(2)被懲戒者は,平成29年7月,報酬を得る目的で貸金業者らに対する過払金返還請求事件に関する法律事務の取扱いを周旋することを業とする者から過払金返還請求事件の紹介を受けて懲戒請求者からの依頼を受任したが,懲戒請求者と面談せず,懲戒請求者の生活状況等の聴取をしなかった。

被懲戒者は,懲戒請求者の意思を確認しないまま,被懲戒者の事務所に勤務する事務所職員をして,債権者との間で和解を成立させたものの,和解契約書の原本又は写しを懲戒請求者に遅滞なく交付することをしなかったうえ,過払金170万円の返還を受けたにもかかわらず,同金員を受領したことを懲戒請求者に通知せず,懲戒請求者に対する報告を怠り,清算もせずに,懲戒請求者へ過払金を返還しない。

被懲戒者の上記行為は,弁護士法第27条,同法第72条,弁護士職務基本規程第11条,債務整理事件処理の規律を定める規程第3条第1項柱書本文,弁護士職務基本規程第22条第1項,同規程第36条,債務整理事件処理の規律を定める規程第17条第2項,同条第4項,預り金等の取扱いに関する規程第5条及び弁護士職務基本規程第45条に違反し,弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

(3)被懲戒者には懲戒処分歴が3回あるがそのうち2回は非弁提携行為による処分であって,被懲戒者は,非弁提携行為を確信犯として行っていたと評価せざるを得ない。また,依頼者に損害が発生しているにもかかわらず,被懲戒者にはその損害の填補を行う意思も見られない。それに加え,被懲戒者は当委員会への審査期日にも出頭せず事案の解明にも協力しない等,被懲戒者には弁護士としての責任や使命を果たそうという意思も全く見受けられない。

  以上より,被懲戒者に対する懲戒処分としては除名を選択する。

 上記のような内容から、園田元弁護士は非弁屋が金融会社の顧客リストを元に、リストに掲載のある過払い金が発生するであろう人の委任を受けたと偽装し、過払い金の返還請求を行い、さらには過払い金返金の勧誘行為を行っていたという事を理解しながらも、反復継続させて、そのような犯罪行為を放置し、二弁の懲戒処分についての審査期日にも出頭せず被害者らに対して損害の補填も行う意思も皆無であり、過去の処分も非弁提携であり「確信犯」として非弁提携と依頼もしていない者らの過払い金のカッパライを企図して返還請求を行っていたという事実である。

 こんな連中は非弁屋ともども二弁は刑事告訴すべきであり30万円ばかりの依頼者見舞金を支払ってオシマイにしては済まない事を自覚するべきだろう。

 それにしても園田元弁護士は2018年8月から約1年の間に2度も事務所を移転しているわけであり、このような登録事項の変更が頻繁になされるときには既に「カネに追われて」いる状態であり非弁屋に抱え込まれて事務所を支店している事が多いのである。そういう事を各単位弁護士会の会員課も理解して不祥事の防止に取り組むべきなのである。

 二弁は、今回の園田元弁護士による預り金のカッパライの状況をきちんと全て公表するべきである。上述のとおり、何らの依頼もしていないにも関わらず、勝手に委任契約を捏造され過払い金をそっくりカッパライされた被害者を救済するためには絶対に必要な措置であると考えるからだ。

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