弁護士も商売であることは間違いないでしょうが、商売には倫理や道徳が求められることを日本一稼ぐ弁護士さんには理解して欲しいものです

チンピラ的な思考回路というのは、基本的に周囲の状況など理解せず自分の都合だけで、自分に都合の良い論理を構成し、それを批判する者に罵詈雑言を浴びせるような粗雑なものでしかない。このようなチンピラや知性に不自由な人物を目の前にして「バカですね」と伝えたり論理の欠陥・矛盾点を述べると逆上することが多い事から、多くの人はバカやチンピラに対して「触らぬ神に祟りなし」として何らの意見もしないのである。

 このような実情が分からないチンピラは「俺の前で、文句を言わない奴など取り合わない」とか「言いたいことがあるなら、俺の前に来て話せ」という論理を展開するわけである。どんな危害を加えられるか分からない相手の前に行って話などする必要は無いだろうし、どうせまともな話をしても聞かず、真実を伝えると逆上してゴマカす人間(橋下みたいな人間のことです)に直接話をすることが無いのは当たり前の事だろう。

 上記のようなチンピラ的な思考回路を持つN国が、自分たちの行っている深刻な人権侵害行為などは棚上げにして、積極的にネット上の批判に対して発信者情報の開示請求を真実性があると思えない「日本一稼ぐ弁護士」として自ら情報発信している福永活也弁護士(東京)が行っているとの報道を先般お伝えした。

【参考リンク】

福永活也弁護士(東京)の「日本一稼ぐ」という表現は適切なのでしょうか?よく理解できませんが、N国に対するネット上の誹謗中傷対策を行っているそうですが、N国が行う誹謗中傷行為について、しっかり指導をしてあげて頂きたいですね。

 上記、記事で引用した記事の続報が掲載されていたので、ぜひご覧いただきたい。

【参考リンク】

「仮処分決定前」に示談交渉!? N国『誹謗中傷示談金ビジネス』の問題点

上記の記事から立花やN国支持者の愚劣で卑劣極まりない行為を以下に引用する。

筆者の顔を撮影した人間には1人10万円、最大50万円の懸賞金をかけるという動画をアップし、実際に不審な二人組が私の自宅にやってきて、何の断りもなくカメラを回し始めたのである。その後には柏市議の大橋昌信が小型カメラを片手に自宅付近にやってきて、私の目の前で自宅方向にカメラを向け、それを立花孝志のYouTubeにアップしている。

 さらに悪質なのは、立花孝志や大橋昌信が私の自宅を特定するツイートをしたり、さらにはYouTubeをアップしたことで、私の家には深夜に何度もピザが届くようになり、高額な代引商品が送り付けられるなどの被害が発生している。こうした被害に、私の家族が不安を感じるようになったため、サポートするために本業である選挙の取材に行くことができなくなってしまった。

引用以上

 このようなN国や立花の行為は業務妨害の罪などに該当しないのか、福永先生には良くご検討を頂いて欲しい。腐っても公党であるN国に批判的な言動を行う人物に対して、「特定」作業と思しき行為を党の関係者に行わせ、懸賞金まで掛けるような動画を公開することに問題がある事は明らかだろう。このような犯罪まがいの(筆者からすれば、まぎれもない犯罪行為だとしか思えない)行為を行うN国に国民の血税である多額の政党助成金が支給されている事を考えれば、このバカ集団を当選させた、N国への投票者らは真摯に反省すべきであろうと思う。

 日本一稼ぐと自称する福永先生は、多くの著名人に対するインターネット上の誹謗中傷にたいする対策(主として発信者情報の開示請求)を無償などで行っているとのことであるが、N国に脅迫された人たちの救済に当たったほうが社会の役に立つとは考えなかったのであろうか?

 筆者からすれば「炎上商法」のような自称インフルエンサーなどは、批判を煽る事をわざと行い、その結果被害者を演じたりしているわけであるから、放置しておいて良い気がするのであるが、福永先生はそうは思わないようである。

 弁護士といっても商売だからN国や立花の依頼を受けることは構わないだろう。しかし弁護士職務基本規程においては以下のような定めがある。

(違法行為の助長)

第十四条

弁護士は、詐欺的取引、暴力その他違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。

(品位を損なう事業への参加)

第十五条

弁護士は、公序良俗に反する事業その他品位を損なう事業を営み、若しくはこれに加わり、又はこれらの事業に自己の名義を利用させてはならない。

 日本一稼ぐ福永先生が、N国や立花の暴力その他違法若しくは不正な行為を助長しているようにしか筆者には思えない、政党助成金を受領しているN国がまともな政治活動を行っていないのであるから、N国や立花は批判されて当然であり、社会正義の実現を使命とする弁護士が、公党への批判に対して発信者情報の開示を積極的に行い、それをツイッターなどで告知することが到底適切とは筆者には思えないのである。

 筆者はN国や維新のような「反知性主義」政党の台頭は、我が国の教育の貧困と、インターネットという知性の欠片も持たないようなものでも情報発信が可能になった事で、根拠のない陰謀論とか、誰かを仮想敵に仕立て上げて痛罵することで一定の支持を得る者が出てきた事によるだろう。そのような風潮は社会を分断するだけであり、何の利益も国民にもたらさない事ぐらい、誰でも分かる事であろうが、無知無能無教養で厚顔無恥な人間はN国や維新を支持するわけだ。

 福永先生が誹謗中傷の被害者を救済したいとお考えなのであれば、上記引用記事の筆者の救済を行うべきだろうと思いますが、以下がお考えなのか、ぜひ教えてください。

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