否決された大阪都構想 都構想に向けて大阪府・大阪市の公金が100億以上も使っていたわけですから、維新はその責任を取るべきでしょう 

11月1日に行われた、いわゆる「大阪都構想」に関する住民投票において維新が違法な宣伝を繰り返し、何としても可決を図りたかった都構想は否決された。維新の吉村・松井は今後は都構想については再度の住民投票などは行わないような言動を行っているが、維新という反知性主義の政党は平然と事実と異なる内容の主張を行う政党であるので、油断は出来ないだろう。

 維新信者は今回の敗北をマスコミの偏向報道にあると必死に主張しているが、マスコミを使ってヨタ記事を飛ばしていたのは維新自身であることは明らかであるし、維新は公金をジャブジャブ使って、住民投票の経費として約10億7000万円も費消し、2013年以降には「都構想」関連の事務には100億円以上の大阪府・大阪市の公金が使われていた事も判明した。

【参考リンク】

大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など

 維新は何かというと「身を切る改革」と述べるが、どこで身を切っているのかサッパリ分からない。維新の述べる「改革」は、行政の低コスト化と人員の集約であろうが、その成果は確実に表れて、大阪の経済は確実に衰退しているように思える。結局、人員削減と雇用の「外注化」は景気を悪くするだけであり、人材派遣会社という名の「人足屋」だけが儲かるようになるだけなのである。

 維新はまだコロナ禍が終息していない中であったにも関わらず、吉村人気をあてにして都構想の可決を目論み、公明党も維新と野合し、自らの勢力維持を図ったわけだが思うような結果にはならなかったのである。

 この結果は、維新の支持者以外は都構想に冷淡であった事を浮き彫りにしただけでなく、自民党や立憲・共産の反対というよりも維新が行ってきた対立意見を述べる者を「抵抗勢力」とレッテルを張って罵詈雑言を浴びせる橋下以来の維新の手法があまりにも下劣であることによる嫌悪感や、バラ色の都構想自体の胡散臭さを有権者が察知した事によるものと推測している。

 松井も吉村も任期までは市長と知事を続けるそうだが、こいつらは都構想が可決しなかった際には進退を明らかにすると言っていたような気がするが、維新得意の嘘と詭弁でゴマかし、その地位に居座るのであろうが、さんざん今まで「責任を取る」と言ってきたのだから早々に辞任して政界から引退するべきだろう。

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